やまなし農泊強化業務委託に係る一般競争入札の実施について
山梨県(山梨県)/役務
締切
06/17
2026年
開札
06/17
04:00
公告日
05/27
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 山梨県
- 所在地
- 山梨県
- 入札方式
- 役務
- 開札日時
- 2026年06月17日 04:00
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/05/28 18:00
参加資格
次の(1)~(7)を全て満たすこと。
案件の詳細
やまなし農泊強化業務委託に係る一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和22年政令第
16号)第167条の6第1項の規定により公告する。
令和8年5月27日
山梨県知事 長崎 幸太郎
1 一般競争入札に付する事項
(1) 業務の名称及び数量
やまなし農泊強化業務委託 一式
(2) 業務の概要
本県では、都市住民等が農村に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や
体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」である「農泊」に取り組む地域が増えている。
こうした中、社員の福利厚生や社会貢献等の活動機会を農村に求める企業や、ウェ
ルビーイングを意識してリフレッシュの機会を求める人がいる。
本業務は、農村地域の活性化を図ることを目的に、ストレスケアに着目したリフレ
ッシュ農泊の取組を推進し、農泊事業者が連携して作成する「連携プログラム」の完
成度向上やモデルツアーの実施等により、企業等をターゲットとした新たな需要を開
拓するとともに、多くの宿泊者の農村への来訪を促進し、農泊事業者による持続的な
取組を推進する。
(3) 業務の仕様等
契約書及び業務委託仕様書による。
(4) 履行期間
契約の日から令和9年3月19日
2 一般競争入札の参加資格
次の(1)~(7)を全て満たすこと。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しな
い者であること。
(2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67
号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2
条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。又は法人で
あって、その役員が暴力団員でないこと。
(4)入札告示の日から入札の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に係
る指名停止等措置要領」(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が
含まれている者でないこと。
(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立て、
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続き開始の申し
立てがされている者(更正手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を
除く。)でないこと。
(6)旅行業法に基づく、第1種旅行業者もしくは第2種旅行業者であること。
(7)令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間において、国・地方公共
団体との間で、本事業と同種同等規模(農泊地域におけるモデルツアーを行う業務
で、契約金額300万円以上)の事業を受託し、当該契約を履行した実績を有する
者であること。
3 入札説明書等の交付
(1)入札説明書等の交付期間
公告日の翌日から令和8年6月5日(金)まで
ただし、上記期間の山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)第1条
第1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午
まで及び午後1時から午後5時までとする。
(2)交付場所
(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 県庁本館6階
(機関名) 山梨県農政部農村振興課農村整備担当
(電話番号) (055)223-1595
(3)事前連絡
入札説明書等の交付を希望する者は、事前に(2)の場所へ連絡すること。
(4)入札説明会
本件調達では、入札説明会を実施しない。
(5) 入札参加資格確認申請書の提出方法
令和8年5月28日(木)から令和8年6月8日(月)午後5時までに必着で3(2)
の場所に持参または郵送で提出する。受付時間は、県の休日を除く毎日、午前9時から
正午まで及び午後1時から午後5時までとする。
(6) 入札及び開札の日時及び場所
令和8年6月17日(水)午後4時00分から
山梨県甲府市丸の内1-6-1 山梨県庁防災新館4階 403会議室
(7) 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(8) 入札の無効
2の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った
入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則
(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに
該当する入札は、無効とする。
(9) 落札者の決定方法
規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
4 その他
(1) 入札保証金
免除(規則第108条の2第2号の規定による。)
(2) 契約保証金
契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納付しなけれ
ばならない。ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。
(3) 違約金の有無
有
(4) 最低制限価格
なし
(5) 契約書作成の要否
要
(6) 前払金の有無
無
(7) その他
落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、
一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害
賠償の責めを負わないものとする。
その他、詳細は、入札説明書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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