中央新幹線、小林高架橋（電子入 札対象案件）

運輸施設整備支援機構契約担当役関東甲信工事局（神奈川県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇関甲公告第３号 １ 工事概要 聡  品目分類番号 41  工事名 中央新幹線、小林高架橋（電子入 札対象案件）  工事場所 山梨県南アルプス市地内、南巨 摩郡富士川町地内  工事内容 本工事は、中央新幹線品川起点 119km898ｍ〜120km323ｍ（延長425ｍ）間 のうち、３径間連続ＰＣ箱桁ラーメン高架橋 ２連（固定式支保工架設、桁長1134ｍ、972 ｍ）、２径間連続ＰＣ箱桁ラーメン高架橋２ 連（固定式支保工架設、桁長900ｍ、756ｍ）、 ＰＣ箱桁橋１連（固定式支保工架設、桁長 486ｍ）、ＲＣ橋脚12基、場所打ち杭48本、 鋼管ソイルセメント杭148本、工事用道路１ 式の工事である。  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 全体工期 契約締結日の翌日から令和13年 12月24日（工事完了期限）まで。  使用する主な資機材 生 コ ン ク リ ー ト 24900、鉄筋4500ｔ、ＰＣケーブル170ｔ  本工事は、関係する地域との連携を密にし ながら、工事の安全及び環境影響評価法（平 成９年法律第81号）に基づく「中央新幹線（東 京都・名古屋市間）環境影響評価書【山梨県】 （東海旅客鉄道株式会社 平成26年８月29日 公告）」を踏まえ、環境の保全に十分配慮して 実施する工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。   本工事は、施工体制確認型総合評価方式の 試行工事である。  本工事は、入札時ＶＥ方式の試行工事であ る。  本工事は、契約締結後に工事材料、施工方 法等の変更について提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。  本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより実施する対象工事である。 なお、電子入札システムにより難い者は、 契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方 式に変更することができる。  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。  本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資 材等の調達に係る費用について支払実績によ り設計変更を実施する試行工事である。  本工事は、契約締結後、労働者確保に要す る方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金 額相当では適正な工事の実施が困難になった 場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえ て最終精算変更時点で設計変更する試行工事 である。  本工事は、主任技術者又は監理技術者を専 任で補助する技術者（以下「専任補助者」と いう。）を配置することができる試行工事であ る。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 の補正を行う試行工事である。  本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関 する取り組みを促進するため、総合評価方式 においてインセンティブを付与する「労務費 見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事 である。  本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行対象工事である。試行 内容の詳細は、内容説明書によることとする。  本工事は、建設業法第26条第３項ただし書 の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理 技術者）の配置は認めない工事である。  本 工 事 は、 国 土 交 通 省 が 提 唱 す る i‑Construction の 取 り 組 み に お い て、 Ｂ Ｉ Ｍ／ＣＩＭ（Building／Construction Infor‑ mation Modeling, Management）を導入す ることにより、ＩＣＴの全面的活用を推進し、 ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの活用による建設生 産・管理システム全体の課題解決および業務 効率化を図ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩ Ｍ活用工事（発注者指定型）である。  本工事は、新技術活用の促進に向けた取り 組みを行う企業を評価する「新技術活用促進 試行工事」である。  本工事は、脱炭素化の加速に向けた取り組 みを行う企業を評価する「カーボンニュート ラル試行工事」である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たす ２者、３者又は４者を構成員とする特定建設工 事共同企業体とし、かつ、独立行政法人鉄道建 設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」と いう。）関東甲信工事局長による当該工事に係る 競争参加資格確認の結果、資格があると認めら れた特定建設工事共同企業体とする。  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援 機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第 78号）第４条又は第５条の規定に該当しない 者であること。  当機構における「土木工事」及び「プレス トレストコンクリート工事」に係る令和７・ ８年度一般競争（指名競争）参加資格の認定 を受けていること。なお、構成員は、当機構 における「土木工事」に係る競争参加資格の 認定の際に客観的事項（共通事項）について 算定した点数（以下「客観点数」という。）が 1200点以上の者であることとし、構成員の うち代表者及び出資比率が第２位の構成員 は、「プレストレストコンクリート工事」に係 る客観点数が1000点以上の者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、 当機構が別に定める手続きに基づく競争参 加資格の再認定を受けていること。  構成員のうち代表者は、平成23年度以降に 元請として完工（引渡し済みのものに限る。） した以下の及びに掲げる工事の施工実績 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令   を有すること。構成員のうち出資比率が第２ 位の構成員は、平成23年度以降に元請として 完工（引渡し済みのものに限る。）した以下の からに掲げる工事のいずれかの施工実績 を有すること。その他の構成員は、平成23年 度以降に元請として完工（引渡し済みのもの に限る。）した以下のからに掲げる工事の いずれかの施工実績を有すること。ただし、 当該施工実績が共同企業体の構成員としての 実績である場合には、代表者は出資比率が構 成員中最大、出資比率が第２位の構成員及び その他の構成員は出資比率が10%以上のもの に限る（乙型にあっては分担工事の実績に限 るものとし、出資比率は問わない。）。 構成員のうち代表者又は出資比率が第２位 の構成員のいずれかは、平成23年度以降に元 請として完工（引渡し済みのものに限る。）し た以下のに掲げる工事の施工実績（当該施 工実績が共同企業体の構成員としての実績で ある場合には、出資比率が10％以上のものに 限る（乙型にあっては分担工事の実績に限る ものとし、出資比率は問わない。）。）を有する こと。 また、当該施工実績が当機構の発注した工 事である場合には、工事成績評定点が65点以 上のものに限る。ただし、当機構の発注した 工事のうち工事成績評定点の通知を受けてい ない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工 事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限 る。）においても、要件を満たす場合は施工実 績とすることができる。なお、施工実績を１ 件名で満たすことができない場合は、複数件 名の組合せとすることができる。  鉄道橋りょう又は鉄道高架橋の下部工新 設工事  橋りょう又は高架橋の下部工新設工事  鉄道ＰＣ連続箱桁新設工事  ＰＣ上部工新設工事  鋼管ソイルセメント杭による橋りょう基 礎又は高架橋基礎の新設工事 ※ 鉄道工事とは、鉄道構造物等設計標準に 基づき設計された鉄道構造物の工事をい う。  当機構の施工実績がある場合は、令和６年 度及び令和７年度にしゅん功し引渡し済みの 工事種類「土木」及び「土木工事」並びに「プ レストレストコンクリート」及び「プレスト レストコンクリート工事」における工事成績 評定点の平均が、２年連続で60点未満でない こと。  工事全般の施工計画が適正であること。  全ての構成員は、次に掲げる基準を満たす 主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定 技術者」という。）を当該工事に専任で配置で きること。なお、本工事は、受注者が工期の 始期と終期を設定することができる工事であ り、契約締結の翌日から工期の始期までの間 は、配置予定技術者の配置を要しない。また、 代表者は、配置予定技術者のほかに専任補助 者（当該配置予定技術者と同一の構成員の専 任補助者に限る。なお、現場代理人及び専門 技術者との兼務は認める。）を配置することが できる。専任補助者数は配置予定技術者１名 につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲 げるア、イ、エの基準を満たす者とする。な お、専任補助者を配置する場合にあたっては、 その配置方について、配置予定技術者と同様 に「監理技術者制度運用マニュアル（平成16 年３月１日国土交通省総合政策局建設業課）」 によるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 構成員のうち代表者は、平成23年度以降 に元請として完工（引渡し済みのものに限 る。）したの及びに掲げる工事の施工 経験を有すること。構成員のうち出資比率 が第２位の構成員は、平成23年度以降に元 請として完工（引渡し済みのものに限る。） したのからに掲げる工事のいずれか の施工経験を有すること。その他の構成員 は、平成23年度以降に元請として完工（引 渡し済みのものに限る。）したのから に掲げる工事のいずれかの施工経験を有す ること。構成員のうちのいずれかは、平成 23年度以降に元請として完工（引渡し済み のものに限る。）したのに掲げる工事の    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令 施工経験を有すること。当該施工経験が共 備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止 ３ 総合評価に関する事項  施工体制確認のためのヒアリングの実施 同企業体の構成員としての経験である場合 等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号） には、出資比率が10％以上のものに限る（乙 に基づく指名停止を受けていないこと。 型にあっては、分担工事の経験に限るもの  １に示した工事に係る設計業務等の受注 とし、出資比率は問わない。）。また、当該 者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関 施工経験が当機構の発注した工事である場 合には、工事成績評定点が65点以上のもの に限る。ただし、当機構の発注した工事の うち工事成績評定点の通知を受けていない 工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事 （当該工事の主たる目的物の引渡しに限 る。）においても、要件を満たす場合は施工 経験とすることができる。なお、に掲げ る工事の施工経験を１名の配置予定技術者 で要件を満たすことができない場合は、複 数の技術者の組合せとすることができ、専 任補助者についても同様とする。専任補助 者について、代表者が配置予定技術者を複 数配置する場合は、それに対応する専任補 助者を配置できるものとし、専任期間につ いても配置予定技術者と同様とする。ただ し、専任補助者数は、配置予定技術者１名 につき、それ以上とする。 ウ 代表者が専任補助者を配置する場合は、 上記イの施工経験に代えて下記の代要件の 施工経験を有する配置予定技術者を配置で きる。 配置予定技術者の経験 要件 鉄道橋りょう又は鉄道高架橋 の下部工新設工事 代要件 橋りょう又は高架橋の下部 工新設工事 要件 鉄道PC連続箱桁新設工事 代要件 ＰＣ上部工新設工事 エ 監理技術者（監理技術者の専任補助者を 含む。）にあっては、監理技術者資格者証及 び監理技術者講習修了証を有する者である こと。 係のある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、当 機構公共事業等からの排除要請があり、当該 状態が継続している者でないこと。  「工事目的物の性能及び機能の向上に関す る技術提案（以下「技術提案」という。）に係 わる具体的な施工計画」が適正であること。 「技術提案に係わる具体的な施工計画」の提 出にあたって、入札説明書の別冊図面及び別 冊示方書に参考として示された図面及び示方 書等（以下「標準案」という。）と異なる施工 方法（技術提案）で施工する場合の具体的な 施工内容を示した施工計画書を提出するこ と。「技術提案に係わる具体的な施工計画」が 適正と認められない場合に、標準案に基づい て施工する意思がある場合には、標準案によ る施工計画を併せて提出すること。また、標 準案に基づいて施工しようとする場合には標 準案による施工計画を提出すること。  ＶＥ提案に係る具体的な施工計画が適正で あること。ＶＥ提案に係る具体的な施工計画 の提出にあたって、標準案と異なる施工方法 （ＶＥ提案）で施工する場合の具体的な施工 内容を示した施工計画書を提出すること。な お、ＶＥ提案が適正と認められない場合には、 標準案に基づいて施工する意思があるものと みなします。また、ＶＥ提案を行わずに標準 案に基づいて施工しようとする場合は、その 旨をＶＥ提案資料に記載すること。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」  入札参加者は、独立行政法人鉄道建設・運 という。）の提出期限の日から開札の時までの 輸施設整備支援機構契約申込心得第８条の規 期間に、当機構理事長から「関東甲信地区」 定に抵触する行為を行わない旨の誓約書を５ において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整 の申請書及び資料とともに提出すること。  入札の評価に関する基準 本工事の総合評 価に関する評価項目は次のとおりとする。た だし、総合評価に関する技術提案のうち、４ ＶＥ提案として採用されたものは、技術提 案評価の対象としないものとする。なお、評 価にあたってはその内容をヒアリングする場 合がある。 ア 品質確保の実効性及び施工体制確保の確 実性を評価する。 イ 工事全般の具体的な施工計画に関する技 術提案について評価する。 ・工程確保や安全対策に配慮した施工計画 （環境保全に係る提案を除く） ウ 工事目的物の性能、機能の向上に関する 技術提案について評価する。 ・鉄道構造物に関するＲＣ構造物（橋脚） 又はＰＣ構造物（上部工）の施工管理及 び品質管理に係わる施工計画 ・鉄道構造物に関する基礎構造物（鋼管ソ イルセメント杭、フーチング）の施工管 理又は品質管理に係る施工計画 エ ワーク・ライフ・バランス関連認定制度 における取得状況、「労務費見積り尊重宣 言」の取組状況又はカーボンニュートラル に資する認証制度における取得・参加等の 状況について評価する。  総合評価の方法 価格及び提案に係わる総 合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算 点の合計を当該入札参加者の入札価格で除し て得た数値（以下「評価値」という。）をもっ て行う。 ア 標準点 に示す評価項目の提案が標準 案の要求要件を満足する場合、標準点100 点を与える。なお、標準案に基づく入札参 加者には、標準点100点のみ与える。 イ 施工体制評価点及び加算点 施工体制評 価点は、アに示す評価項目について、最 大30点を与える。加算点は、イからエま でに示す評価項目について、合計で最大30 点を与える。なお、におけるヒアリング 結果によっては、加算点を減ずることがあ る。 施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、下記の日時までにＶＥ提案の採否と併せ て通知する。 通知予定日：令和８年10月27日（火）  落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及びに示す評価項 目の提案をもって入札し、次のからま での全ての要件を満たす者のうち、評価値 の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  に示す評価項目の提案が標準案の要 求要件を満足していること。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値に対して下回らないこ と。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者 以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決定する。 ウ 落札者となるべき者の入札価格が契約事 務規程第25条に基づく調査基準価格を下回 る場合は、契約事務規程第26条の調査を行 うものとする。なお、調査の内容は入札説 明書によるものとする。 ４ ＶＥ提案に関する事項  ＶＥ提案は、入札説明書及び入札時ＶＥ提 案作成説明書に基づき作成するものとする。  ＶＥ提案の採否については、下記の日時ま でに技術提案の採否と併せて通知する。 通知予定日：令和８年10月27日（火） ５ 入札手続等  担当窓口 〒2220033 神奈川県横浜市港 北区新横浜２丁目５番地11 金子第１ビル６ 階 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支 援機構 関東甲信工事局 契約課 契約係 電話0454755560 電子メールアドレス keiyaku.knk@jrtt.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 ア 交付期間 令和８年７月21日（火）から 令和９年１月８日（金）まで。  調 達 予 定 医療技術製品及びサービスの調達予定の公示 令和８年度当初において判明している10万ＳＤＲ以上の医療技術製品及びサービスの調達に係る入 札公告（公示）の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載され ていない調達であっても、年度途中において10万ＳＤＲ以上となるものがあり得ます。 当該予定に関して資料、意見その他の調達に必要な情報の提出を招請します。 令和８年７月 21 日 ［掲載順序］ 品目分類番号 調達物品・サービス及び数量 調達方法 入札公告（公示）の予定時期 担当部局 Classification of the products or services to be procured Nature and quantity of the products or services to be procured Type of the procurement Expected date of the public notice of the tender Contact point for the notice ５ Summary ４ Summary  Classification of the services to be pro‑  Classification of the services to be pro‑ cured : 15, 29 cured : 71, 27 Command  Nature and quantity of the services to be required : Communications Equipment for Shiga Prefectural Police Headquarters (Information processing sys‑ tem), 1 set  Nature and quantity of the services to be required : System development for the Man‑ agement of Designated Midwifery Homes, etc. in The management system of the in‑ surance medicial facilities, 1 set  Time limit for the submission of com‑  Time‑limit for the submission of com‑ ments : 17 : 15 28 August, 2026 ments ; 17 : 00 August 10, 2026  Contact point for the notice : Communi‑ cations Facilities Section, Shiga Prefec‑ Info‑Communications Department, tural 110 Kinki Regional Police Bureau, Uchidehama Otsu‑shi Shiga 5208501 Japan. TEL 0775221231  Contact point for the notice : YOSHII Procurement Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare, 122 Kasumi‑ gaseki Chiyoda‑ku Tokyo 1008916 Japan TEL 0352531111 (ext. 5292) 意見招請に関する公示 意見招請に関する公示 〇契約責任者 独立行政法人国立病院機構宇都宮病院長 杉山公美弥

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：運輸施設整備支援機構契約担当役関東甲信工事局

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