案件の詳細
入札公告
一般競争入札
（建築のためのサービスその他の技術的サービス（建設工事を除く））
次のとおり一般競争入札に付します。
本公告に記載の業務は、技術提案書の提出を求めず、企業と配置予定技術者の業務実績等（以下、「業務実
績等」という）で審査を実施する試行業務である。
令和8年5月26日
分任支出負担行為担当官
東北地方整備局 三陸国道事務所長 大泉 隆是
１． 業務概要
(1) 業務名
Ｒ８ 野田久慈地区道路台帳整備業務
（電子入札対象案件及び電子契約対象案件）
(2) 業務の目的
本業務は、三陸国道事務所管内（野田久慈地区）において、道路台帳図の整備を行うものである。
(3) 業務内容
・道路台帳整備 １式
(4) 履行期間
契約締結日の翌日 ～ 令和8年12月25日
(5) 本業務は、競争参加資格確認申請書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を
決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、本業務の予定価格が 500 万円を超える場合に
は、業務実施等の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実
性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
(6) 本業務は、予定価格が500万円を超え、1,000万円以下の場合、品質確保の観点から品質確保の基準
となる価格を定めるとともに、その価格を下回って落札した業務においては、その業務の品質を確保
するための対策を行う試行業務である。
(7) 本業務は、資料提出等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりが
たい者は、分任支出負担行為担当官（以下、「契約担当官等」という。）の承諾を得た場合に限り電子
入札に代えて紙入札方式とすることができる。
(8) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。な
お、電子契約システムによりがたい者は、契約担当官等の承諾を得て紙契約方式に代えることができ
る。
(9) 本測量業務は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、ICTの全面的活用を図る
ため、受注者の希望により、UAV等を用いた公共測量を実施することができる業務である。
(10) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
(11) 歩掛公表
本業務は、標準積算基準の歩掛が設定されていないため、令和８年 6月23日に参考資料（歩掛）
を配布する。
(12) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づ
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く業務委託料の変更の取扱いについて（試行）」（令和7年12月3日付国官技309号、国官総第182
号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び
国空交企第267号）の試行業務である。
なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。
２． 競争参加資格
(1) 基本的要件
① 単体企業
1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること。
2) 競争参加資格確認申請書の提出時において、東北地方整備局（港湾空港関係を除く）における
令和7・8年度測量に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生
法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生
法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、東北地方整備局長（以下「局長」という。）が別に定める手続に基づく一
般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）
3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者（上記2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から建設コンサルタ
ント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交
通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
② 設計共同体
上記①単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参
加者の資格に関する公示」（令和8年5月26日付け東北地方整備局長）に示すところにより、局
長からＲ８ 野田久慈地区道路台帳整備業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格の認定
を受けている者であること。ただし、「建設コンサルタント業務等における共同設計方式の取扱に
ついて（平成 10 年 12 月 10 日付け建設省大臣官房地方厚生課長、技術調査室長、官庁営繕部建
築課長通知）」の記7「設計共同体の構成員の一部が指名停止措置を受けた場合の取扱い」におけ
る申請期限の取扱い」における申請期限の特例については、個別入札説明書に示す期間とする。
(2) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（共通入札説明書参照）
(3) 同種又は類似業務等の実績
下記①又は②のいずれかの実績（設計共同体の場合は、代表者について 1 件以上）を有すること。
ただし、①及び②は国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社、公益法人又は大規模な土木工事を行
う公益民間企業が発注した業務で、平成 28 年度以降公告日までに完了した業務（発注者から直接請
け負った者として実施した業務）とする。
① 同種業務：直轄国道における道路台帳作成業務又は道路台帳図補正業務
② 類似業務：上記以外の道路台帳図作成業務又は道路台帳図補正業務
（※）上記による実績を有していないが、海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認
定された実績がある場合は、「同種業務」又は「類似業務」の実績として評価する。
(4) 上記 (3) ①もしくは②の実績として挙げた業務成績が 65 点以上であること。ただし、「地方整備局
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委託業務等成績評定要領」に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。
(5) 個別入札説明書において示す、評価対象業務の業務評定点の平均点が60点以上であること。ただし、
評価対象業務の実績がない場合は、この限りではない。
(6) 岩手県内に本店があること。
(7) 配置予定技術者に対する要件
配置予定技術者に対する要件は共通入札説明書及び個別入札説明書による。
(8) 競争参加資格確認申請書の記載内容において、次の事項に該当し、業務が適切に履行できないと判断
される場合には、競争参加資格がないものとする。
① 内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合。
② 業務目的に反する記述や事実誤認等、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合。
③ 記載された業務実績が同種、類似業務と認められない場合。
３． 総合評価に関する事項
(1) 落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び業務実績等をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち下記 (2) 総
合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。
① 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令
第86条の調査を行うものとする。
③ 上記において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを行い、落札者を決める。
(2) 総合評価の方法は共通入札説明書及び個別入札説明書による。
４． 入札手続等
(1) 担当部局
〒027－0029 岩手県宮古市藤の川４－１
国土交通省 東北地方整備局 三陸国道事務所 総務課
TEL 0193-71-1712（内線401）
(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
① 電子入札システムにより交付する。交付期間は公告日から開札日の前日までの土曜日、日曜日及
び休日を除く毎日、9時00分から18時00分まで（ただし、最終日は14時00分まで。）。
② やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録
媒体（CD－R等）により電子データを交付するので、上記４．(1) にその旨連絡すること。
(3) 競争参加資格確認申請書の提出期限等
提出期限：令和8年6月16日(火) 14時00分
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参、郵送（書
留郵便に限る。提出期限必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。
以下「持参等」という。）により上記４．(1) に提出するものとする。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参等により
上記４．(1) に提出するものとする。
入札期限：令和8年7月10日(金) 14時00分
開札日時：令和8年7月13日(月) 10時00分
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５． その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
① 入札保証金 免除。
② 契約保証金 納付。
(3) 入札の無効
① 入札期限までに、入札参加者の代表者又は代理権限のある名義人のICカードにより、電子入札シ
ステムから本業務の入札説明書及び全ての配布資料（差替・変更分含む）をダウンロードしてい
ない者、又は契約担当官等の指定する方法（CD-R 等による貸与等）での交付を受けていない者
のした入札は、無効とする。
② 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした
者のした入札、無効の技術提案をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る。
(4) 手続における交渉の有無 無。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(1) に同じ。
(7) 契約図書に定める事項に違反した行為が認められる場合には、指名停止等厳正な措置が講じられるこ
とがある。
(8) 詳細は共通入札説明書及び個別入札説明書による。
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競争参加者の資格に関する公示
Ｒ８ 野田久慈地区道路台帳整備業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格（以下「設計共同
体としての資格」という。）を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。
令和8年5月26日
東 北 地 方整備局長 西村 拓
１ 業務概要
（１） 業 務 名 Ｒ８ 野田久慈地区道路台帳整備業務
（２） 業 務 内 容 本業務は、三陸国道事務所管内（野田久慈地区）において、道路台帳図の
整備を行うものである。
（３） 履 行 期 限 履行期間は以下の期間を予定している。
契約締結日の翌日 ～ 令和8年12月25日
２ 申請の時期
令和８年５月２６日から令和８年６月１６日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
なお、申請期限日の翌日以降（土曜日、日曜日及び祝日を除く） においても、随時、申請を受け付
けるが、開札の時までに設計共同体としての資格の認定を受けていなければならない。
３ 申請の方法
（１） 申請書の入手方法
「競争参加資格審査申請書（建設コンサルタント業務等）」（以下「申請書」という。）は、東北地方
整備局ホームページ（https://www.thr.mlit.go.jp）から入手するものとする。
（２） 申請書の提出方法及び提出場所
申請者は、申請書にＲ８ 野田久慈地区道路台帳整備業務 設計共同体協定書（４（４）の条件を