案件の詳細
公募型プロポーザル方式に係る
手続開始の公示
次のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和８年５月 27日
独立行政法人住宅金融支援機構
契約担当役財務企画部長 戸村 昌幸
◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13
１ 業務概要
(1) 品目分類番号 73
(2) 業務名 令和８年10月から令和10年10月ま
での広告実施
(3) 業務内容 次の業務を委託する。
ア 組織ブランディングツール等の作成
イ 【フラット３５】の広告
ウ 【リ・バース６０】の広告
エ 【グリーンリフォームローン】の広告
オ 機構すまい・る賃貸ローン
カ マンション維持管理・再生制度の広告
(4) 履行期間
令和８年 10 月１日から令和 10 年 10 月 31
日（予定）まで。
ただし、広告出稿期間は令和８年 10 月１
日から令和 10年９月 30日まで
２ 参加資格要件
(1) 当該契約を締結する能力を有しない者及
び破産者で復権を得ない者でないこと
(2) 令和７・８・９年度国の競争参加資格
（全省庁統一資格）「役務の提供等」にお
いてＡ、Ｂ若しくはＣの等級に格付けされ
ている者又は令和７・８・９年度独立行政
法人住宅金融支援機構競争参加資格「役務
の提供等」においてＡ、Ｂ若しくはＣの等
級に格付けされている者であること。
(3) 経営状態が著しく不健全であると認めら
れる者でないこと。
(4) 商法（明治 32 年法律第 48 号）その他の
法令の規定に違反して営業を行った者でな
いこと。
(5) 全省庁統一資格を用いて競争に参加する
場合において、国土交通省から指名停止措
置を受けており、当該処分の終期が到来し
ていない者及びこれを代理人、支配人その
他の使用人として使用する者でないこと。
(6) 独立行政法人住宅金融支援機構（以下
「機構」という。）から競争参加停止等処
分を受けており、当該処分の終期が到来し
ていない者及びこれを代理人、支配人その
他の使用人として使用する者でないこと。
(7) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっ
た時から５年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運
動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等その他
これらに準ずる者又はこれらの者 と関係
のある者でないこと。
(8) 過去３年以内に広告業務の取扱いを５件
以上行った実績があること。
３ 手続等
(1) 担当部署等
〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番
10 号 独立行政法人 住宅金融支援機構
経営企画部広報グループ（担当：木下、下田）
T E L：03-5800-8019
E-mail：koubunsho_kouhou@jhf.go.jp
(2) 企画提案書提出要請書（以下「提出要請書」
という。）の交付期間及び方法 交付期間：
令和８年５月 27日から令和８年７月 17日ま
で（土曜、日曜、祝日を除く。） 方法：e-
mailにより交付する。
(3) 提案書の提出期限、場所及び方法
提案書を提出する場合は、事前に(1)の担
当まで連絡した上で、正本１部及び電子媒体
を、次の提出期限までに、(1)の部署に持参
又は郵送（追跡可能な郵便に限る。）するこ
と。提出期限：令和８年７月 21 日 12 時 00
分
なお、事前に連絡がなく提案書が提出され
た場合及び提出期限までに(1)の部署に提案
書が到着しなかった場合、当該提案書は、い
かなる理由を以ても特定されない。
(4) 説明会の日時及び場所等
提案書の提出に当たり、説明会の参加は任
意とする。説明会は、次の日時・場所で開催
する。 開催日時：令和８年５月29日14時30
分～16時00分 場所：機構本店（すまい・る
ホール）
(5) 質問の受付期間、方法等 受付期間：令和
８年５月27日から令和８年７月２日11時00分
まで 質問方法：(1)の部署へのe-mailに限
る。なお、評価基準に関する質問は受け付け
ない。また、回答は、令和８年７月９日17時
30分までに行う。
(6) 企画提案に関するヒアリングの有無 必要
に応じてヒアリングを実施する場合がある。
実施する場合の日程等については、(1)の担
当から個別に連絡する。
４ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本
語及び日本国通貨
(2) 関連情報を入手するための照会窓口 ３
(1)の部署に同じ。
(3) 提案書の作成及び提出に要する費用は、提
案者側の負担とする。
(4) 機構は、提出された提案書について、提案
者に無断で２次的な使用を行わない。また、
特定しなかった提案書は、申出がなければ返
却しないので、返却を希望する提案者は、そ
の旨を、提案書の提出時に申し出ること。
(5) 提案書の差し替え及び再提出は、原則とし
て認めない。
(6) 提案書に虚偽の記載をした場合は、当該提
案書を無効にするとともに、提案者に対して
競争参加停止等の処分を行う場合がある。
(7) 特定した提案の内容に関しては、「独立行
政法人等の保有する情報の公開に関する法律」
において、機構が取得した文書の開示請求が
あった場合は、当該提案に係る提案者の権利
や競争上の地位等を害するおそれがないもの
について、開示対象となる場合がある。
(8) 特定した提案を行った者の名称、住所、代
表者氏名、特定日及び提案者ごとの評価得点
の合計については、機構ホームページで公表
する。
(9) 提案が特定された者は、企画競争手続を実
施した結果、唯一最適な者として特定したも
のであるが、機構会計規程等に基づく契約手
続の完了までは、機構との契約関係を生じる
ものではない。
(10) その他の詳細は、提出要請書による。
５ Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: TOMURA Masayuki
Director General of the Finance and
Accounting Department, Japan Housing
Finance Agency
(2) Classification of the products to be
procured: 73
(3) Nature and quantity of the products to
be required : Procurement of a company
for advertising planning and consulting
from October 2026 to October 2028
(4) Time‑limit for the submission of
proposals: 12:00,21 July,2026
(5) Contact point for the explanatory
materials related to the proposal :
Kumagai, Kinoshita, Corporate Strategy
Department,Public Relation Group Japan
Housing Finance Agency, 1－4－10 Koraku,
Bunkyo-ku, Tokyo, 112－8570, Japan TEL
03－5800－8019,
Email : koubunsho_kouhou@jhf.go.jp
(6) Qualification for participating in the
tendering procedures: Suppliers
eligible for participating in the
proposed tender are those who shall:
① Have Grade A, B or C in terms of the
qualification for participating in
tenders for “offer of services, etc.” by
single qualification of services for
every ministry and agency in the fiscal
year of 2025, 2026 and 2027 or have Grade
A, B or C in terms of the qualification
for participating in tenders for “offer
of services, etc.” by J.H.F.A in the
fiscal year of 2025, 2026 and 2027.
② For other requirements for
participation, refer to the explanatory
materials.