山梨県立やまなし地域づくり交流センター防犯カメラ機器等 設置工事に係る一般競争入札公告

基本情報

参加資格

本入札の参加資格者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体とする。

案件の詳細

山梨県立やまなし地域づくり交流センター防犯カメラ機器等 設置工事に係る一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７ 条の６第１項の規定により公告します。 令和８年５月２６日 山梨県知事 長 崎 幸 太 郎 １ 一般競争入札に付する事項 （１）業務の名称 山梨県立やまなし地域づくり交流センター防犯カメラ機器等設置工事 （２）業務場所 山梨県甲府市丸の内２丁目３５－１（山梨県立やまなし地域づくり交流センター内） （３）業務内容 防犯カメラ機器等の設置 ※詳細は仕様書等に記載 （４）業務実施期間 契約の日から令和８年９月３０日（水）まで ２ 事務を担当する所属 山梨県総合県民支援局まなび支援課地域づくり・NPO担当 〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 ３ 一般競争入札の参加資格 本入札の参加資格者は、次に掲げる要件の全てを満たす法人又は団体とする。 （１） 山梨県建設工事入札参加有資格者名簿（電気通信）に登載されていること。 （２） この公告の日から入札の日までの間に、「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置 要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号）に基づく民事再生手続開始の申立ての手続を行っていない者 （更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。）であること。 （４） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号 に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと、又は法人にあっては、その役 員が暴力団員でないこと。 （５） 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 （６） 山梨県内に本社または本店、もしくは営業所が所在していること。 ４ 入札手続等 （１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁本館２階 山梨県総合県民支援局まなび支援課地域づくり・NPO担当 電話番号 ０５５－２２３－１３５０ メールアドレス manabi-shien@pref.yamanashi.lg.jp （２）入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年６月２日（火）までの山梨県の休日を定める条例（平成元年山梨 県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５ 時まで、次のいずれかの方法により交付する。 ①直接交付 この公告の日から令和８年６月２日（火）までの日（県の休日を除く。）の午前９時から午後 ５時まで、４の（１）に掲げる場所において直接交付する。なお、交付を希望する者は事前に ４の（１）の場所に電話連絡すること。 ②電子メールによる交付 電子メールで入札説明書の交付を希望するときは、電子メールの件名に「やまなし地域づく り交流センター防犯カメラ機器等の一般競争入札公告説明書交付希望」と記載し、本文には、 住所、郵便番号、電話番号、FAX番号、名称、担当者の部署名及び氏名を記載し、４ の（１） に掲げるメールアドレス宛て送信すること。また、電子メール送信後は、 必ず到達確認の電話 を入れること。なお、まなび支援課のホームページ下部にあるお問い合わせフォームから請求 しないよう注意すること。 （３）現地説明会 令和８年６月８日（月）午後２時００分から山梨県立やまなし地域づくり交流センターにおい て現地説明会を実施する。参加を希望する者は、令和８年６月４（水）午後２時までに４（１）の 場所に電話連絡すること。 なお、参加を希望する者がいない場合は、現地説明会を行わない。 （４）入札参加資格の確認 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す入札参加資格を満たすことを証明 する書類をこの公告の日から令和８年６月２日（火）までの県の休日を除く毎日、午前９時から 正午まで及び午後１時から午後５時までに４の（１）の場所に持参又は書留郵便により提出し、 入札参加資格の確認を受けなければならない。 （５）入札及び開札の日時及び場所 令和８年６月２２日（月）午前１１時００分 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁防災新館３０３会議室 （６）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税法に定める消費税及 び地方消費税の税率を乗じた金額に相当する額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額から消費税法及び地方消費 税法に定める消費税及び地方消費税の額に相当する額を除いた金額を入札書に記載すること。 （７）入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行 った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則（昭 和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１２９条各号のいずれかに該当する入 札は、無効とする。 （８）落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 ５ その他 （１） 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金 規則第１０８条の２第２号に基づき免除する。ただし、落札者が指定の期日までに契約書の 取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規 定により、違約金を徴収するものとする。 （３） 契約保証金 契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならな い。ただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 （４） 契約書作成の要否 要 （５） 違約金の有無 有 （６） 最低制限価格の有無 無 （７） 前払金の有無 無 （８） その他 落札者が契約締結までの間に、３に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合 には契約を締結しない。この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。その 他詳細は、入札説明書による。

問合せ先

郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁本館２階

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/126034/koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

公告資料を開く（PDF等） →

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