【公募型プロポーザル】板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託

東京都板橋区（東京都）／役務
締切非公表
開札非公表
公告日 05/25 2026年
予定価格非公表この案件は公表されていません
基本情報

発注機関: 東京都板橋区
所在地: 東京都
入札方式: 役務
データの出どころ: 官公需情報ポータルサイト
取得日時: 2026/05/26 18:00
案件の詳細
板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託プロポーザル方式実施要領
令和８年５月２０日
板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者選定委員会決定
（目的）
第１条 この要領は、板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託を実施するにあたり、価
格だけでなく、最適な業務実行の観点などから、複数の事業者からの多様な提案を求め、総合的な見
地から、また、公正かつ公平な方法で、本業務の最適な事業者を選定する方式（以下「プロポーザル
方式」という。）を実施するにあたり必要な事項を定めることを目的とする。
（募集方法）
第２条 参加を希望する者の募集は、別紙「板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託
事業者募集要項」（以下「募集要項」という。）のとおり実施し、窓口における掲示、区のホームページ等
に掲載を行い、２週間以上の募集期間を設定する。
（参加資格要件）
第３条 板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託プロポーザル方式の参加者は、以下
の項目を全て満たしているものとする。
（１）東京都板橋区競争入札参加資格（東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおける物品買入
れ等競争入札参加資格取得者）を有していること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
（３）東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱（平成17年３月31日区長決定）による指名
停止を受けていないこと。
（４）参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。
ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。
イ 暴力団員等を雇用している。
ウ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。
（５）提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。
（６）提案金額が契約上限額の範囲内であること。また、内訳金額についても上限額の範囲内であるこ
と。
（７）人事給与システムと区のエンドユーザ（職員）が利用する庶務事務システムとを合同で提案ができ
ること。同会社、同システムパッケージ名であることは問わないが、窓口は一本化し、システム連携
はシームレスに行われるよう２者間で協議し、構築すること。システム連携に係る費用は経常経費
の委託料として見積額に含めること。
２ プロポーザル方式の参加者が契約締結までの間に前項に規定する参加資格要件を満たさなくなっ
た場合は、その時点で参加資格を失う。また、提案採用者となっていた場合は、その決定を取り消
す。
（参加申込方法）
第４条 募集要項、参加申込書（様式１）（以下「様式１」という。）を区のホームページにより提供し、参
加を希望する者には様式１の提出を求める。
２ 様式１とあわせて、板橋区人事情報システム再構築及び運用保守業務委託事業者選定委員会（以
下「選定委員会」という。）が必要とする書類の提出を求めるものとする。
（質問及び回答）
第５条 参加者からの質問は、電子メールで受付し、回答は、区のホームページにより参加者全員に
周知するものとする。
（審査項目及び審査基準）
第６条 選定委員会は、恣意的にならないよう公正性、透明性、競争性を備えた審査項目及び審査基
準を設定する。
２ 審査項目及び審査基準について、１次審査は別表１「１次審査表」、２次審査ついては、別表２「２次
審査表」とする。
（１次審査）
第７条 選定委員会の委員長（以下「委員長」という。）は、１次審査通過者の選定を選定委員会に付す
ものとする。
２ 選定委員会は、１次審査を書類審査により実施する。
３ 選定委員会は、別表１に定める参加資格要件、審査項目及び審査基準に基づき１次審査通過者を
選定する。
４ 参加者が5者以内の場合は、１次審査は参加資格要件のみを審査する。ただし、参加者が6者以上
の場合、審査項目及び審査基準について評価し、評価点の高い者から順に5者を選定する。
５ 選定委員会は、前項の評価点が同点の者が複数いる場合、別表１に定める評価項目順位の高い
項目の得点が高い順に決定する。また、この評価項目の得点も同点の場合は、委員の多数決により決
定する。なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定する。
６ 委員長は、１次審査通過者及び不通過者に対し、結果通知を送付する。
７ １次審査通過者に対する前項の通知においては、 2次審査の日時、会場等の詳細を明示するもの
とする。
８ １次審査不通過者に対しては、その理由を明示するものとする。
９ 参加者が6者以上であったため、審査項目及び審査基準について評価を行った場合は、その結果
を公表する。
（２次審査）
第８条 委員長は、１次審査通過者を選定委員会の２次審査に付すものとする。
２ 選定委員会は、１次審査通過者によるプレゼンテーションを実施する。
３ 選定委員会は、別表２に定める審査項目及び審査基準に基づき評価を行い、総合評価点の高いも
のから順に順位をつける。
４ 選定委員会は、総合評価点の最も高い者を提案採用者として選定する。ただし、総合評価点が満
点の２分の１を超えないときは提案採用者としないものとする。
５ 選定委員会は、前項の総合評価点が最も高い者が同点で複数いる場合、別表２に定める重要項
目順位の高い項目の得点が高い順に決定する。また、この重要項目の得点も同点の場合は、委員の
多数決により決定する。なお、委員の多数決の結果が同数の場合は、委員長が決定する。
６ 委員長は、選定委員会の選定結果報告に基づき決定したに基づき決定した提案採用者及び不採
用者に対し、結果通知を送付する。
（提案採用者の辞退又は参加資格要件喪失）
第９条 提案採用者が辞退した場合又は第３条第２項の規定に該当する場合は、前条第3項の順位が
高い者から順に提案採用者とすることができる。ただし、２次審査の総合評価点が満点の2分の1を超
えないときは提案採用者としないものとする。
（公表）
第１０条 ２次審査終了後に、２次審査に係る以下の項目を公表する。
（１）審査項目
（２）審査基準
（３）審査結果（順位、評価点等）
（４）評価点の内訳
（５）提案採用者の事業者名及び提案価格
付則
１ この要領は、決定の日から施行する。
２ この要領は、当該案件に係る契約締結日をもって廃止する。