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基本情報

参加資格

(１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ４ 入札手続等

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） 資料の提出期限までに提出できる者であること。 URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html 次のとおり一般競争入札に付します。 ３．総合評価に関する事項 令和８年５月２５日 (１) 落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」及び「企業の施工体制」をもって入札に参加し、 国立大学法人東京科学大学 次の(ア)、(イ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を 理事長 大竹 尚登（公印省略） 落札者とする。 (ア) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 １ 工事概要 (イ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値（基準評価値）に対して下回らないこと。 (１) 工事名 東京科学大学（横浜）基幹・環境整備（土砂災害対策）工事（Ⅰ期） ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。 (２) 工事場所 神奈川県横浜市緑区長津田町４２５９（東京科学大学構内） (２) 総合評価の方法 (３) 工事内容 本工事は、東京科学大学横浜キャンパス内に存する土砂災害特別警戒区域を一部解除するため、防護柵設 ① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高４５点とする。 置による安全対策を行うものである。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付 (４) 工 期 令和９年９月３０日 与するものとする。 (５) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」 定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 で除して得た「評価値」をもって行う。 (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格 (３) 評価項目 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）を実施する工事である。 評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。 (７) 本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下、「資料」という。） ① 企業の技術力 の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札 ・施工計画（簡易型）／企業の施工能力／配置予定技術者の能力 方式に代えることができる。 ② 企業の信頼性・社会性 ・法令遵守（コンプライアンス）／品質マネジメント及び環境マネジメント／ワークライフバランス等の取組 ２ 競争参加資格 (１) 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ４ 入札手続等 (２) 令和７・８年度の文部科学省における土木一式工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること（会 (１) 担当部局 社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律 〒１５２－８５５０ 東京都目黒区大岡山２丁目１２番１号 第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定 国立大学法人東京科学大学施設部施設企画課工事契約グループ を受けていること。）。 電話番号 ０３－５７３４－３４０５ (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされて メールアドレス facilities.contract@adm.isct.ac.jp いる者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 (４) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと（入札説明書参照）。 令和８年５月２５日から令和８年６月１５日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く） (５) 文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和３年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡 東京科学大学施設部ホームページにて無料で交付する。 し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 URL https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/nyuusatukanren.html (６) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下のいずれかひとつの実績を有すること。（ＪＶの構成員 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。） 令和８年５月２５日から令和８年６月１５日まで １７時００分まで ・地滑り防止工事（地滑り防止工） 電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は郵送等（提出方法は担当者の指示に従うも ・法面工事（法面工） のとし、締切必着のこと。）により、上記４(１)まで提出すること。 ・落石防止工事（落石防止工） (４) 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の提出方法 ＪＶにあっては、ＪＶ又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。なお、当該工事の契約書又はコリンズの 入札書は、令和８年７月２日から令和８年７月７日１４時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、 登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。 会計責任者の承諾を得た場合は上記（1）に持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。） (７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。なお、本学が発注する横浜キャンパス により提出すること。 の土木一式工事については、監理技術者補佐を専任で置いた場合には監理技術者の兼務を 2件まで認める。 開札は、令和８年７月８日１０時３０分、国立大学法人東京科学大学施設部入札室（電子入札システム）において行う。 ① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」と は、次の者を言う。 ５ その他 ・１級建築機械施工管理技士 (１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ・技術士（第二次試験において技術部門「選択科目」を建設又は総合技術監理「建設」とするものに合格した者に限る） (２) 入札保証金及び契約保証金 ・国土交通大臣特別認定者 ① 入札保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行等の保証をもって入札保証金の納付に代えることができる。なお、 ② 平成２３年度以降に上記(６)に掲げる同種工事の経験を有する者であること。 落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰属する。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場 ただし、ＪＶの場合にあっては一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。 合は、入札保証金を免除する。 なお、当該工事の契約書又はコリンズの登録内容確認書及び図面の写し等を提出できるものに限る。 ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又は銀行、会計責任者が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保 ③ 監理技術者（特例監理技術者を含む。以下同じ。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契 者であること。 約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 ④ 配置予定の技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求 (３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及 めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ⑤ ＪＶの場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者 (４) 落札者の決定方法 国立大学法人東京科学大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制 又は監理技術者を配置できること。 限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっ ⑥ 特例監理技術者を置く場合の要件については、入札説明書を参照すること。 ては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 (８) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は国立大学法人東京科学大学から「建設工事 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限 の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長 の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認さ (９） 本工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資 れた場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差 本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 替えは認められない。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてがＪＶの (６) 契約書作成の要否 要。 代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。 (７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。 (11) 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、山梨県又は静岡県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所 (８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上 在すること。 記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９) 詳細は入札説明書による。 (13) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 (14) 下記 URLに示す誓約書を提出している者であること。また、上記誓約書を提出していない者は、下記４(３)の申請書及び

関連文書

公告 https://www.sisetu.titech.ac.jp/sisetu/02keiyaku/02contract/02nyuusatu/07_08_landslide_countermeasures.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国立大学法人東京工業大学

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