「10年シンジケートローンに係るアレンジメント業務及びエージェント業務」（平成28年6月7日公示）

基本情報

参加資格

(1) 次のアからオのいずれかに該当しないこと。

案件の詳細

企画競争実施の公示 次のとおり企画提案書の提出を要請します。 平成28年６月７日 独立行政法人住宅金融支援機構 理事長 加藤 利男 １ 調達内容 (1) 業務名及び数量 10年シンジケートローンに係るアレンジメント業務及びエージェント業 務 （平成28年度の借入額は300億円から700億円程度を予定しており、第２四半期から第４四半期 に借入れを実施するため、委託先の候補会社を最大３者特定する。） (2) 調達案件の仕様等 企画提案要請書による。 (3) 履行期限 企画提案要請書による。 ２ 参加資格 (1) 次のアからオのいずれかに該当しないこと。 ア 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者（特別の理由がある者を除 く。） イ 経営状態が著しく不健全であると認められる者 ウ 商法（明治32年法律第48号）その他の法令の規定に違反して営業を行った者 エ 機構から競争参加停止等処分を受けており、当該処分の終期が到来していない者及びこれ を代理人、支配人その他の使用人として使用する者 オ 次のいずれかに該当する者（役員、親会社及び子会社並びにこれらの会社の役員を含む。）。 (ｱ) 暴力団 (ｲ) 暴力団員 (ｳ) 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者 (ｴ) 暴力団準構成員 (ｵ) 暴力団関係企業 (ｶ) 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等 (ｷ) その他(ｱ)から(ｶ)に準ずる次のいずれかに該当する者 (ⅰ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的 をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 (ⅱ) 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若 しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者 (ⅲ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 (ⅳ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしている 者 (2) 仕様書の内容を全て理解し要件を満たしている者であること。 (3) 平成23年４月から平成28年３月までの間に、１件当たり100億円以上のシンジケートローン のアレンジャーとして組成実績(日本国内におけるタームローンのブックランナーとしての実 績に限る。)があること。 (4) 日本銀行金融ネットワークシステム及び全国銀行データ通信システムを通じて、シンジケー トローンに係る送金事務の対応が可能であること。 ３ 企画提案要請書の提出場所等 (1) 企画提案要請書の交付場所及び問合せ先 〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10 独立行政法人住宅金融支援機構 財務企画部財務戦略室資金企画グループ 担当 吉田、小平、齋木 電話 03-5800-8084 (2) 企画提案要請書の交付時期及び方法 平成28年６月７日(火)から平成28年６月28日(火)まで（土曜、日曜、祝日を除く。）。 ※ 手交による交付は、10時から12時、13時から16時までの間に(1)の場所において行う。そ の際、機構から連絡可能な電話番号及び電子メールアドレスの記載がある書面（名刺等、 任意書式。）を持参すること。 ※ 郵送又は電子メールによる交付を希望する場合は、機構から連絡可能な電話番号及び電子 メールアドレスを用意の上、(1)の問合せ先に連絡すること。 (3)説明会の日時及び場所 平成28年６月９日（木）14時00分 当機構 本店９階会議室 ※説明会への参加は任意とする。 (4) 企画提案書等の提出期限及び提出場所 平成28年６月28日（火）16時00分 独立行政法人住宅金融支援機構 財務企画部財務戦略室資金企画グループ 担当 吉田、小平、齋木 電話 03-5800-8084 ※ 持参する場合は、土曜、日曜、祝日を除く10時から12時、13時から16時までの間に持参す ること。 ※ 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに到着していること。提出期限までに到 着しない企画提案書等は提出されなかったものとする。 (5) 特定結果の通知（予定） 平成28年７月中旬 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 応募者に要求される事項 応募者は、企画提案要請書で示した特定者の決定に必要な書類を上記３(4)の提出期限まで に上記３(4)の提出場所に提出しなければならない。 機構は、提出された書類に基づき評価するものとし、評価の結果、評価点が最も高い者から 順に最大３者を特定する。 (4) 応募の無効 本公示に示した参加資格のない者のした応募は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 特定者の決定方法 企画提案要請書による。 (7) 手続における交渉の有無 有 (8) その他 詳細は企画提案要請書による。

問合せ先

〒112-8570 東京都文京区後楽１－４－10

関連文書

公告 https://www.jhf.go.jp/files/topics/3549_ext_3_0.pdf PDF

出典

住宅金融支援機構調達情報 ／ 発注機関：住宅金融支援機構

公告資料を開く（PDF等） →

住宅金融支援機構 の他の案件

有料プランでさらに便利に