下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務公募型プロポーザルの実施について｜栃木県下野市

案件の詳細
下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務
公募型プロポーザル実施要領
１．目的
本業務は、公立保育園（以下、公立園という。）への保育業務支援システムの導入により、公立園利用
者の利便性を向上させるとともに、職員の業務負担の軽減や単純作業の省力化を図り、保育業務に専念
できる環境を構築することおよび保育の質の向上を図ることを目的とする。
この公募型プロポーザルは、本事業を実施するに当たり、専門的知識や高度な技術に基づく優れた提
案を募集するために実施するものである。
２．業務等の名称、概要および提案に係る契約金額の上限
（１）名称
下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務
（２）業務概要
別紙「下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のと
おり
（３）契約金額の上限
１，５２７，９００円（消費税及び地方消費税を含む）
（４）契約上限価格契約期間
契約締結日から令和９年３月３１日までとする。（７か月間）
システムの運用開始は令和８年９月１日とする。
ただし、令和９年４月１日（木）以降は別途契約するものとする。
３．参加資格要件
プロポーザルに参加しようとする者は、次の各号すべての要件を満たす者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
（２）下野市競争入札参加有資格者として、次の区分に登録があること。
・役務：情報関連サービス（システム開発・運用・保守）
（３）下野市プロポーザル参加表明書（様式第１号。以下「参加表明書」という。）及び企画提案書の受
付期間において、下野市建設工事等請負業者指名停止等措置要領（平成２２年下野市訓令第３号）に
基づく指名停止期間中でない者であること。
（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手
続き開始の申し立てがされているもの（同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を
受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項若しくは第２項の
規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第４１条第１項の規定に基づく更生手続
開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
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（５）下野市暴力団排除条例（平成24年下野市条例第3号）第2条第1号又は第4号の規定に該当する者
でないこと。
（６）税の滞納がないこと。
（７）ISO/IEC27001:2013（ISMS）または一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証する「プライバシ
ーマーク」の認証を取得していること。
（８）国（公社、公団を含む。）又は地方公共団体と、本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約及び履
行実績が複数あること。
４．参加申込
（１）提出期限
令和８年６月１６日(火) 午後４時【必着】
（２）提出先
「１６．書類提出及び問合せ先」に同じ
（３）提出方法
持参又は郵送
※ 持参による提出の場合の受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の９時から１６時までとす
る。郵送による提出の場合は、提出期限までに必着のこと。
※ 郵送による提出の場合は、封筒（会社名を記載してあるもの）に朱書きで「プロポーザル参加
表明書在中」と明記し、収受のトラブルを未然に防ぐため、必ず受取日及び配達されたことが
証明できる方法とすること。
（４）提出書類
提出書類は、次の①～⑦で構成する。なお、①～⑦までの文書を順番どおりに、左側で綴じるこ
と。
① 下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務公募型プロポーザル参加表明書
（様式第１号）
② 業務実績調書（様式第２号）
③ 配置予定者調書（様式第３号）
※システム導入にあたり担当予定の現場責任者及び担当者を３人まで記入し、主たる業務経歴には、
本業務と同種の実績を記入すること。なお、原則として、配置予定者の変更は認めない。やむを得
ず変更する場合は、事前に市の承認を得ること。
④ 仕様書機能要件対応表（様式第４号）
※本業務の仕様書への適合を確認するため、機能要件について対応状況を記入したものを提出する
こと。また、代替案で対応可能とした場合は、「代替案記入欄」に代替案の内容を記入すること。
⑤ 法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）の写し
※発行日が提出日前３か月以内のもの
⑥ 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書）の写し
※発行日が提出日前３か月以内のもの
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⑦ ISO/IEC27001:2013（ISMS）または一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認証するプライバシ
ーマーク登録証の写し
（５）参加資格確認通知
参加申込書を提出した者について、市において参加資格について書類審査を行い、参加申込者の
資格要件を満たしている者（以下、「企画提案者」という）には、参加資格結果通知及び提案書提出
要望書を送付する。
５．質疑および回答
本要領及び仕様書の内容に不明な点がある場合は、次の方法により質問を受け付ける。
（１）提出期限
〔参加申込に関する質問〕
令和８年５月２８日(木)から令和８年６月４日(木)の午後４時まで
〔提案書に関する質問〕
提案書提出要望書受領日から令和８年６月２５日(木)の午後４時まで
（２）提出先
「１６．書類提出及び問合せ先」に同じ
（３）提出方法
質問書（様式第５号）に質問事項を箇条書きで記載し、電子メールで提出すること。その際、電子メ
ールの件名に「保育業務支援システム導入および運用保守業務プロポーザル質問書」と記載すること。
※ 受信確認のため、電話にて提出した旨を連絡すること。
（４） 回答方法
〔参加申込に関する回答〕 令和８年６月９日(火)午後４時までに一括して下野市ホームページにて公
開する。
〔提案書に関する回答〕 令和８年 ６月３０日(火)午後４時までに随時、下野市ホームページにて公
開する。
６．企画提案書
企画提案者は、次の提案書等を作成し提出することとし、提案数は１社につき１案に限る。なお、企画
提案にあたっては、別紙、仕様書を十分考慮したうえで作成すること。
（１）提出期限
令和８年７月７日(火) 午後４時【必着】
（２）提出先
「１６．書類提出先及び問合せ先」に同じ
（３）提出方法
持参又は郵送
※ 持参による提出の場合の受付時間は、祝日を除く月曜日から金曜日の９時から１６時までとする。
郵送による提出の場合は、提出期限までに必着のこと。
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※ 郵送による提出の場合は、梱包した外側に朱書きで「提案書在中」と明記し、収受のトラブルを
未然に防ぐため、必ず受取日及び配達されたことが証明できる方法とすること。
（４）提出書類
提出書類は次の①～③で構成する。
①企画提案書提出届（様式第６号）
②企画提案書（任意様式）
・表紙に「下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務企画提案書」と記載すること。
・提案書はＡ４縦、横書きで作成し、６０ページ以内とすること。また、紙ファイルで綴じて提出する
こと。（資料やイメージ図など、見やすくするためにＡ３を利用してもよいが、Ａ３は２ページと
して扱い、Ａ４と同じ大きさになるよう三つ折りにすること。）なお、表紙、裏表紙、目次は上記ペ
ージ数に含めない。
・評価基準に記載する項目に対してわかりやすく説明すること。
・実現不可能なものではなく確実に実現できる範囲で記載すること。
・見積書に含まれない機能などを提案する場合は、その旨を明記すること。
③見積書(任意様式）
・見積書には総額を記載し、今年度にかかる費用（構築にかかる費用と利用料）、次年度以降にかかる
費用（年額）がわかるように内訳書を添付すること。
・上記２（３）の委託上限額を超える見積書を提出した提案者は失格とする。
（５）提出部数
・提案書正本（①～②を左側または上部で綴ったもの）【会社名記載あり押印あり】１部
・提案書副本（①～②を左側または上部で綴ったもの）【会社名記載なし押印なし】１０部
・提案書副本電子データ（PDF 形式）
※副本は審査に用いるため、全ての書類において会社名等の特定できる記載及び押印は一切行わな
いこと。
７．審査方法
本業務における契約候補者については、以下の審査を経て選定する。なお、契約候補者を選定するに
当たり、提案書等を公正に審査し、契約候補者の決定を審議するため、下野市保育業務支援システム導
入および運用保守業務に係る公募型プロポーザル選定委員会（以下、「選定委員会」という。）を設置す
る。
（１）契約候補者の選定（一次審査）
提出された参加表明書等に基づき、参加資格の有無を確認する。参加資格を有するものと確認された
参加者が４者以上の場合、「業務実績調書」（様式第２号）、「配置予定者調書」（様式第３号）、及び「仕様
書機能要件対応表」（様式第４号）を一次審査用企画提案書とみなし、これをもって候補者の一次審査を
行い、上位３者を選定する。なお、参加者が３者以下の場合、一次審査は行わないものとし、一次審査の
評価事項は、二次審査において評価する。
（２）プレゼンテーション（二次審査）
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① 令和８年７月１４日（火）に実施を予定しており、詳細については後日通知する。
② プレゼンテーションの内容は企画提案書に基づき、特に重視する点や強調する点について、具体的
に説明を行うこと。また、説明時に読み取り機器の設置方法及び読み取り動作について実演するこ
と。なお、プレゼンテーションの会場における追加資料の配布等は不可とする。
③ プレゼンテーションに参加しない者については、契約候補者には選定しないものとする。
④ プレゼンテーションの目安時間は最大３０分、質疑の時間は 最大１０分を予定。
⑤ プレゼンテーションは、原則、本業務への配置予定者が説明及び質疑応答を行うこと。なお、出席
者は３名までとする。
⑥ プレゼンテーションは各提案者が用意したパソコンを用いて行うこと。
⑦ プロジェクター、ケーブル（HDMI）、スクリーンは市で用意する。
⑧ プレゼンテーションは非公開とする。
８．評価基準
別紙「下野市保育業務支援システム導入および運用保守業務に係る公募型プロポーザル評価基準」の
とおり
９．選定及び審査結果の通知・公表
（１）市は、選定委員の意見を踏まえ、評価された点数を基に、総合評価点の多い順に順位を決定し、最
高得点の提案者を優先交渉権者とし、第２位を次点交渉権者とする。（総得点の６割以上の得点であ
る者に限る。）審査の結果、最高点の者が同点で２者以上ある場合は、評価項目の「システム」と
「導入に係る必要経費」および「２年目から５年目の必要経費」の合計得点が高い者から順に候補者
と次点者を決定する。それでもなお、同点の場合は、「本業務価格」の低い提案者を上位の候補者と
する。
（２）審査結果については、企画提案者に書面で通知するとともに、下野市ホームページに掲載する。
審査結果の通知・公表予定日 令和８年７月２１日（火）
１０．契約相手方の決定
（１）「９．選定及び審査結果の通知・公表」において特定した優先交渉権者から見積書を徴し、地方自
治法施行令第１６７条の２ 第１項第２号の規定により随意契約を行う。
（２）契約はプロポーザルの内容・価格等に準拠して締結されるものとする。
（３）優先交渉権者との契約が成立しない場合は、次点交渉権者から見積書を徴する。
１１．プロポーザルの日程
契約の締結に至るまでの手続き及び時期は次のとおりとする。
手続き 時 期
プロポーザル実施要領の公告 令和８年５月２８日（木曜日）
参加申込に関する質問書の提出期限 令和８年６月４日（木曜日）午後４時まで
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参加申込に関する質問書に対する回答 令和８年６月９日（火曜日）
プロポーザル参加表明書提出期限 令和８年６月１６日（火曜日）午後４時まで
参加資格確認結果通知および提案書