R8.5.28公告 奈良法務総合庁舎仮庁舎新営工事監理業務

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 70

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月28 日 支出負担行為担当官 法務省大臣官房施設課長 細 川 隆 夫 １ 競争入札に付する事項 (1) 品目分類番号 42 (2) 業 務 名 奈良法務総合庁舎仮庁舎新営工事監理業務 (3) 業務場所 奈良県奈良市三条大路１－10－33 (4) 業務内容 本業務は、奈良法務総合庁舎仮庁舎（Ｓ造３階建、延べ面積3,377 ㎡）ほか２棟、総延べ面積約 3,414 ㎡を新営する工事の工事監理業務を 行うものである。 (5) 履行期限 令和９年 11 月12 日まで (6) 本件入札手続は、下記４に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子 調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.p-portal.go.jp/））によ り行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合 に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続 において「紙入札方式」という。）ができる。 (7) 本業務は、入札時に「配置予定技術者の経験及び能力」、「業務実施方針及び手 法」、「従業員への賃金引上げ計画の表明」及び「ワーク・ライフ・バランス等推進 企業（以下「ＷＬＢ等推進企業」という。）の認定状況」について記述した競争参加 資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）を受け付け、価格と価格以外（賃上げを実施する企業及びＷＬＢ等推 進企業に対する総合評価における加点を含む。）の要素を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式の業務である。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号、以下「予決令」という。）第 70 条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、予決令第70 条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 法務省における令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築 関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平 成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に 1 ついては、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競 争）参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 (4) 法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調 査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受 けている期間中でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として 排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認め ていないこと。 (6) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。 (7) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 本業務の対象工事である奈良法務総合庁舎仮庁舎新営工事の申請書の提出者でな いこと又は当該提出者との間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9) 管理技術者（注１）及び主たる業務分野（注２）の主任担当技術者（注３）は、 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）提出者の組織に所属しているこ と（申請書の提出日以前に申請書提出者と３か月以上の雇用関係にあること。）。 なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。 注１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行 う者をいう。 注２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、申請者においてこれ以外の分野を追 加することは差し支えない。ただし、この場合における当該分野の技術者の評 価は行わないが、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担 当技術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分 割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。 業務分野 業 務 内 容 建 築 令和６年国土交通省告示第８号別添一第１項において示される 「設計の種類」における「総合 」 に対応する工事監理 構 造 同上「構造」に対応する工事監理 電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」及び「昇降機等」に対応する 工事監理 機械設備 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」 に対応する工事監理 注３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を 統括する者をいう。 (10) 管理技術者は一級建築士であること。 2 (11) 管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。 (12) 管理技術者は、主たる業務分野の主任担当技術者を除き、各業務分野の主任担当 技術者を兼任しないこと。また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担 当技術者を兼任しないこと。 (13) 管理技術者の手持ち業務は、申請書の提出期間の最終日現在で、本業務の履行期 間中に携わっている工事監理業務（特定後のもの及び落札後未契約のもの（注）を含 む。ただし、設計業務及び設計意図伝達業務は含まない。）が、２件以内であること。 注 「特定後のもの及び落札後未契約のもの」とは、本業務以外の業務で配置予定技 術者として特定された未契約業務をいう。 (14) 管理技術者は、平成28 年度以降の同種又は類似業務に携わった経験があること。 (15) 管理技術者は、本業務の対象工事に係る設計業務の管理技術者でないこと。 (16) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサル タント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (17) 申請書及び技術提案書を提出しようとする者は、令和３年４月１日から令和８年 ３月 31 日まで（過去５年間）に契約履行が完了した法務省発注の工事監理業務の実 績がある場合は、業務成績のすべてが６０点以上であること。 (18) 管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、令和３年４月１日から令和８ 年３月 31 日まで（過去５年間）に契約履行が完了した法務省発注の工事監理業務の 実績がある場合は、業務成績のすべてが６０点以上であること。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、「価格」、「配置予定技術者の経験及び能力」、「業務実施方針 及び手法」、「従業員への賃金引上げ計画の表明」及び「ＷＬＢ等推進企業の認定状 況」をもって入札をし、入札価格が予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定 価格の制限の範囲内であるもののうち下記(2)総合評価の方法によって得られた数値 （以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじによ り落札者を決定する。 なお、入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の範囲内で発注者の定める最低限の要求を全て満たして入札をした他の者のう ち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (2) 総合評価の方法 総合評価は、「価格評価点」（最高60 点）及び「技術等評価点」（最高 60 点）の 合計（評価値）をもって行う。 「価格評価点」については、下記アの算出方法により得られる評価点を付与する。 「技術等評価点」については、下記イの算出方法により得られる評価点を付与する。 3 ア 価格評価点の算出方法 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=60 点))×(１－入札価格／予定価格) イ 技術等評価点の算出方法 技術等評価点＝(技術等評価点の満点(=60 点))×(技術評価点の得点合計＋賃上 げ評価点の得点＋ＷＬＢ等推進評価点の得点)／(技術評価点の配点合計＋賃上げ 評価点の配点＋ＷＬＢ等推進評価点の配点）(=44点)) 技術等評価の得点は、資料の内容に応じ、下記(ｱ)から(ｴ)の評価項目ごとに評 価を行い得点を付与する。 (ｱ) 配置予定技術者の経験及び能力（資格及び技術力） (ｲ) 従業員への賃金引上げ計画を表明した企業等 (ｳ) 業務の実施方針及び手法 (ｴ) ＷＬＢ等推進企業の認定状況 (3) その他具体的な内容等については入札説明書による。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒100-8977 東京都千代田区霞が関１－１－１ 法務省大臣官房施設課経理係 電話 03-3592-7027 電子メールアドレス：skeiri@moj.go.jp (2) 入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法 ア 交付期間 令和８年８月５日まで イ 交付場所及び交付方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の建築工事監理業務委託特記仕様書等（以下 「特記仕様書」という。）を除く。）は、法務省ホームページ（https://www.m oj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードで きる。 (ｲ) 特記仕様書は以下のa の方法で交付するので、「図面等の交付申請及び機密 保持誓約書（以下「誓約書」という。法務省ホームページからダウンロードで きる。）」のＰＤＦデータを上記(1)の電子メールアドレス宛てに送付し、必ず 入手すること。 なお、a の方法により特記仕様書を入手することが困難な場合は、以下の b 又 は c 等の方法により交付するので、誓約書のＰＤＦデータを電子メールで送付 する際に、メール本文に希望する方法を記載すること。 a クラウドストレージからのダウンロード 特記仕様書をダウンロードするためのＵＲＬを電子メールで通知するので同 ＵＲＬからダウンロードすること。また、特記仕様書を閲覧するためのパスワ ードは別途電子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、 特記仕様書をダウンロードしたこと及び閲覧用パスワードの交付を申請する旨 を電子メールで送信すること。 b 窓口での交付 4 上記(1)の窓口にてＰＤＦデータ（ＣＤ－Ｒ）を交付する。ただし、行政機 関の休日に関する法律（昭和 63年法律第91 号）第１条に規定する行政機関の 休日を除く日の午前10時から午後５時までに限る。 また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは、特記仕様書の交付後、電 子メールで交付する。 c 郵送による交付 郵送（着払い）にてＰＤＦデータ（ＣＤ－Ｒ）を交付する。なお、速達での 郵送を希望する場合は、誓約書のＰＤＦデータを電子メールで送付する際に電 子メール本文に付記すること。 また、特記仕様書を閲覧するためのパスワードは、特記仕様書の交付後、電 子メールで交付するので、上記(1)の電子メールアドレス宛てに、特記仕様書 を受領したこと及び閲覧用パスワードを申請する旨の電子メールを別途送信す ること。 (3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法 ア 提出期限 令和８年６月 15日午後３時（必着） イ 提出場所及び提出方法 申請書及び資料は電子調達システムにより提出すること。 ただし、提出ファイルの容量が 50ＭＢを超える場合は、 申請書のみを電子調達システムにより提出し、資料の全部 を上記(1

関連文書

公告 https://www.moj.go.jp/content/001462889.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：法務省

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