山梨県及び県内全市町村等における電子契約サービス提供業務に係る一般競争入札

山梨県（山梨県）

参加資格

次の（１）～（９）を全て満たすこと。

案件の詳細

電子契約サービス提供業務に係る一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告 します。 令和８年５月２８日 山梨県知事 長崎 幸太郎 山梨県市町村総合事務組合長 鈴木 幹夫 １ 一般競争入札に付する事項 （１）主催者 山梨県及び山梨県市町村総合事務組合 ※入札手続きは山梨県（３（２）記載の担当課）において行う。 （２）調達内容 ア 導入支援 • 山梨県及び県内全市町村等（以下、「各団体」とする）の運用状況を加味した上で、操作 方法や詳細な機能の説明、障害発生時対応などが記載された操作マニュアル等の作成・提 供を行うこと • 運用に関する手順書やルールの作成等、電子契約サービス導入に向けた支援を行うこと • 各団体の職員向け及び利用事業者向け説明会を開催すること • また、操作説明動画のアーカイブ配信等、説明会後も内容を確認できるようにすること • 導入にあたり、必要となる各種例規整備（点検・制定・改正等）の支援を行うこと • その他必要な支援について、各団体と協議の上、実施すること イ サービス提供 契約期間中、以下のサービスを提供すること。 • 電子契約書に電子署名を行い保存するクラウド等の提供及び保守管理 • 電子契約書に対し電子契約サービス提供事業者自身電子署名（タイムスタンプを含む）を 付与することにより、各団体及び契約相手方がクラウド上で契約を締結できる環境の提供 • 電子契約書の保管管理 • 法改正等への対応が必要な場合の例規改正支援 • 電子契約サービスの利用促進・運用支援 （３）調達物品等の仕様 調達仕様書で定める内容等であること。 （４）参加自治体等 調達仕様書別紙１「サービス利用団体一覧」のとおり （５）契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで ※令和８年１０月１日からサービス利用ができるようにすること ２ 一般競争入札の参加資格 次の（１）～（９）を全て満たすこと。 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であるこ と。 （２）山梨県物品等入札参加資格者名簿及び山梨県市町村総合事務組合入札参加資格者名簿に登録 されている者であること。 （３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規 定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。又は法人であって、その役員が暴 力団員でないこと。 （４）入札告示の日から落札者決定の日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置 要領」及び「山梨県市町村総合事務組合物品購入等契約に係る指名停止要領（平成２９年組合 告示第３号）」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立て、又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続き開始の申し立てがされている者（更 生手続き開始又は民事再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 （６）営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けている者。 （７）資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き二年以上営業を営んでいる者 であること。 （８）ISO/IEC 27001（情報セキュリティ）及び ISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ） に係る認証を取得している事業者であること （９）本件調達に係るクラウドサービスについて、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ 評価制度）クラウドサービスリストに登録されている事業者であること。 ※上記内容において、虚偽の申告がなされた場合は参加資格を取り消します。 ３ 一般競争入札の参加資格の確認 （１）入札参加資格確認申請の時期及び受付時間 この公告の日から令和８年６月２日（火）までの日（山梨県の休日を定める条例（平成元年 山梨県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前９時から 正午まで及び午後１時から午後５時まで。（郵送による場合も、令和８年６月２日（火）午後５ 時までに必着すること。） （２）入札参加資格確認申請書の提出方法 次に掲げる場所に持参又は郵送すること • 〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁北別館４階 • 山梨県 新価値創造推進局 ＤＸ課 情報システム管理担当 • 電話：０５５－２２３－１４１７ ４ 入札手続等 （１）契約条項を示す場所及び問い合わせ先 • 〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁北別館４階 • 山梨県 新価値創造推進局 ＤＸ課 情報システム管理担当 • 電話：０５５－２２３－１４１７ • 電子メール：jouho@pref.yamanashi.lg.jp （２）入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年６月１日（月）までの山梨県の休日を定める条例（平成元年山梨 県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、午前９時から正午 まで及び午後１時から午後５時まで電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、必ず 電話連絡をしたうえで、４の（１）に掲げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、 連絡先（電話番号）及び担当者名を記載して送信すること。なお、受領したいメールアドレス から送信すること。 （３）入札及び開札の日時及び場所 （日時）令和８年６月８日（月）午後１時３０分 （場所）山梨県庁（郵便番号４００－８５０１山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号） 北別館４階マルチメディアルーム （４）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 （５）入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の 行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則 （昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１２９条各号のいずれかに該当す る入札は、無効とする。 （６）落札者の決定方法 規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効 な入札を行った者を落札者とする。 ５ その他 （１）契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金 免除 （３）契約保証金 契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第１０９条の２いずれかの規定に該当する者は、これを免除する。 （４）契約書作成の要否 要 （５）違約金の有無 有 （６）最低制限価格の有無 無 （７）前払金の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。

問合せ先

• 〒４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 県庁北別館４階

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/125866/denshikeiyaku_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

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