阿武隈川上流小作田橋上部工工事 （電子入札対象案件及び電子契約対象案件）

東北地方整備局（宮城県）／官報政府調達 / 入札公告の変更

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 阿武隈川上流小作田橋上部工工事 （電子入札対象案件及び電子契約対象案件）  工事場所 福島県須賀川市小作田 地内  工事内容 工場製作工（鋼重量477ｔ）１ 式、工場製品輸送工１式、鋼橋架設工１式、 橋梁現場塗装工１式、橋梁付属物工１式、仮 設工１式、鋼３径間連続鈑桁橋（多主桁）  工期 （全体工期）契約締結日の翌日から 令和10年５月18日（工事完成期限）まで（た だし、令和９年４月１日までに工事の始期を 設定すること。） 工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律に基づき、分別解体等及 び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 が義務付けられた工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 である。  本工事は、現場経験の少ない技術者の技 術力向上を図るため、主任技術者又は監理 技術者を専任で補助する技術者（以下「専 任補助者」という。）を配置することができ る試行工事である。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令  本工事は、鋼橋上部工の長期保証を規定 した試行工事である。指定した指標に適合 するように、鋼橋上部工の一般的な材料及 び工法を使用し、材料の選定、施工方法、 施工管理等をより適切に行うことにより、 鋼橋上部工の耐久性の向上を図るものであ る。  本工事は、契約締結後、労働者確保に要 する方策に変更が生じ、土木工事標準積算 基準書の金額相当では適正な工事の実施が 困難になった場合は、実績変更対象費の支 出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計 変更する試行工事である。  本工事は、地域外（遠隔地）からの建設 資材等の調達に係る費用について、支払実 績により設計変更を実施する試行工事であ る。  本工事は、「土木請負工事工事費積算基 準」等により各種工種区分に従って対象額 ごとに求めた共通仮設費率（率分）及び現 場管理費率にそれぞれの補正係数を乗じる 対象工事である。  本工事は、余裕期間を設定した工事（フ レックス方式）である。受注者は、余裕期 間と実工期を合わせた全体工期内で、工事 の始期及び終期を任意に設定することがで きる。なお、工事の始期は、特記仕様書に 記載した発注者が見込んでいる余裕期間 （日数）によらず設定することができる。 また、終期についても全体工期内で設定す ることができる。（全体工期）：契約締結日 の翌日から令和10年５月18日（工事完成期 限）まで（ただし、令和９年４月１日まで に工事の始期を設定すること。）  本工事において主任技術者を配置する場 合、密接な関係のある二以上の工事を同一 の建設業者が近接した場所（相互の間隔が 10㎞程度）において施工するものについて は、同一の専任の主任技術者がこれらの工 事を管理することができるものとする。  本工事は、土木工事標準積算基準書に定 める局特別調査（臨時調査）及び見積徴収 結果に基づく、資材単価及び歩掛について 当該情報の提供を行う試行工事である。た だし、提供を行う資材単価は、当該工事に おける主たる資材とし、質問回答期限内に とりまとまっているものに限る。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionに基づき、ＩＣＴ施工技術の全 面的活用を図るため、受注者の提案・協議 により、設計図書の照査、施工、出来形管 理、検査及び工事完成図や施工管理の記録 及び関係書類について３次元データを活用 するＩＣＴ活用工事（構造物工（橋梁上部） 【施工者希望Ⅱ型】）の対象工事である。  本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事（発 注者指定型）の対象工事である。ただし、 ＩＣＴ活用工事（施工者希望Ⅱ型）を希望 した場合は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事（発 注者指定型）は対象外とする。  本工事は、建設キャリアアップシステム 義務化モデル工事の試行対象工事である。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正をする試行工事である。  本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組を推進する「生産性向上チャレンジ」の 試行対象工事である。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の規定の適用を受ける専任特例２号の配置 は認めない。  本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事であ る。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや適正な労働時間確保に 関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調 査する試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、支出負担行 為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができるものとする。  本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て 紙契約方式に代えることができるものとす る。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  東北地方整備局（港湾空港関係を除く）に おける鋼橋上部工事に係る令和７・８年度一 般競争参加資格の認定を受けていること（会 社更生法に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、東北地方整備局長（以 下「局長」という。）が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、発注者から直接 請け負った者（以下「元請け」という。）とし て完成・引渡しが完了した、下記の要件を 満たす工事の施工実績を有すること（共同企 業体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20％以上の場合のものに限る。なお、乙型 共同企業体の施工実績については、出資比率 にかかわらず各構成員が施工を行った分担工 事の実績であること。）。また、経常建設共同 企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構 成員の何れかが、下記の実績を有すること。  鋼橋上部工事で、次の⒜から⒟の要件を 満たす施工実績。 ⒜ 道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道橋（モ ノレール及び新交通は除く。）であるこ と。 ⒝ 橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であ ること。ただし、単純鋼床板鈑桁橋は施 工実績としてよい。 ⒞ 最大支間長が25ｍ以上であること。 ⒟ 施工実績が適切なものであること。 ただし、⒜から⒟は同一橋梁の施工実績 であること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。ま た、上記⒜から⒞の施工実績が大臣官房官 庁営繕部、各地方整備局、北海道開発局及 び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の発注 した工事（いずれも港湾空港関係及び農林 水産関係を除く。以下「大臣官房官庁営繕 部、各地方整備局、北海道開発局及び内閣 府沖縄総合事務局開発建設部発注工事」と いう。）である場合は、工事成績評定点が65 点未満のものではないこと。ただし、競争 参加資格確認申請書（以下「申請書」とい う。）及び競争参加資格確認資料（以下「確 認資料」という。）の提出期限の日までに工 事成績評定点の通知がされていない工事の 施工実績を提出する場合は、上記⒟「施工 実績が適切なものであること。」を満たすと ともに工事事故による指名停止を受けてい ない工事の施工実績に限り参加資格を認め る。  次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理 技術者を本工事に配置できること。専任の要 否は関係法令による。また、本工事の工場制 作のみが行われている期間は、主任技術者又 は監理技術者の選任は要しないが、工場から 現場へ工事の現場が移行する時点からは、主 任技術者又は監理技術者を専任で配置できる ものでなければならない。  土木施工管理技士又はこれと同等以上の 資格を有する者であること。  平成23年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、下記の要件を 満たす工事の施工経験を有する者であるこ と。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術 者として従事した施工経験については、共 同企業体構成員が以下のいずれかに該当す るものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出 資比率が20％以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施 工を行った分担工事のものであること。 １）工事規模 鋼橋上部工事で、次の⒜ から⒟の要件を満たす施工経験。 ⒜ 道路橋（Ａ活荷重以上）又は鉄道 橋（モノレール及び新交通は除く。） であること。  ⒝ 橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋 であること。ただし、単純鋼床板鈑 桁橋は施工経験としてよい。 ⒞ 最大支間長が25ｍ以上であるこ と。 ⒟ 施工経験が適切なものであるこ と。 ただし、⒜から⒟は同一橋梁の施工 経験であること。 適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起 因した指名停止を受けていないなど、 不正又は不誠実な行為がなされたもの ではないこと。また上記⒜から⒞の施 工経験が大臣官房官庁営繕部、各地方 整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄 総合事務局開発建設部発注工事である 場合は、工事成績評定点が65点未満の ものではないこと。ただし、申請書及 び確認資料の提出期限の日までに工事 成績評定点の通知がされていない工事 の施工経験を提出する場合は、上記⒟ 「施工経験が適切なものであること。」 を満たすとともに工事事故による指名 停止を受けていない工事の施工経験に 限り参加資格を認める。 ２）従事期間 上記１）の工事に従事し た期間が、主たる工種（鋼橋架設工） の全工程（準備・後片付け期間を除く） であること。  専任補助者を配置する場合のに代わ る施工経験（代要件） 専任補助者を配 置する場合の、主任技術者又は監理技術 者が満たさなければならない上記に代 わる代要件は、工事種別が上記２に示 す「鋼橋上部工事」とする。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証（監理技術 者講習修了履歴）を有する者であること。  主任技術者の資格については、関係法令 及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者 講習修了証を有する者も要件を満たすもの とする。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令    単体企業にあっては、上記及びの要  総合評価の方法 件を満たしている主任技術者又は監理技術 者を配置できること。経常建設共同企業体 （甲型）にあっては、全ての構成員が主任 技術者又は監理技術者を本工事に配置でき ることとし、代表者を含む構成員のいずれ か１社の技術者が上記及びの要件を満 たしていること。なお、監理技術者の場合 は上記の要件についても満たしているこ と。  申請書及び確認資料（いずれも配置予定技 術者に係る分を除く）の提出期限の日から開 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停 止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者でな いこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 全ての構成員が、、の要件を満たしてい ること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  標準点 本工事について、入札説明書に 記載された要求要件を実現できると認めら れる者に標準点100点を与える。  施工体制評価点及び加算点 入札価格及 び技術資料（上記から（以下、「技術 資料」という。））の内容に応じ、上記 の評価を行い施工体制評価点を与え、また 技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算 点を与える。なお、施工体制評価点の最高 点数は30点、加算点の最高点数は625点と する。  入札価格及び技術資料に係る総合評価 標準点と施工体制評価点及び加算点の合計 を入札価格で除して得た数値（以下「評価 値」という。）をもって行う。  落札者の決定方法  入札参加者は、価格及び技術資料をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は、設計図 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 価管理費は含まない。  評価項目 本工事の総合評価は、次のの ４ 入札手続等 技術提案を受け付け、からと価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする。  施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性）  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランスの推進に関す る評価  技術提案 指定テーマ１：本工事における品質保持及 び耐久性確保について配慮すべき事項 指定テーマ２：本工事におけるＩＣＴ活用 等による生産性向上に資する事項  担当部局 〒9808602 宮城県仙台市青葉 区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟 国 土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第 二係 電話0222252171㈹ 内線2531  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する（電子 入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ と。）。交付期間は、別表１に示す期間。た だし、やむを得ない事由により、上記交付方 法による入手ができない入札参加者は上記 の担当部局へその旨申し出ること。  申請書及び確認資料の提出期限、場所及び 方法 申請書及び確認資料（いずれも配置予 定技術者に係る分を除く）は、別表１に示 す期日までに、原則として電子入札システム により提出すること。なお、紙入札方式の場 合は上記に持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期限必着。以下同様。）又は託送（書留郵 便と同等のものに限る。提出期限必着。以下 同様。）により提出すること。配置予定技術者 に係る申請書及び確認資料は、別表１に示 す期日までに、電子メールでの提出又は、持 参、郵送又は託送により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札の 方法 入札の締切は、別表１に示す期日。 入札は原則として電子入札システムにより行 うこと。なお、紙入札方式の場合は上記の 担当部局に持参、郵送又は託送により提出す ること。開札は、別表１に示す日時に東北 地方整備局入札室にて行う。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  期間 別表１に示す期間。  場所 上記に同じ。  方法 持参、郵送又は託送により提出す ること。  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北 地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 東北地方整備局）をもって入札保証金の 納付に代えることができる。また、入札保 証保険契約の締結を行い又は契約保証の予 約を受けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の 取扱店 日本銀行仙台支店）又は金融機関 若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 東北地方整備局）をもって契約保証金の納  評価値が、標準点（100点）を予定価 ５ その他 格で除した数値を下回らないこと。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、くじを行い落札者を決 める。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 付に代えることができる。また、公共工事 履行保証証券による保証を付し又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。  入札の無効  入札期限までに入札参加者の代表者又は 代理権限のある名義人のＩＣカードによ り、電子入札システムから本工事の入札説 明書及び全ての配布資料をダウンロードし ない者又は支出負担行為担当官の指定する 方法（ＣＤＲ等による貸与等）での交付 を受けない者のした入札は無効とする。  競争参加資格のない者、申請書又は確認 資料に虚偽の記載をした者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効と する。  落札者の決定方法 落札者は、上記３に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により本契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、その限りではない。  配置予定技術者等の確認 落札者決定後、 一般財団法人日本建設情報総合センターの 「工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）」等 により配置予定技術者の専任制違反の事実が 確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとし て承認された場合の外は、申請書及び確認資 料の差し替えは認められない。  専任の主任技術者（監理技術者）の配置が 義務付けられている工事において、調査基準 価格を下回った価格をもって契約する場合に おいては、主任技術者（監理技術者）とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある。  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、提案することができ る。提案が適切と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められる場合 には請負代金額の変更を行うものとする。な お、入札時のＶＥ提案の範囲となっている提 案事項については、契約締結後の技術提案の 対象外とする。  手続きにおける交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年 ３月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公 示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設 共同企業体である場合においては、その代表 者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場 合においては、日本国内の主たる営業所の所 在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定 める提出場所において、随時受け付ける。ま た、当該者が申請書及び確認資料を提出した ときに限り、東北地方整備局総務部契約課 （〒9808602 宮城県仙台市青葉区本町３丁 目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟 電話022 2252171）においても当該一般競争参加資 格の認定に係る申請を受け付ける。  本公告における内容の詳細については、入 札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIMURA Taku Di‑ rector General of Tohoku Regional Devel‑ Inf‑ opment Bureau, Ministry of Land, rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the Superstructure of the Ko‑ sakuda Bridge in the upper reaches of the Abukuma River  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 0 : 00 P.M. 28 August 2026  開札日時 令和９年１月14日午後１時30分  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 競争参加資格確認通知の翌日から入札締切 の日まで（利付国債の提供の場合は、令和８ 年12月16日まで） 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月 23 日 支出負担行為担当官 四国地方整備局長 奥田 晃久  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 7

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：東北地方整備局

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