【公募型プロポーザル】区役所福祉系業務調査・分析業務委託について

熊本県熊本市（熊本県）／役務

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

案件の詳細

区役所福祉系業務調査・分析業務委託 プロポーザル実施要項 標記業務委託について、公募型プロポーザル方式の手続きを実施するので、次のとおり参 加者を募集します。 １ 業務概要 (1) 業務名 区役所福祉系業務調査・分析業務委託 (2) 背景・目的 生産年齢人口の減少や少子高齢化の進展等に伴い、自治体の経営資源は今後ま すます制約されることが見込まれる。一方で、行政課題は、複雑・多様化してお り、デジタル社会の進展に伴う新たな行政需要への対応も求められているため、 本市においても「上質な生活都市」の実現に向けた持続可能な市政運営体制の構 築、行政サービスの最適化に取り組んでいくことが不可欠である。 本業務の対象である区役所福祉系（福祉課・保健こども課）の業務は、現状で は各区でそれぞれ事務処理を行っているため、業務の重複やノウハウ・判断基準 の共有不足など、非効率かつ属人的な運用となっており、業務品質のばらつき等 の課題を抱えている。また、今後市民サービスの更なる複雑・多様化に伴い、業 務範囲の拡大も見込まれることから、抜本的な事務処理方法及び体制の見直しを 図り、業務の効率化や平準化を進めていく必要がある。 そこで、本業務においては、基本仕様書に定める対象業務の業務調査を実施し、 事務フロー図の作成や業務量分析を通じて現行業務の可視化と業務構造の整理を 行い、事務処理の効率化や市民サービスの向上のための課題の抽出や事務集約化 等の方向性の整理を行うとともに、今後の社会情勢の変化や ICT ツールの活用な ども踏まえた最適な事務処理のあり方の検討を行うため、専門的な知見からの支 援を求めるもの。 (3) 業務内容 「区役所福祉系業務調査・分析業務委託 基本仕様書」のとおり。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は 提案内容に関わらず、必須のものとする。 (4) 履行場所 ア 熊本市役所 熊本市中央区手取本町１－１ イ その他、必要に応じて委託者の指定する本業務に関係する部署（熊本市内） (5) 履行期間 契約締結日から令和９年（２０２７年）３月２６日まで (6) 提案上限額 1 ６，７５０千円（消費税及び地方消費税を含む） ※なお、提案内容に関わらず、この上限額を超える提案は無効とする。 ２ 担当部局 熊本市総務局人事部改革プロジェクト推進課 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 本庁舎６階 電話：０９６-３２８-２１１０（直通） 電子メール：kaikakuproject@city.kumamoto.lg.jp ３ 選定スケジュール 実施公告 令和８年（２０２６年）５月２２日（金） 参加表明書、基本仕様書等 令和８年（２０２６年）５月２２日（金） 交付期間 ～令和８年（２０２６年）７月１日（水） 参加表明書の提出期限 令和８年（２０２６年）６月 ５日（金） 参加資格審査結果通知 令和８年（２０２６年）６月 ８日（月）予定 質問書提出期限 令和８年（２０２６年）６月２３日（火） 企画提案書等の提出期限 令和８年（２０２６年）６月２５日（木） ヒアリング審査 令和８年（２０２６年）７月 １日（水）予定 選定結果通知 令和８年（２０２６年）７月上旬予定 契約締結 令和８年（２０２６年）７月上旬予定 ※ただし、参加表明書提出者数により、スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本 市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年 告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者である こと。 (2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規 定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開 始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定によ る再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又 は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第 １０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置 2 要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に基づく指 名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であ って契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書を提出す るなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律 第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表 明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することは できない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組 合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）５月２２日（金）から７月１日（水）まで。 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する （担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条例 第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く）。 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページでは、 その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、令和８年（２０２６年）７月１日（水）までの間、２ の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等 本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（以下「参 加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければな らない。提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 (ｱ) 参加表明書（様式第１号） (ｲ) 参加資格審査調書（様式第２号） 持参、郵送又は電送（電子メール等）により提出すること。郵送する場合は、 一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録 が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。電送（電子メール 等）により提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期限 3 令和８年（２０２６年）６月５日（金）午後５時まで 郵送する場合は、令和８年（２０２６年）６月５日（金）午後５時までに必 着のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。電送（電子メ ール等）により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数 各１部とする。 エ 提出先 (ｱ) 持参又は電送（電子メール等）の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 本庁舎６階 熊本市総務局人事部改革プロジェクト推進課 宛 また、封筒の表面に申請する「業務名」及び「参加表明書在中」を明記す ること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査 調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載する こと。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候 補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員で も４(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、 結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面により通知する。 ６ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７ 日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書 面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日か ら起算して３日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面により回 答する。 ７ 説明会 説明会等は実施しない。 ８ 基本仕様書等に対する質問 (1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 4 ア 提出方法 書面（様式は自由）により持参又は電子メールにて提出すること。ただし、 電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）５月２２日（金）から令和８年（２０２６年）６月２ ３日（火）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで ウ 提出先 ２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホー ムページにも掲載する。 ア 閲覧期間 個別の質問書が提出されたのち速やかに開始し、令和８年（２０２６年）７ 月１日（水）までとする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置 (1) 参加する者が１者であっても、プロポーザルを行うものとする。 (2) 参加表明者がいなかった場合は、再度公告し、参加表明書等の提出期限を延長 する。この場合、必要に応じてスケジュールの変更を行うものとする。なお、再 度公告し参加表明者が１者以上の場合、プロポーザルを実施するものとする。 １０ 企画提案書等の提出について ５(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、企 画提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法 ア 企画提案書提出書（様式第３号） イ 企画提案書（任意様式） ウ 業務の実施体制（様式第４号） エ 類似業務等実績一覧（様式第５号） ※記載する類似業務は、国又は地方自治体から直接受注した業務として、令 和３年度（２０２１年度）以降に履行が完了した業務実績とする。（参加表 明書等提出日までに業務が完了したものに限る。） ※記載した実績について、契約書の写しまたは発注者の履行証明書及び仕様 書の写しを添付すること。添付されていない場合または提出された書類で は同種業務の実績を有することが判断できない場合は、当該実績を有して いるとは認めない。 ※該当する実績が無い場合は、提出不要。 5 オ 見積書及び内訳書（任意様式。業務項目ごとの内訳を記載すること。） 提出書類の規格はＡ４版左とじ・横書き・両面とする。Ａ４サイズより大きな 書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 (ｱ) 上記、提出書類ア～オまでの書類については、紙媒体で正本1部を持参又 は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のよう な送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により 郵送されたものは受け付けない。 (ｲ) また、提出書類ア～オまでの書類及び「提出書類のイ 企画提案書につい て参加者名（社名等）が判別されないように施した企画提案書」の内容を記 録したデータについては、電子メールでも２の担当部局へ提出すること。な お、データ容量の都合で、電子メールでの提出が難しい場合は、本市指定の ファイル送受信システムでの提出も可能なため、２の担当部局へ相談するこ と

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公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00370980/3_70980_504722_up_4kcyxyjw.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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