案件の詳細
さいたま市告示第９０１号
さいたま市環境負荷低減計画指導業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法
施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の６の規定に基づき公告す
る。
令和８年５月２８日
さいたま市長 清 水 勇 人
１ 競争入札に付する事項
⑴ 件名
さいたま市環境負荷低減計画指導業務
⑵ 履行場所
さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外
⑶ 業務概要
仕様書のとおり
⑷ 履行期間
契約締結日から令和９年３月２３日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項
本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」
という。）に、以下のいずれかで登載されている者であること。
ア 名簿（物品等）－業種区分「催物、映画、広告、その他の業種」－大分類「その他の業務」
－小分類「集計・調査、企画研究、計画策定業務」
イ 名簿（物品等）－業種区分「建築物管理」－大分類「管理業務」－小分類「環境測定」
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受
けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７
７号）第３２条第１項各号に掲げる者
イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと
とされた者
⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要
綱（平成１９年さいたま市制定）による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約から
の暴力団排除措置に関する要綱（平成１３年さいたま市制定）による入札参加除外の措置を受け
ている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが
なされている者でないこと。ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 本業務と類似の契約を過去５年間に国（独立行政法人を含む）又は地方公共団体との間で２回
以上にわたって締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績を有すること。
３ 入札手続の方法
本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準（令和７年さいたま市制定）に基づき、入札
手続を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行う。電子入札シ
ステムで利用可能な電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了し
ている者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
４ 入札説明書の交付
入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。
さいたま市ホームページ URL
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130495.html
⑴ 交付期間
告示の日から令和８年６月１１日（木）まで（さいたま市の休日を定める条例（平成１３年さ
いたま市条例第２号）第１条第１項に規定する休日（以下「休日」という。）を除く午前８時３０
分から午後５時１５分まで）
⑵ 交付費用
無償
５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出
本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査（以下「確認審査」と
いう。）の申請を行わなければならない。名簿に登載されている者であっても、入札期日において確
認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法
入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間
告示の日から令和８年６月１１日（木）まで（休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分
まで）
６ 競争入札参加資格の確認通知
入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。なお、電子入札シス
テムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
担当 ゼロカーボン戦略係 電話 ０４８（８２９）１３２４
⑵ 交付日時
令和８年６月１７日（水）午前８時３０分から午後５時１５分まで
⑶ その他
郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出
た場合のみ受け付けるものとする。
７ 入札手続等
⑴ 入札方法
総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の
１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切
り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する
金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間
ア 提出方法
原則として電子入札システムにより行うこと。なお、入札に参加を希望する者が電子入札シ
ステムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付
ける。
イ 提出期間
令和８年６月１９日（金）午前８時３０分から令和８年６月２４日（水）午後５時１５分ま
で（持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出
期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。）
ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先
〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロ
カーボン推進戦略課
⑶ 開札の日時及び場所
ア 日時
令和８年６月２５日（木）午前９時００分
イ 場所
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課
⑷ 入札保証金
見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則（平成１３
年さいたま市規則第６６号）第９条の規定に該当する場合は、免除とする。
⑸ 最低制限価格
設定しない。
⑹ 落札者の決定方法
さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範
囲内で入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 入札の無効
さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。
⑻ 入札事務を担当する課
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課
電話 ０４８（８２９）１３２３ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９１
⑼ 業務を担当する課
さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課
電話 ０４８（８２９）１３２４ ＦＡＸ ０４８（８２９）１９９１
８ 契約手続等
⑴ 契約保証金
契約金額の１００分の１０以上を納付すること。ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定
に該当する場合は、免除とする。
⑵ 契約書作成の要否
要
⑶ 議決の要否
否
９ その他
⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。
⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html
⑷ 詳細は、入札説明書による。