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令和７年度久里浜少年院耐震改修工事（第３期）

法務省（神奈川県）

案件の詳細

入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年７月２７日 支出負担行為担当官　久里浜少年院長　上野　友靖 １　工事概要 （１）品目分類番号　４１ （２）工事名 　令和７年度久里浜少年院耐震改修工事（第３期） （３）工事場所（地番） 神奈川県横須賀市長瀬３丁目８５５－５ （住所）　神奈川県横須賀市長瀬３－１２－１ （４）工事内容　炊事棟ＲＣ－１　延べ面積２９１．６０㎡（耐震改修） （５）工期 　令和９年３月２９日まで （６）使用する主要な資機材 炊事棟屋根改修（S－Ｍ２）３３６㎡ 外壁改修（ＲＥ）３６７㎡ （７）この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である （８）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨の意向を表明した上で、工事を実施する週休２日促進工事（受注者希望方式）である （９）本件入札手続は、下記に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続 等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）(https://www.geps.go.jp/) により行う なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認 を得た場合に限り、入札参加申請手続き及び入札手続きの全てを書面により行うこと（本件入札手続きにおいて「紙入札方式」という）ができる ２　競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する （２）当該工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること） （３）法務省の令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定の際に、算出して得た総合数値が８５０点以上１,０００点未満（シー）及び８５０点未満（Ｄ）であること （４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと （５）上記１に示した工事に係る設計業務等の受注業者（協力事務所を含む。）でないこと又は当該受注業者（協力事務所を含む。）と資本若しくは人事面において一定の関連がある建設業者でないこと （６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）（入札説明書参照） （７）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２)の再認定を受けた者を除く）でないこと （８）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと （９）法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること ３　入札手続等 （１）担当部局　〒２３９－０８２６　神奈川県横須賀市長瀬３－１２－１ 久里浜少年院庶務課用度係 電話０４６－８４１－２５８５ 電子メールアドレス：1.kurihamashoune.c9c@i.moj.go.jp （事前にテストメールを行うこと） （２）入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法 令和８年７月２７日（月）から同年９月１４日（月）までの行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という）を除く毎日、午前９時から午後５時まで （３)　申請書及び資料の提出期間、提出場所及び提出方法 ア　提出期間 令和８年７月２７日（月）から同年８月２０日（木）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで イ　提出方法 電子調達システムによる　なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（提出期間内必着。）、メール送付すること （４）入札、開札の日時および場所並びに入札書の提出期限 ア　入札 （ア）入札書の提出期限 令和８年９月１５日（火）午後４時まで 〈イ〉入札書の提出方法 電子調達システムによる。 なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期間内必着）すること イ　開札 （ア）開札の日時 令和８年９月１６日（水）午後１時３０分 （イ）開札の場所 〒２３９-０８２６　神奈川県横須賀市長瀬３-１２-１ 久里浜少年院会議室 ４　その他 （１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による （２）入札保証金 免除 （３）契約保証金 納付（保管金の取扱店　日本銀行横須賀代理店））ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店　日本銀行横須賀代理店又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする （５）落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする （６）手続における交渉の意図の有無 無 （７）契約書の作成の要否 要 （８）本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無 （９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 （10）詳細は入札説明書による

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000614460

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