民間企業投資・除却調 査の実査業務 一式
内閣府経済社会総合研究所(東京都)/官報政府調達 / 入札公告
締切
09/29
あと19日
開札
非公表
公告日
07/23
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 内閣府経済社会総合研究所
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/07/23 09:01
案件の詳細
1 調達内容
品目分類番号 72
調達件名及び数量 民間企業投資・除却調
査の実査業務 一式
調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書
による。
3月23日まで
納入場所 内閣府経済社会総合研究所
入札方法 落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、入札金額を記載した
書類(以下「入札書」という。)及び技術等提
案書(以下「提案書」という。)を提出するこ
と。なお、落札者の決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の10%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった金額の110分の100に相当する
金額を入札書に記載すること。
電子入札システムの利用 本案件は、電子
調達システム(政府電子調達(GEPS))対
象調達案件である。なお、電子入札によりが
たい者は、入札説明書に定める様式により、
紙入札方式とすることができる。
2 競争に参加する者に必要な資格
予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。ただし、未成年者、被保
佐人又は被補助人であって、契約締結のため
に必要な同意を得ている者については、この
限りではない。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
令和7・8・9年度内閣府所管競争参加資
格審査(全省庁統一資格)において「役務の
提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に
格付けされ、「調査・研究」及び「情報処理」
の営業品目がある者であること。
内閣府本府における物品等の契約に係る指
名停止等措置要領に基づく指名停止を受けて
いる期間中の者でないこと。
上記の他、入札説明書による入札参加資格
の条件を満たしている者であること。
3 入札説明書の交付期間及び場所
令和8年7月23日から令和8年9月11日まで
〒1008914 東京都千代田区永田町16
1中央合同庁舎第8号館 内閣府経済社会総合
研究所総務部会計課会計係 連絡先:電話03
62571601(直通)
4 入札説明会(任意)の日時及び場所
日時 令和8年8月18日午後2時00分
場所 内閣府庁舎1階第1入札室
必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満
たしている技術等要件を提案した入札者の中か
ら、入札説明書で定める総合評価の方法をもっ
て落札者を決定する。
11 契約書作成の要否
契約締結にあたっては、契約書を作成するも
のとする。
12 その他
詳細は入札説明書による。
13 Summary
Official in Charge of disbursement of the
procuring entity : MATSUTA Shuichi,
Vice President, Economic and Social Re‑
search Institute, Cabinet Office
Classification of the services to be pro‑
cured : 72
Nature and quantity of the services to be
required : Survey on Capital Expenditures
and Disposals of Private Enterprises, 1 Set
Fulfillment period : From 1 October,
5 技術等提案書の提出期限及び場所
日時 令和8年9月11日正午
※郵送の場合は必着のこと
場所 内閣府経済社会総合研究所国民経済
計算部国民資産課(中央合同庁舎第8号館13
階1318号室)
6 入札及び開札の日時及び場所
郵送による入札の締切 令和8年9月29日
午後5時00分
入札・開札 令和8年9月30日午前11時00
分 内閣府庁舎1階 第1入札室
7 入札及び契約手続において使用する言語及び
通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
8 入札保証金及び契約保証金
免除する。
9 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない
者のした入札及び入札の条件に違反した者の入
札は無効とする。
10 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提
示した入札者であって、入札公告(これに係る
入札説明書等を含む。)で示す技術的要件のうち
Delivery place : As shown in the tender
documentation
Qualification for Participating in the ten‑
dering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tenders are
those who :
⒜ not come under Article 70 of the Cabi‑
net Order concerning the Budget, Audit‑
ing and Accounting. Furthermore, mi‑
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons with in the said clause.
⒝ not come under Article 71 of the Cabi‑
net Order concerning the Budget, Audit‑
ing and Accounting.
⒞ have Grade 「A」, 「B」 or 「C」 offer of
services in terms of the qualification for
participating in tenders by Cabinet Office
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal years 2025, 2026,
2027.
発 行 内 閣 府 (原稿作成 国立印刷局)
政 府 調 達 公 告 版
目
次
入札公告
入札公告
入札公告の変更
入札公告(建設工事)
招請
意見招請に関する公示
随意契約
随意契約に関する公示
落札
落札者等の公示
1
25
25
33
35
36
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
木
日
月
年
和
令
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
木
日
月
年
和
令
⒟ not being suspended from transactions
by the request of the officials in charge of
contract
⒠ It must be a person who meets the re‑
the tender participation
quirement of
qualification by another
the above‑
mentioned and the tender documentation.
Contact point for the notice : Konomi
Saito, Accounts Division, Department of
Administrative Affairs, Economic and So‑
cial Research Institute, Cabinet Office,
161 Nagata‑cho Chiyoda‑ku, Tokyo
1008914 Japan, TEL 0362571601.
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年7月 23 日
支出負担行為担当官
予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
令和7・8・9年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において「役務の提供等」
のA、B又はCの等級に格付けされている者
であること。
警察庁から指名停止の措置を受けている期
間中の者でないこと。
警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質
的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
者として、国発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
競争参加資格の申請の時期及び場所 「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける。
警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利
3 入札書の提出場所等
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
契約書作成の要否 要
落札者の決定方法 本公告に示した物品を
納入できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った入札者を落札者とする。
手続における交渉の有無 無
詳細は入札説明書による。
5 Summary
Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Shigenari Mari, Finance
Division, Commissioner‑General's Secre‑
tariat, National Police Agency.
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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この機関の過去の落札実績
ベータ
この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。