福岡空港滑走路増設事業環境保全措置実施状況等調査業務

国土交通省大阪航空局（大阪府）

参加資格

(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月22日 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘 １．業務概要 (1) 業 務 名 福岡空港滑走路増設事業環境保全措置実施状況等調査業務 （電子入札及び電子契約対象案件） (2) 業務内容 本業務は、福岡空港滑走路増設事業に係る環境影響評価書に 基づき、同評価書に記載された環境保全措置の実施状況につい て資料を収集・整理等を行い、評価を行うものである。 また、環境保全措置の項目のひとつである騒音について、福 岡空港西側の東那珂地区において航空機騒音調査を実施し、騒 音低減対策について検討を行う。 【業務数量】 対象空港 福岡空港 １．計画準備 1 式 ２．環境保全措置調査 1 式 １）資料収集整理 1 式 ２）環境保全措置状況の評価 1 式 ３）ヒアリング 1 件 ３．航空機騒音調査・対策検討 1 式 １）事前調査 1 式（3地点） ２）機器準備・設置 1 式（3地点） ３）航空機騒音測定 1 式（3地点） ４）機器撤収・片付け 1 式（3地点） ５）データ整理・解析 1 式 ６）航空機運航状況調査 1 式（2季） ７）騒音低減対策の検討・比較及び提案 1 式 ８）説明資料の作成 1 式 ４．公表用資料の作成 1 式 1 ５．照査 1 式 ６．報告書作成 1 式 ７．協議・報告 1 式 ※詳細は仕様書による (3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和9年2月26日まで。 (4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務であ る。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、 紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (5) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」 という。）第85条の基準に基づく価格を設定する場合には、技術提案等の 確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案等の評価項目に新た に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。 (6) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行 う業務である。 (7) 本業務は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に 基づく認定を受けている企業（ＷＬＢ等推進企業）に対して総合評価に おける加点を行う業務である。なお、詳細は入札説明書による。 (8) 本業務は、総合評価落札方式において、40歳以下の技術者や女性技術者 （以下「次世代技術者等」という。）を管理技術者に配置する場合に評価 する「次世代技術者登用促進型」の試行対象業務である。詳細については、 別添１「競争参加資格要件事項」による。 (9) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等 における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて（試行）」 （令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整第141号、国 港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国 空交企第267号）の試行業務である。なお、詳細は特記仕様書による。 ２．競争参加資格 (1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被 保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている 者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格 「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」のＡ等級に格 2 付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること（会 社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関 する公示」（令和6年10月1日付官報）に記載されている申請方法等によ り、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という｡）の提出期限から開札日までの間に、国 土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和59年6月28日付け空経第386号）に基づく指名停止を受 けていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者 間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3 第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別 途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細につい ては、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。）。 (9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロー ドした者であること。 ３．入札手続等 (1) 担当部局 別表1のとおり。 (2) 電子調達システムの URL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 3 電話番号 0570-000-683（ナビダイヤル） 03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合） (3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表 1のとおり。 ４．その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証を もって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、詳細は入札説明書による。 (3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料 虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 (4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の 入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれ があって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落 札者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格 を下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を実施する。 (5) 手続きにおける交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約 方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 4 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するために は、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければな らない。 (9) 履行確実性を評価するために、履行確実性に関するヒアリングを実施 するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合があ る。 (10) その他詳細は入札説明書による。 5 （入札公告）別添１ 競争参加資格要件事項 件名：福岡空港滑走路増設事業環境保全措置実施状況等調査業務 入札公告 2.(8)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大 阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」 とは、以下に掲げる事項とする。 (1)企業の業務実績 平成28年 4月1日から公告日までの間に完成・引渡しが完了した、下 記のいずれかの要件を満たす業務の実績（発注者は問わない。民間実績、 海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された海外実 績も可とする。）を有する者であること（再委託としての実績は除く。）。 なお、当該実績が国土交通省又は内閣府沖縄総合事務局の発注した業 務で業務成績評定が通知されている場合は、業務成績評定の評定点が 60 点未満であるものを除く。 ・同種業務：飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響 評価業務※１ ・類似業務：対象施設及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影 響評価業務 ※１：「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に係る環境影響評 価業務」とは、「飛行場及びその施設の設置又は変更の事業に 係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び 評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の 保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成 10年運 輸省令第 36号）」第21 条に基づく環境影響評価項目を含む、 環境影響評価法（平成 9 年法律第81号）又は地方公共団体の 環境影響評価条例に基づく環境影響評価業務をいう。 (2)配置予定管理技術者の資格等 次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に配置できること。 1) 以下のいずれかの資格を有する者。 ・技術士 総合技術監理部門（建設） ・技術士 総合技術監理部門（環境） ・技術士 建設部門 ・技術士 環境部門 ・国土交通省登録技術者資格※ （施設分野：空港、業務：計画・調査・設計） ：ＲＣＣＭ（港湾及び空港） 1 （入札公告）別添１ （施設分野：建設環境、業務：調査） ：ＲＣＣＭ（建設環境） ：環境アセスメント士認定資格 ※「国土交通省登録技術者資格」とは、「公共工事に関する調査及び 設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」（平成 26 年 11 月 28 日付国土交通省告示第 1107 号）に基づき、技術者資格登録簿に 登録された資格をいう。 2) (1)に掲げる業務の経験を有する者であること。 ただし、管理技術者に次世代技術者等を配置する場合で、(1)に掲げ る業務の経験を有する技術指導員を担当技術者として履行期間の全期間 において本業務に配置できる場合は、管理技術者において(1)に掲げる 業務の経験を有する必要はない。 なお、照査技術者としての実績は認めない。 また、企業の業務実績と同一の業務である必要はない。 3) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関 係があること。 (3) 技術指導員の資格等

関連文書

公告 https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/0520_0605_kyoku_fukuokakasourozousetujigyoukankyouhozensotijissijoukyoutoutyousagyoumu.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省大阪航空局

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