立川防災合同庁舎（２６）電気設備改修工事[PDF：618KB]

国土交通省関東地方整備局甲武営繕事務所（東京都）／工事

案件の詳細

本資料は、本工事のヨ F続き開始の公示に示した条介 手続き開始の公示等の概要(参考) の一部ではありません。 の詳細な内容に関しては、公示文及び入札説明書等をご覧下さい。 トの概要や工ヨ ほ内容をお知らせするための参考資料で、 立川防災合同庁舎 (2 6) 電気設備改修工事 電気設備工事 東京都 立川市緑町3 5 6 7 敷地面積 約14, 400m2 1. 建物 1) 本 館 建築面積 : 約5 4 0m2 延べ面積 : 約3。010m2 途 : 庁舎 2)新 館 建築面積 : 約1, 延べ面積 : 約5 途 : 庁舎 工事内容 : 電灯設備改修 7 8 0m2 10 0m 工事内容 : 電灯設備改修、構内配電線路改修 鉄筋コンクリート造 地上3階 鉄筋コンクリート造 地上2階 地下1階 武営繕事務所 R8.5.27 ブ R8.6.17 ブ R8.7.22 契約締結の翌日から R9.3.19 まで 公募型指名競争入札総合評価落札方式 (企業実績評価型) 電気設備工事 B等級 はC等級 関東地方整備局管内! 設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 (経常建設共同企 業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第 3 条に記載されている事務所の所在地が関東地方 整備局管内であること。 づく本店、支店、営業所の場合であること。) ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基 平成23 年4月1 日以降の期間に、 関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した 下記 (ア) の要件を満たす同種工事の施 績は、出資比率 20%以上の場合のものに限る。ただし、異 しない。) なお、同種工事の施工実績は建築物における施] 工実績は認めない。 (ア) 電 たは新設 実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実 種建設工事共同企業体については適 [実績に限る。また、和建築一式工事における施 設備 (同一工事において、機器及び配線の施工を含むものに限る。) の更新ま 172 ただし、申請できる同種 した場合は、朋 施工実績を 2 件申請した場合、 軽微なもの (請負代金額が 500 F 経常建設共同企業体にあめっては 事の施工実績は 2 件までとし、これを超える件数の施] H請されたすべての工事を実績として認めない。 件の施工実績が確認できれば施] 未漬の工 [実績を申請 [実績と して認める。また、 『) は、実績と して認めない。 、構成員のそれぞれが上記 (ア) の施コ [実績を有すること。 なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績のみ同種工事 の実績として認める。 272 「立川防災合同庁舎(26) 電気設備改修工事」の概要(参考) 本資料は、本工事の概要をお知らせするための参考資料で、契約図書の一部ではありません。本工 事の詳細な内容に関しては、設計図書及び現場説明書等をご覧下さい。 【工事の概要】 本工事は、立川防災合同庁舎 (東京都立川市緑町3 5 6 7) において、電灯設備の更新を 行う工事です。 (1)主な工事内容 [本館、新館] ① 機器は、現状と同等の場所に更新します。 ② 配線は、エコケーブルに更新します。 (2) 施工時期、施工条件 ・施工条件については、現場説明書を参照してください。 ・その他の仮設、養生、作業範胃については、K-01 図および仮設備等計画図 (参考図) 1 て7 図、作業時間については現場説明書を参照。 【実態を踏まえた積算の運用、施工条件等の円滑な協議等】 (1) 実態を踏まえた積算の運用 ・法定福利費相当額が反映された実態を踏まえた価格設定を行います。 (2) 入札時積算数量書活用方式の適用 ・発注者が示す入札時積算数量書を活用して入札に参加できます。 (3) 施工条件等の円滑な協議 ・契約後発生した新たな調査や条件について、監督職員との協議となります。 (請負代金額の変更が必要と判断された内容は設計変更の対象です) (4)工事関係図書等の効率化 ・本工事では必要最小限の工事関係図書等とし、その工事関係書類の書式は次よりダウンロ ードできます。 https://www. ktr.mlit. go. jp/eizen/gijyutu/eizen_gijyutu00000018. html (5) 多様な働き方について ・本工事は、労働基準法の時間外労働規制を路まえ、週休2 日を前提に工期を設定していま す。 (6)主任技術者又は監理技術者の扱い ・現場施工に着手するまでの期間 (開札日から 30 日間を予定) は、主任技術者又は監理技術 者の工事現場への専任を要 しません。 (7)見積活用方式の試行 ・工事の実勢価格を予定価格へ適切に反映するため、本工事の一部に関して見積書を提 、その妥当性が確認できた場合には予定価格作成のための参考とします。 ロコ ご ーー間の確休について 本工事においては、資機材及び機器等 (以下、「機器等」という。) について、標準的な 納期を元に した工期としています。 昨今の機器等の納期遅延により、工期内に 人 できない等、工期の延期等についての申し出等があった場合には、適切に協議に エ 事の一時中止等の適切な措置、及び状況に応じて必要な契約変 emします 建物外観 本館 照明器具 新館 照明器具

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公告 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000945980.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局甲武営繕事務所

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