案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
調達番号 ８
令和８年５月２６日
契約職 国立研究開発法人建築研究所
理事長 福山 洋
１．入札及び契約に関する事項
（１）件 名 Ｒ８ 防耐火実験棟外耐震改修工事監理業務
（２）工事期間 契約締結の翌日から まで 令和８年１１月１０日
２．競争参加資格及び競争参加条件
一般的要件
（１）国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。
（２）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）又は国土交通省国土技術政策総合研究所（横須賀庁舎を除く。）
における測量・建設コンサルタント等業務の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格のうち、
「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有する者であること
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の
申立てがなされている者でないこと。
（４）国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長ならびに国土交通省関東地方
整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業
等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（６）予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常
的な雇用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関
係にあることをいう。
（７）建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２３条の規定に基づく、一級建築士事務所登録を行っていること。
（８）中立公平性に関する要件
１）①Ｒ８防耐火実験棟外耐震改修工事に係る工事の受注者又はそれらと資本若しくは人事面において
関連のある建設コンサルタント業者でないこと。
②資本面・人事面で関係があるとは、次の（い）又は（ろ）に該当するものをいう。
（い）一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、
又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。
（ろ）一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。
２）中立公平性に関する要件を満たしていることを示す誓約書の提出
上記（１）における中立公平性に関する要件の確認資料又は誓約書を申請書の提出時に提出すること。
技術的要件
（９）業務実施体制に関する要件
・業務の主たる分担業務分野（建築分野）を再委託するものではないこと。
・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。
・申請書を提出しようとする者は、平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までに
契約履行が完了していること。
（10）配置予定管理技術者及び記載を求める主任担当技術者の資格等
①管理技術者及び主たる分担業務分野（建築分野）の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請書の組織に
所属していること。
(※)「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する
役割を担う者をいう。
(※）｢管理技術者」とは、「建築工事監理業務委託契約書」第７条の定義による。
(※）｢分担業務分野」の分類は、下表による。なお、下表の分担業務分野を分割して
新たな分野として設定してはならない。
分担業務分野 業務内容
建築分野 令和６年度国土交通省告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において
示される｢設計の種類」における「総合」
構造分野 同上「構造」
②管理技術者は建築士法（昭和２５年法律第２０２号）による一級建築士であること。
③管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者（建築分野、構造分野）は、それぞれ１名であること。
④記載を求める建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者との兼任を認める。
⑤平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績
・管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、「平成２８年４月１日以降に契約履行が完了した同種
又は類似業務の実績」を有する者であること。なお、記載を求める各主任担当技術者においては、
それぞれ本業務において担当する各分担業務分野での実績に限る。ただし、管理技術者又はこれと同等の立場
としての業務の実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務の実績を有することと
して扱うことができる。
・管理技術者は、記載を求める建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者の一方と兼任する場合は、
兼任する分担業務分野における「平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。
また、上記期間に、産前・産後休業、育児休業及び介護休業（以下「長期休業」という。）を取得した場合は、
休業期間に応じて実績として求める期間（以下「評価対象期間」という。）を１年単位で延長するための申請を
行うことができ、申請内容に基づいて評価対象期間の延長を行うものである（長期休業期間が１年に満たない
場合であっても、１年として切り上げて期間を延長することができ、長期休業を複数回取得している場合は、
休業の通算日数が１ヶ年を超える毎に評価対象期間を１年単位で延長することができる。）。
なお、産前・産後休業とは「労働基準法」第６５条で規定する休業とし、育児休業及び介護休業とは、
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する休業とし、介護休暇
及び子の看護休暇は対象外とする。
・「平成２８年４月１日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績」とは、次の（い）、（ろ）両項目に
該当する実績をいう。なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば
実績として記載できる。また、民間施設を対象とした業務実績も可とする。
（い）平成２８年４月１日以降に施設（工事）が完成した業務（申請書の提出期限現在）の実績
（ろ）次の（a）又は（b）を満たす施設の実績（記載する件数は1件とする。）
（a）同種業務：次のＡ及びＢを満たす建築物を対象とした工事監理業務を含む業務。
Ａ構造：以下のいずれかに該当する構造を主構造とする）
・ＲＣ造
・ＳＲＣ造
・Ｓ造
※ＲＣ造は現場打ちの鉄筋コンクリートで施工した工法
Ｂ規模：耐震改修（耐震スリットのみの改修は除く。）で延べ面積１，０００㎡以上
（b）類似業務：次のＡ及びＢを満たす建築物を対象とした工事監理業務、または実施設計業務を含む業務。
Ａ構造：以下のいずれかに該当する構造を主構造とする
・ＲＣ造
・ＳＲＣ造
・Ｓ造
※ＲＣ造は現場打ちの鉄筋コンクリートで施工した工法
Ｂ規模：耐震改修（耐震スリットのみの改修は除く。）で延べ面積５００㎡以上
３．入札手続き
（１）入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所
〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３
国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当（ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４）
（２）申請書等の提出期限 令和８年６月９日 １７時００分 必着
（３）入札書の受領期限
郵送の場合： 令和８年６月１８日 １７時００分 必着
持参の場合： 令和８年６月１９日 １４時００分 （開札の日時）
（４）開札の日時及び場所
日 時： 令和８年６月１９日 １４時００分
場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室（研究本館２階）
（５）入札保証金 免除
（６）契約保証金 免除
（７）契約書作成の要否 要
４．その他
（１）競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
（２）詳細は入札説明書による。 以 上