能代ロケット実験場 能代宇宙輸送試験棟新築工事設計業務
JAXA(国(独法))/技術提案・企画競争 / 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)
締切
12/08
2025年
開札
非公表
公告日
11/26
2025年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- JAXA
- 所在地
- 国(独法)
- 入札方式
- 技術提案・企画競争 / 簡易公募型プロポーザル方式(拡大)
- データの出どころ
- JAXA調達情報
- 取得日時
- 2026/03/28 10:18
案件の詳細
簡易公募型プロポーザル方式(拡大)に係る手続開始の公示
(建築のためのサービス、その他技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
本件は、簡易公募型プロポーザル方式(拡大)を実施するものである。
25TK00690HQGI
2025年11月26日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
調達部長 辻 宏司
1 業務概要
(1) 業 務 名 能代ロケット実験場 能代宇宙輸送試験棟新築工事設計業務
(2) 業務内容 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の能代ロケット実験場高空燃焼
試験設備の後継設備として、能代宇宙輸送棟整備に伴う設計業務
(3) 履行期限 2027年4月30日(金)まで
(4) 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契
約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテ
ーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の
適用業務である。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 技術提案書の提出者に要求される資格
次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(以下「単体」という。)であること。
① 文部科学省における令和7・8年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格の業
種区分で「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること。
② 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく1級建築士事務所の
登録を行っていること。
③ 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案の特定の日までに、文部科学省から、「設
計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成1
8年1月20日付け17文科施第346号文部科学省大臣官房文教施設企画部長通
知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
④ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進」以外の評価項目においてDの評価を受けてい
ないこと。
(2) 競争に参加できない者。
競争に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。資格審査
申請書及びその添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者、警察当局から暴力団員が実質
的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の販売
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状態が継続している者等。
(3) 技術提案書の提出を求める者を選定するための評価基準
① 担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バ
ランス等の推進
(4) 技術提案書を特定するための評価基準
① 担当予定技術者の能力
資格及び経験、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
② 技術提案書の提出者の能力
技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
③ 業務の実施方針
業務内容の理解度、実施方針及び実施手法の妥当性、工程計画の妥当性
④ 課題についての提案
提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3 手続等
(1) 担当部署 〒182-8522 東京都調布市深大寺東町7-44-1
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
調達部 研究・事業調達室 金野(こんの)
TEL 070-1170-2424
Mail chofu-nyusatsu@ml.jaxa.jp
(2) 説明書等の交付期間及び場所
2025年11月26日(水) から 2025年12月8日(月)まで
ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する
行政機関の休日(以下、「休日」という。)は除く、毎日の9時30分から17時45分
まで、上記3(1)に電子メールで問い合わせること。
・メール件名は調達件名にすること。
・本文には会社名、担当者名、住所、電話番号、メールアドレスを必ず記入すること。
(3) 参加表明書の提出期限、場所及び方法
2025年12月8日(月) 12:00(必着) 上記3(1)に同じ
上記3(1)の機構入札担当者に、電子メールにて期限までに提出する(フリーアドレ
スからの送信は機構のセキュリティシステムにより一時的に隔離される可能性がある。
受信まで時間がかかることがあるので、余裕を持って送信すること)。容量オーバーに
より電子メールで送信できない場合は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限
る。)も可とする。なお,いずれの場合も事前に機構担当者に連絡した上で、提出期
限までに必着のこと。ただし休日は受け付けない。
(4) 技術提案書の提出期限、場所及び方法
2025年 12月26日(金) 12:00(必着) 上記3(1)に同じ
上記3(1)の機構入札担当者に、電子メールにて期限までに提出する(フリーアドレ
スからの送信は機構のセキュリティシステムにより一時的に隔離される可能性がある。
受信まで時間がかかることがあるので、余裕を持って送信すること)。容量オーバーに
より電子メールで送信できない場合は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限
る。)も可とする。なお,いずれの場合も事前に機構担当者に連絡した上で、提出期
限までに必着のこと。ただし休日は受け付けない。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約保証金 免除。
(3) 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
(4) 手続における交渉の有無 無
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 当該業務に直接関係する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により
締結する予定の有無 無
(7) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ
(8) 上記2(1)①に掲げる資格を満たしていない者も上記3(3)により参加表明書を提出す
ることができるが、上記3(4)の提出期限の日において、当該資格を満たしていなけれ
ばならない。
(9) 詳細は説明書による。
(10) 個人情報の取り扱いについて
ご提出いただく資料に個人情報が含まれる場合には、当該個人情報を適切に管理す
るとともに当該目的以外には使用しません。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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