令和８年度那須町指定廃棄物保管状況改善工事

環境省（埼玉県）

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２４日 支出負担行為担当官 関東環境局長　庄子　真憲 １．工事概要 （１）工事名　　令和８年度那須町指定廃棄物保管状況改善工事 （２）工事場所　栃木県那須町内　※工事場所の資料に関しては契約後、提示する。 （３）工事内容　詳細は別紙数量総括表及び図面による。 （４）全体工期　契約締結日の翌日から令和９年１月１８日（工事完了期限）まで （５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 （６）本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）【（完全週休２日（土日）Ⅰ型）】」の対象工事である。 （７）本工事においては、資料の提出、入札等を政府電子調達システムにより行う。 なお、政府電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）環境省における土木工事に係るＣ等級又はＤ等級の令和０７・０８年度一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る）。 なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２３年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 １）同種工事：土木一式工事の施工実績を有すること。 （５）次に掲げる基準１）および２）をともに満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 １）「建設業法第７条２号イ、ロ又はハ」に示す資格を有する者。 なお、建設業法第７条２号イ、ロ又はハに示す資格を有する者とは以下のとおりである。 イ；学歴（指定学科（土木系学科））＋実務経験（高校卒：実務経験５年以上、大卒・高等専門学校卒：実務経験３年以上） ロ；実務経験（土木一式工事）１０年以上 ハ； 一　技術検定のうち建設機械施工管理又は土木施工管理に係る一級又は二級の第二次検定（土木施工管理に係る二級の第二次検定にあっては検定種別を「土木」とするものに限る。）に合格した者 二　技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第二次試験のうち技術部門を建設部門、農業部門（選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るもの、「農業農村工学」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者 ２）平成２３年度以降に、上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。 なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成１３年１月６日付け環境会第９号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７）１．（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） （８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照。） （９）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、栃木県内に所在すること。 （１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３．入札手続等 （１）担当部局 〒３３０－９７２０ 埼玉県さいたま市中央区新都心１－１　さいたま新都心合同庁舎１号館６階 環境省関東環境局　保全統括官付 電話番号　０４８－６００－０５４３ 電子メール　shitei-shobun-kanto@env.go.jp （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 １）政府電子調達システムの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。 ・ https://www.p-portal.go.jp/ なお、入札の見積に必要な別冊図面及び仕様書等も同様に入手すること。 入札説明書等の交付期間：令和８年７月２４日（金）から令和８年８月３日（月）１２時００分まで ２）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体（ＣＤ－ＲＯＭ等）を上記（１）の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記（１）にその旨連絡すること。 ア　持参による場合は、上記（１）に記録媒体を持参すること。受付期間は令和８年７月２４日（金）から令和８年８月３日（月）１２時００分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（土曜日、日曜日、祝日及び１２月２９日から１月３日。以下「休日」という。）は除く。 受付時間は１０時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く。）まで イ　郵送による場合は、必ず事前に上記（１）まで電話連絡すること。 なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、政府電子調達システムを用いて提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。） 若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。）（以下「郵送等」という。）」すること。 以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 １）競争参加資格確認申請書 政府電子調達システムによる受付期間　：令和８年７月２４日（金）から令和８年８月３日（月）１２時００分まで紙入札方式の場合の受付期間　：令和８年７月２４日（金）から令和８年８月３日（月）１２時００分までの休日を除く毎日（１２時００分から１３時００分を除く） 受付場所　：　上記（１）に同じ。 ２）技術資料（競争参加資格確認資料） 政府電子調達システムによる受付期間　：令和８年７月２４日（金）から令和８年８月３日（月）１２時００分まで技術資料（競争参加資格確認資料）のファイルの容量が、５０ＭＢを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間　　：令和８年７月２４日（金）から令和８年８月３日（月）１２時００分までの休日を除く毎日（１２時００分から１３時００分を除く） 受付場所　：　上記（１）に同じ。 （４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、政府電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。 １）政府電子調達システムによる入札の受付期間　：令和８年８月２１日（金）１０時００分から令和８年８月２５日（火）１７時００分まで ２）紙入札方式による持参の場合は、（５）の日時及び場所に環境省入札心得に定める様式１による入札書を持参すること。 ３）支出負担行為担当官においてやむを得ないと認められ郵送する場合は、環境省入札心得の定めに従い上記（１）宛に郵送すること。 （５）開札の日時及び場所 １）開札は、令和８年８月２６日（水）１０時３０分　環境省関東環境局　会議室において行う。 ４．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 １）入札保証金　免除。 ２）契約保証金　納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁環境省関東環境局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 （３）入札の無効 １）公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ２）無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 ３　契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において２．　　　　　に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。 ４）工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 （４）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）配置予定技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 （６）契約書作成の要否　　要。 （７）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無。 （８）関連情報を入手するための照会窓口　３．（１）に同じ （９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２．（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も３．（３）により申請書及び資料（以下「申請書等」という。）を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 （１０）申請書等の内容のヒアリング 申請書等の内容のヒアリングは原則として行わない。 なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 （１１）申請書等に対する留意事項 競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。 （１２）本工事は、申請書等及び入札を政府電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。 政府電子調達システムURL:https://www.p-portal.go.jp/ （１３）詳細は入札説明書による。 以上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：環境省 ／ 案件番号：0000000000000613531

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