大型MICE施設受入環境整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)

基本情報

参加資格

次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

案件の詳細

公 告 下記委託業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月25日 沖縄県知事 玉城 康裕 １．一般競争入札に対する事項 （１）業務名称 大型MICE施設受入環境整備に伴う都市計画資料作成等業務（R8） （２）業務内容等 業務仕様書のとおり （３）契約期間 契約締結の翌日から令和９年３月19日 ２．一般競争入札参加資格 次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 （１）令和３年４月１日から令和８年６月７日までの期間において、国（独立行政法人、公社及び公団 を含む。）又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類と規模をほぼ同じくする契約の受託実 績を有すること。なお、種類をほぼ同じくする業務とは、次のア又はイとする。 ア 都市計画の策定等に関する業務 イ 都市計画マスタープラン、土地利用計画（まちづくりビジョン等）又は立地適正化計画の策 定業務等 （２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しない者である こと。 （３）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法（平成 16 年法律第 75 号） に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 （４）土木関係建設コンサルタント業務（都市計画及び地方計画部門）に登録を受けている者であって 沖縄県土木建築部の令和７・８年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録に係る参加 表明書を提出し、業種区分「土木関係コンサル」、登録業種「都市計画及び地方計画」に登録され た者。 （５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共建設 コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している場合など明らかに受託者 として不適当であると認められる者でないこと。 （６）沖縄県内に事業所を有すること。 （７）管理技術者として、次の要件のいずれかの資格を満たす技術者を配置できる者であること。 ア 技術士(総合技術監理部門：建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行って いる者。 イ 技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 1 ウ ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 （８）管理技術者として、２.（１）ア又はイに示す実務経験を有す技術者を配置できる者であること。 ３．一般競争入札参加資格の確認等 （１）この公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類（以下 「申請書等」という。）を令和８年６月８日（月）午後５時までに沖縄県文化観光スポーツ部ＭＩＣ Ｅ推進課に持参により提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書等の提出は郵送でも可とするが、前述の提出日時必着とし、書留等の配達されたこ とが証明できる方法を利用すること。また、郵送した旨必ず連絡すること。 （２）「申請書等」は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書【様式第１号】 イ 業務実績証明書【様式第２号】 ※上記２（１）の実績に係る契約書、仕様書の写し及び契約を履行したことを確認できる 書類 ウ 令和７・８年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格適合通知書の写し エ 管理技術者調書【様式第３号】及び添付書類 ※上記２（７）（８）に係る要件の確認資料 （３）入札参加資格の審査結果については、令和８年６月10日（水）（予定）に通知する。 （４）確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は 返却しない。 （５） 入札説明書及び業務仕様書に対する質問は書面により行うこととする。 ア 提出期間 令和８年５月25日（月）から令和８年６月１日（月） イ 提出場所 ９に定めるところに提出する。 ウ 提出方法 質問書を県ホームページからダウンロードし、持参又は電子メールにより提出 する。 （６）質問に対する回答は、県ホームページに令和８年６月３日（水）（予定）に掲載する。 ４．入札執行の日時及び場所 （１）日時 令和８年６月12日（金） 11時00分～ （２）場所 沖縄県庁舎13階第３会議室 ※庁舎改修工事の影響により来客用駐車場が少なくなっているため、時間に余裕をもって来庁す ること。 ５．入札保証金 見積もる契約金額の100 分の5 以上とする。ただし、次の（１）又は（２）のいずれかに該当す る場合は、入札保証金の納付が免除される。なお、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金 として見積金額の100 分の５を徴収する。 入札保証金の免除申請を予定している場合は、申請書等の提出時にその旨報告すること。 （１）保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 2 （２）国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契 約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべ て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。なお、ここで、種類をほぼ同じくする契 約とは、上記２（１）ア又はイを指す。 ６．入札の無効 次の入札は、無効とする。 （１）入札参加資格のない者のした入札 （２）同一人が同一事項についてした２通以上の入札 （３）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札 （４）委任状を持参しない代理人のした入札 （５）入札書の表記金額を訂正した入札 （６）入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札 （７）入札条件に違反した入札 （８）談合その他不正の行為があった入札 （９）入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札 ７．入札説明書及び仕様書の交付 入札説明書及び仕様書については、県ホームページからダウンロードすること。なお、入札説明会は 行わない。 ８．落札者の決定の方法 （１）有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した事業者 のうち、最低価格で入札したものを落札者とする。 （２）落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを 引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない 者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引か せるものとする。 （３） 本入札は最低制限価格を設定し、その申し込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者 となることができない。 （４）最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格とする （５）開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合において、再度の 入札は直ちにその場で行う。また、再度の入札の回数は、2回とする。 （６）最低制限価格未満の価格を持って入札をした者又は６．に該当し入札の無効となった者 は、再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 ９．契約事務を担当する部局等の名称及び所在地等 （１）名称 沖縄県文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課 施設整備班 担当：下地 （２）所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 3 （３）連絡先 電話番号098-866-2077 ＦＡＸ098-866-2264 電子メール aa081302@pref.okinawa.lg.jp 10．その他 （１）本業務は「設計業務等標準積算基準書（一般財団法人 経済調査会）」における土木設計業務等積 算基準により予定価格を設定する。 （２）本入札案件委は最低制限価格が設定されるため、その入札価格が最低制限価格に満たない者は、 落札者となることができない。 （３）最低制限価格未満の価格を持って入札をした者又は６．に該当し入札の無効となった者は、再度 入札を行う場合において、これに加わることができない。 （４）開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。この場合における 再度の入札は直ちにその場で行う。また、再度の入札の回数は、2 回とする。 （５）本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する 業務受託者と随意契約する場合において、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、 本業務の受託比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額または関連業務の設計額に乗じた 額で行う。 4

問合せ先

電話番号098-866-2077 ＦＡＸ098-866-2264

関連文書

公告 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/898/01koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：沖縄県

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