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令和８年度 独立行政法人等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務

内閣官房（東京都）

案件の詳細

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２３日 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官 坂本　眞一 記 １　契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 会計担当内閣参事官　坂本　眞一 ２　競争入札に付する事項 （１）　件名　　　　　　　　　　令和８年度 独立行政法人等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務 （２）　仕　　　　　　様　　 入札説明書による。 （３）　契約期間　　　　　　　　　　令和８年９月１１日から令和９年３月３１日まで （４）　履行場所　　　　　　　　　　入札説明書中による。 （５）　入札方法等　　　　　　　　　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載 した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、そ の端数金額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。 （６）　電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））の利用 本案件は、電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。 ３　競争入札に参加する者に必要な資格 （１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 （２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３）　令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。 （４） 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。 （５）　技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。 ４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所 （１）　入札説明書は、以下の電子調達システム（ＧＥＰＳ）から入手（ダウンロード）することとする。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 （２）紙による入札説明書の交付を希望する場合は、事前に連絡のうえ、以下の場所で交付する。 所 在 地　東京都千代田区永田町１－６－１　内閣府大臣官房会計課契約第３係 電話番号　０３－５２５３－２１１１　（内線）８２３５２ ５　技術等提案書等の内容説明日及び場所 開催しない ６ 技術等提案書等の提出期限及び場所 提出期限　令和８年８月１４日（金）　正午 提出場所　内閣官房 国家サイバー統括室 制度・監督ユニット 監督班 場所：東京都港区赤坂２－４－６ 赤坂グリーンクロス 電話：０３－５２５３－２１１１（内線８７３５６） ７ プレゼンテーションの日時及び場所 （１）ヒアリング日時（予定） 令和８年８月１７日（月）から８月２１日（金）までの国家サイバー統括室（以下「NCO」という。）が指定する日・時間とするが、必要に応じて別途調整する場合がある。 （２）場所 東京２３区内（詳細な場所については別途連絡する。） （３）参加人数 ４名以内とし、その中に責任者となる予定の者を含めること。 （４）ヒアリング時間 原則として、質疑応答時間を含めて１時間程度とする。 （５）その他 次の事項に留意すること。 ① 対面説明の場合、プロジェクター等の機器の使用は不可とする。 ② 参加に必要な一切の費用は提案者の負担とすること。 ③ ヒアリングにおける説明及び質疑内容については、責任者となる予定の者が行うこと。 ④ ヒアリングは提案書に基づき行うこととし、NCOから求める場合を除いては、原則として新たな資料の受理は行わない。 ８ 入札及び開札の日時及び場所 （１）郵送による入札の締切　　令和８年９月１１日（金） 午前９時３０分まで （２）入札・開札 　　 令和８年９月１１日（金） 午後４時 東京都千代田区永田町１－６－１ 内閣府庁舎１階 第一入札室 ９ 入札保証金及び契約保証金　　免除 10 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 12 契約書作成の要否　　　　　　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 13 その他　　　　　　　　　　　詳細は、入札説明書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：内閣官房 ／ 案件番号：0000000000000612702

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