【公募型プロポーザル】熊本市子育て支援優良企業認定にかかる審査等業務委託

基本情報

参加資格

公募型プロポーザルに参加できる者は、委託業務の実施に必要な能力を有し、

案件の詳細

熊本市子育て支援優良企業認定 にかかる審査等業務委託 公募型プロポーザル実施要項 １ 業務概要 (1) 業務委託名 熊本市子育て支援優良企業認定にかかる審査等業務委託 (2) 業務目的 男女ともに仕事と育児を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔 軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の 対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が令和６年５月に成立し、 令和７年４月から子の看護休暇の見直し、所定外労働の制限（残業免除）の 対象拡大等が段階的に施行されることとなった。 安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる雇用環境の実現のためには、 企業の自主的な取組みを基本とし、企業自らが自社の両立支援制度を点検、 評価し、その結果を踏まえ取組みを進めることが効果的である。そこで、市 内企業における子育て支援制度の規定状況や利用状況等を把握するととも に、地域の実情に応じた本市独自の基準による「子育て支援優良企業」の認 定等を行うことにより、企業が制度の見直しや取組みの充実を図る契機を創 出し、雇用環境の整備を促すため、本事業を実施するもの。 (3) 履行場所 熊本市内 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年（2027年）３月 31日まで (5) 業務内容 「熊本市子育て支援優良企業認定」にかかる業務 ア 広報業務 チラシ・ポスターの作成及び配布、企業への積極的な働きかけ、グッズ 作成 イ 受付・書類審査・現地調査 認定企業の募集と書類審査、また必要に応じた現地調査の実施 ウ 取組事例集の作成 新規企業等の両立支援に関する取り組み取材及び取組事例集作成 エ パパ向け冊子の作成 育児に関する情報を父親に対して提供するための冊子作成 オ 調査項目の集計・分析、報告書作成 カ 認定式・表彰式の運営 (6) 提案上限額 3,900千円以内（消費税及び地方消費税を含む。） (7) 業者選定の方法 公募型プロポーザル方式 ２ 担当部局 〒860-0806 熊本市中央区花畑町９番６号 SPring熊本花畑町２階 熊本市 こども局 こども育成部 こども政策課 企画班 電話：096-328-2156（直通） ファックス：096-328-3232 電子メール：kodomoseisaku@city.kumamoto.lg.jp ３ スケジュール 令和８年（2026年） ５月 26日 （火） プロポーザル実施公告・質問書受 付開始 ６月８日 （月） 参加表明書 提出期限 ６月９日 （火） 参加資格審査結果通知 ６月 15日 （月） 説明会実施 ６月 19日 （金） 質問書 提出期限 ６月 29日 （月） 提案書等 提出期限 ７月９日 （木） 提案書等のヒアリングの実施（予 定） ７月 10日 （金） 選定結果通知（予定） ７月中旬 契約締結（予定） ※ただし、プロポーザル公募参加表明者数（以下「参加表明者数」という。）により、 スケジュールを変更する可能性がある。 ４ 参加資格要件 公募型プロポーザルに参加できる者は、委託業務の実施に必要な能力を有し、 次に掲げる全ての要件を満たすものであることとする。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊 本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成 20 年告示第 731号）第５条に規定する参加資格者名簿（令和７年度・令和８年 度）に登録されている者であること (2) 地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号）第 167条の４第１項各号の規 定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定による更生手続の開 始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第225号）第 21条の規定による 再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又 は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成 18 年告示 第105号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の 措置要綱（平成 21年告示第 199号。以下「指名停止要綱」という。）に基づ く指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者 であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8条に基づき誓約書を提出 するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律 第181号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参加表 明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出すること はできない。本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務 を担当する組合員についても併せて(5)の要件を満たす者であること。 ５ 申請手続等 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（2026年）５月26日（火）から令和８年（2026年）６月８日（月） まで熊本市ホームページに掲載するほか、こども政策課窓口において配布。 窓口による配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページにおい ては、その運用時間内においてダウンロードできる。郵送又は電送（ファッ クス、電子メール等）による交付は行わない。 ※窓口での配布は、熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年条 例第 32 号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。 ※令和８年（2026年）６月８日（月）は正午までとする。 (2) 参加手続等 本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及び参加資格審査調書その 他の必要書類（以下「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無に ついて確認を受けなければならない。提出方法等については、次によるもの とする。 ア 提出書類及び提出方法 持参、郵送または電送（ファックス、電子メール等）により提出するこ と。郵送する場合における郵送方法については、一般書留又は簡易書留と すること。電送（ファックス、電子メール等）により提出をする場合には、 必ず電話で着信を確認すること。 ・参加表明書（様式第１号） ・参加資格審査調書（様式第２号） ・会社概要書（様式第３号） イ 提出期限 令和８年（2026年）６月８日（月）正午まで（休日及び開庁時間外を除 く。） なお、郵送する場合は、同日までに必着（市役所私書箱含む）とし、不 慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 ウ 提出部数 １部 エ 提出先 「２ 担当部局」とする。 ※封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記する こと。 オ 留意事項 様式については、参加表明書等の提出日時点において記載すること。 (3) 参加資格の確認 参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、 結果（参加資格がないと認めた場合はその理由を含む。）については、書面に より通知する。 ６ 参加資格がないと判断した者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受け取った者は、通知をした日の翌日から起算 して７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた 理由について、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌 日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面 で回答する。 ７ 説明会の実施 参加資格があると確認された者は、委託業務説明会に参加すること。なお、説 明会に参加しない場合は、受託意思がないものとみなす。 (1) 日時 令和８年（2026年）６月 15日（月）午後 2時から (2) 場所 熊本市役所 SPring熊本花畑町ビル７階会議室 （熊本県熊本市中央区花畑町９番６号） ８ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い提出すること。 ア 提出方法 書面（様式第８号）により持参、ファックス又は電子メールにて提出す ること。ただし、ファックス、電子メールの場合は必ず電話で着信を確認 すること。 イ 提出期間 令和８年（2026年）５月 26日（火）から令和８年（2026年）６月 19日 （金）正午まで（休日を除く。）。持参の場合は午前９時から午後５時までの 間とする。 ウ 提出先 「２ 担当部局」とする。 (2) (1)の質問に対する回答書は、説明会で回答するほか、熊本市ホームページ にも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年（2026年）６月 24日（水）までに開始し、令和８年（2026年） ７月９日（木）までとする。（予定） イ 閲覧場所 「２ 担当部局」とする。 ９ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置 参加する者が１者であっても、プロポーザルを行うものとする。 10 提案書等の提出 ５(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、 技術提案書及び関係書類を提出すること。 (1) 提案書等の提出期限 令和８年（2026 年）６月 29 日（月）午後５時まで（休日及び開庁時間外 を除く。）なお、郵送する場合は、同日までに必着（市役所私書箱含む）と し、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (2) 提出書類 ア 技術提案書提出書（様式第４号） イ 業務の実施方針（様式第５号） ウ 業務の工程表（様式自由） エ 業務の実施体制（様式第６号） オ 同種業務実績書（様式第７号） カ 技術提案書（様式自由） キ 概算見積書（様式自由） (3) 提出書類の作成部数 (2)イ～キについては、７部（正本１部及び副本６部）をそれぞれ左綴じ、 片面印刷で提出すること。 ※正本・・・ 参加者名が分かるもの 副本・・・ 正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。 業務実績についても社名が分かるような表現は行わないこと。例 えば社名をＡ社とするなど。（押印不要） (4) 作成上の留意事項 ア 技術提案書はＡ４サイズ（横）とし、図面等Ａ４サイズより大きな書類 がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。 イ 概算見積書は熊本市への契約権限受任者印を押印すること。なお、基本 仕様書「３ 業務内容」(１)～(６)の各々に対する積算額を提示すること。 (5) 提出先 「２ 担当部局」とする。 (6) 提出方法 持参又は郵送により提出すること。電送（電子メール又はファックス）に よる提出は受け付けない。 ア 持参の場合は、午前９時から午後５時まで（休日を除く。）とする。 イ 郵送の場合には、一般書留又は簡易書留によることとし、封筒の表面に 申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。また(1)の提出 期限までに必着とする（不慮の事故による紛失または遅配については考慮し ない）。 (7) その他 ア 提出された提案書等は返却しない。 イ 提出する提案は参加者１者につき１提案とし、提出期限後における提案 書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 ウ 提案書等作成および提出に係る費用は申請者の負担とする。 エ 提案書等を提出後に、都合により辞退したいときは、その旨を書面（様式は 自由）で提出すること。 11 提案書等のヒアリングの実施 (1) 業者の選定にあたっては、一次審査（書類審査）及び最終審査（ヒアリング） を行う。 (2) 一次審査（書類審査） 本件プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内 容を審査し

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00363889/3_63889_501604_up_a7gygrzq.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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