令和8年度 新宿区介護人材入門的研修事業の運営委託事業者を募集します

東京都新宿区（東京都）

案件の詳細

新宿区介護人材入門的研修事業 運営業務委託事業者募集要項 令 和 ８ 年 ５ 月 新 宿 区 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 １ 公募の趣旨 新宿区では、令和元年度から「新宿区介護人材入門的研修」の名称で福祉の仕事 に興味がある介護未経験の区民を主な対象とする研修を実施してきました。 本事業は、介護職に必要な基礎的な研修を実施し、区内介護保険サービス事業所 等との介護のおしごと相談会（就職相談会）を行うことで、区内介護保険サービス 事業所における介護人材の確保・育成を図ることを目的とするものです。 今回の公募は、前述の趣旨を踏まえ、質の高い研修事業を提供するノウハウを有 する民間事業者を選定するために実施します。選定は、プロポーザル方式により行 います。 ２ 委託契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで ３ 委託契約上限額 2,313,388 円（税込み） ※提案される事業実施経費が契約金額上限よりも高額の場合は、審査対象としま せん。 ４ 委託業務内容 別紙１ 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 参考仕様書 別紙２ 平成 30 年 3 月 30 日社援基発 0330 第 1 号厚生労働省社会・援護局福祉 基盤課長通知「介護に関する入門的研修の実施について」 のとおり ５ 応募資格 現在、福祉に興味がある介護未経験者を対象とした本研修事業を実施している、 または、これまでに介護分野における未経験者向け研修・就職相談会運営業務を受 託した実績があり、かつ受託に意欲のある法人格を有する団体及びこれに準ずる 団体で、公募開始の日現在、以下の条件をすべて満たしていること。 契約時までに以下の条件を欠いた場合その他特段の事情により区長が本事業の 受託者として適当でないと認めた場合は、契約をしないことができるものとしま - 1 - 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 す。 ⑴ 業務責任者が介護分野の人材確保に関する知識及び研修事業の運営経験を有 すること。 ⑵ 令和５年度以降、業務責任者による類似業務の実績があること。 ⑶ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に規定す る欠格事項に該当しないこと。また、同条第２項による措置を現に受けていない こと。 ⑷ 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成１３年１０月１日付 け１３新総財第５５０号）別表の措置要件に該当していないこと。 ⑸ 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱（平成２４年２月３日付け２３新 総契契第２２１８号）別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 ⑹ 東京都内（島しょ地域を除く。）に本店又は支店・営業所が所在していること。 ⑺ 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 ⑻ 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 ⑼ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適応を申請した者にあっては、同法 に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 ⑽ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者にあっては、同法 に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 ⑾ プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証（ISMS 認証等）を取得し、 情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じているこ と。 ６ 応募から研修開始までの日程 １ 公募・質疑受付開始 ……… 令和８年５月２２日（金） ２ 質疑受付締切 ……………… ６月 ３日（水） ３ 質疑に対する回答 ………… ６月 ５日（金） ４ 応募書類受付締切 ………… ６月１０日（水） ５ 企画提案書類受付締切 …… ６月１６日（火） ６ 第一段階評価 ………………… ７月 ３日（金）予定 ７ 第一段階評価結果通知 ……… ７月 ６日（月）予定 ８ プレゼン資料提出締切 ７月１３日（月）予定 ９ 第二段階評価 ………………… ７月２４日（金）予定 10 選定結果通知 ………………… ７月２７日（月）予定 11 業務委託開始 ………… ７月下旬 予定 - 2 - 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 ７ 応募手続き 本公募への申し込みを希望する事業者は、以下の書類を提出してください。新宿 区はこれらの書類を提出した事業者を応募申込者とします。 （１） 提出書類・提出期限 提出書類 必要部数 提出期限 ① 応募申込書兼誓約書（様式１） １部 ② 法人の概要（事業経歴・実績、 正本１部、副本 ６月１０日（水） その他法人の基本的事項） ６部 午後５時まで ③ 法人登記簿謄本（申込日から３か月以 １部 内のもの） ④ 定款（最新のもの） １部 ⑤ プライバシーマーク使用許諾証や ISMS １部 認証登録証の写し ⑥ 研修事業に関連する事業実施関係書類 正本１部、副本 （様式自由、パンフレット可） ６部 ⑦ 企画提案書（様式２） 正本１部、副本 ６月１６日（火） 入門的研修・おしごと相談会カリキュ ６部 午後４時まで ラム（様式２－２） ⑧ 見積書（様式３、３－２） 正本１部、副本 ６部 ⑨ プレゼンテーション資料 １部 ７月１３日（月） （パワーポイント横１６：９） 午後１時まで ※ 応募書類は、正本（１部）には事業所名を記入し、副本（６部）には事 業者名を記入せずに提出してください。また、副本にはロゴマーク等、事 業者を推測・特定できる事項に黒塗り等を施してください。 ※ ⑦企画提案書類については、書類の他に電子データをＣＤ－Ｒ形式で提 出してください。 ※ ⑨プレゼンテーション資料については、第二段階評価の際に、企画提案 書類等以外の新たな資料を使用する場合のみ提出が必要です。また、提出 の際には、書類の他に電子データを USB 等で提出してください。 - 3 - 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 （２） 応募書類・企画提案書提出先 ① 提出方法 持参 ※ 提出に際しては、必ず、事前連絡のうえご来庁ください。 ※ 受付日時は、土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで （※ 企画提案書提出締切日６月１６日（火）は午後４時まで） です。 ② 提出先 新宿区福祉部介護保険課推進係（区役所本庁舎２階 １１番窓口） 新宿区介護人材入門的研修事業担当 〒160－8484 新宿区歌舞伎町一丁目４番１号 電 話：03－5273－4596（直通） ＦＡＸ：03－3209－6010 メールアドレス：kaigo@city.shinjuku.lg.jp （３） 質疑及び回答 ① 質疑者の資格 応募申込者に限ります。 ② 質疑の方法 質疑については、質問書（様式４）でメールまたはＦＡＸにて提出して ください。 質疑の受付期間は、令和８年５月２２日（金）から令和８年６月３日 （水）午後５時までとします。なお、質疑の提出先は、「（２） 応募書 類・企画提案書提出先」②の提出先と同じです。 ③ 回答の方法 応募申込者全員にメールで回答します。（質疑を行った方に対する個別 回答は行いません。） なお、質疑回答書は、募集要項と一体のものとして、要項と同等の効力 を有するものとします。 ８ 企画提案内容 （１） 平成 30 年 3 月 30 日付 社援基発 0330 第 1 号 厚生労働省社会・援護局福祉 基盤課長通知「介護に関する入門的研修の実施について」（別紙２）を事前に 確認し事業目的を理解した上で、企画提案書（様式２）に以下の内容を記載し てください。介護人材入門的研修と介護のおしごと相談会（就職相談会）につ いては、カリキュラム（案）詳細を（様式２－２）にも記載してください。 - 4 - 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 ①業務の実施方針 本業務を受託するにあたって、基本的な考え方や方針を記載してください。 ②官公庁からの類似事業の受託実績（過去３か年度） 介護人材入門的研修またはそれに類似した介護分野における未経験者向け研 修・就職相談会運営業務を受託した実績があれば、記載してください。（自治体 名、受託年度、事業名、事業概要、期間、受託金額、具体的な成果） ③運営体制・従事者の配置 ア 本業務を実施するうえでの運営・組織体制及びその組織を監督及び補佐 する組織を記載してください。 イ 従事予定者一覧（役職や経歴、保有する資格、経験等）未定の場合はわか る範囲で記載してください。 ④事業目標及び実施方針、スケジュール ア 貴社が把握している介護分野における人材確保に係る現状と課題及びこ れらを踏まえた事業の実施方針、目標参加者数（受講者、事業者）※とその 根拠 ※（参考）令和７年度実績 [セミナー]12名 、[研修]20名、[相談会]27名、13事業所 イ 事業スケジュール ⑤業務の実施方法 項番 名称 提案留意事項 ア 介護のしごとを ・介護未経験者が介護の仕事に興味を持つことがで 知るセミナー きる内容とすること イ 介護人材入門的 （21 時間） 研修（全 24 時間 ・平成 30 年 3 月 30 日社援基発 0330 第 1 号厚生労働 程度） 省社会・援護局福祉基盤課長通知「介護に関する入門 的研修の実施について」（別紙２）に基づくカリキュ ラム設定とすること （3 時間程度） ・介護未経験者が介護の仕事に興味を持つことがで きる内容とすること ・介護の仕事の基礎知識習得へつながる内容とする こと ・介護分野への就労意欲が高まる内容とすること ※カリキュラム（案）については、様式２－２も記載 ウ 介護のおしごと ・研修受講参加者の就労意欲が高まる運営手法を提 - 5 - 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 相談会（就職相談 案すること 会） ・一般参加者が気軽に参加でき、介護分野の就労に興 味・関心を持つきっかけとなる運営手法を提案するこ と ・参加者と事業者との効果的なマッチングを図る提 案内容とすること ⑥広報・周知活動 項番 名称 提案留意事項 ア 介護のしごとを ・参加者増加につながる具体的な内容を提案するこ 知るセミナー・介 と 護人材入門的研 ・介護未経験者に広く周知できる効果的な広報活動 修 を記載すること イ 介護のおしごと ・参加者増加につながる具体的な内容を提案するこ 相談会（就職相談 と 会）[一般参加者] ・介護未経験者に広く周知できる効果的な広報活動 を記載すること ・介護未経験者の参加意欲を高め、介護分野の就労に 興味・関心を持つきっかけとなる効果的な広報活動を 記載すること ウ 介護のおしごと ・介護サービス事業者へ広く周知できる効果的な広 相談会（就職相談 報活動を記載すること 会）[事業者] ⑦その他独自提案・取組等 （２） 書類作成方法について 応募申込者は、正本（１部）には事業者名を記入し、副本（６部）には事業者名 を記入せずに提出してください。副本の企画提案書類には、事業者名、ロゴマーク等、 事業者を推測・特定できる事項に黒塗り等を施してください。なお、新宿区に企画提 案書類を提出した事業者を応募者とします。所定の期間内に企画提案書類が提出さ れなかった場合には、応募を辞退したものとみなします。 ※ 様式の記載に関する注意事項は、次の「（３） その他（提案様式の作成にあた って）」を参照ください。 - 6 - 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 事業者募集要項 （３） その他（提案様式の作成にあたって） ① 様式の記入に使用する言語は日本語とし、使用フォントはＭＳＰ明朝、Ｍ ＳＰゴシック、フォントサイズは１０．５ポイント以上とし（様式で別に定 めるものを除く）、様式のレイアウトは変更しないでください。 ② 用紙サイズはＡ４縦、フラットファイル左綴じとし、表紙及び背表紙に事 業名及び法人名（正本の

関連文書

公告 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000427633.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都新宿区

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