令和６年度移転補償に係る物件調査等業務委託（市域・一般その１）

大阪市 契約管財局（大阪府）／コンサル

案件の詳細

電子入札案件情報 事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 令和6年3月12日 大阪市契約管財局長　宮本　浩之 案件名称 令和６年度移転補償に係る物件調査等業務委託（市域・一般その１） 入札説明書等 別紙１ 共通事項 仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください（ＩＣカードが必要です）。 履行または納入場所 本市指定場所 期間または履行期限 令和7年3月31日 案件概要 業務内容 本市事業用地取得等のうち、街路事業並びに道路事業（合併事業を含む）に伴う要移転建物等（機械設備Ａを含む）の調査（再調査を含む）・補償金算定・再算定及び残耐用年数調査業務とする。 打合せ協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1式 作業計画書の作成　　　　　　　　　　　　　　　　1式 調査算定　　　　　　　木造建物　　　　　　　　　1式 調査算定　　　　　　　非木造建物　　　　　　　　1式 調査算定　　　　　　　附帯工作物　　　　　　　　1式 調査算定　　　　　　　機械工作物　　　　　　　　1式 調査　　　　　　　　　残耐用年数調査　　　　　　1式 その他調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1式 工法協議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1式 照応建物の作図算定　　木造建物　　　　　　　　　1式 照応建物の作図算定　　非木造建物　　　　　　　　1式 動産調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1式 石綿含有建材除去算定　　　　　　　　　　　　　　1式 石綿含有建材分析調査　　　　　　　　　　　　　　1式 コンサル種目 603:物件 入札参加資格 登録種目 600 補償コンサルタント 必要な許認可（登録）等 １ 補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号)に基づく「物件部門」及び「機械工作物部門」の登録を受けていること。 その他 １ 平成26年度以降において、官公庁発注による物件補償業務を、元請として契約及び履行した実績（履行中のものは除く。）を有していること。 ２ 次のすべての条件を満たす業務責任者を配置できること。 (1) 直接雇用関係を有していること (2) （一社）日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士（登録部門：「物件」又は「機械工作物」）の資格を有していること ３ 次のすべての条件を満たす担当技術者を配置できること。 (1) 直接雇用関係を有していること (2) 建築士法第５条の規定に基づく一級建築士の資格を有していること 仕様書 配布方法 システムによる 仕様書等に対する 質問締切日時 令和6年3月19日 17:00 仕様書等に対する 質問方法 システムによる 仕様書等に対する 質問への回答日 令和6年3月27日 10:00 ～ 令和6年4月2日 17:00 仕様書等に対する 質問への回答方法 回答日に当該欄に掲載。伝達事項を掲載する場合があるので、入札書提出期間までに必ず内容を確認すること。 入札書提出期間 令和6年4月1日 9:00 ～ 令和6年4月2日 17:00 開札予定日時 令和6年4月4日 10:30 入札参加資格 審査資料等提出日時 開札日～開札日の翌開庁日17:30 入札参加資格 審査提出資料 別紙１のとおり 落札決定（予定）日 令和6年4月11日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 前払金 無 その他 本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 入札担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館９階 電話06-6484-7425 事業担当 契約管財局用地部用地課物件補償グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館７階 電話06-6484-6962 契約担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館９階 電話06-6484-7425 最低制限価格 (円)税抜 本件については、最低制限価格を設定する。 ・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」（令和４年８月25日改正）第３条第１項によるものとし、該当する項目を適用する。 ※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム＞大阪市電子調達システム＞各種資料・ダウンロード＞入札制度に関わる資料／大阪市契約関係規程集」に掲載 開札場所 大阪市契約管財局

出典

大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告 ／ 発注機関：大阪市 契約管財局

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