下水道施設地震対策検討外業務委託（６－１）

大阪市 建設局（大阪府）／コンサル

案件の詳細

電子入札案件情報 事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 令和6年3月13日 大阪市契約管財局長　宮本　浩之 案件名称 下水道施設地震対策検討外業務委託（６－１） 入札説明書等 別紙１ 共通事項 仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください（ＩＣカードが必要です）。 履行または納入場所 本市指定場所 期間または履行期限 令和7年3月31日 案件概要 本業務は、佃第２抽水所、港１号抽水所、港２号抽水所、西島抽水所、佃第１抽水所における土木施設を対象とした耐震診断を行うものである。また、今福下水処理場、津守下水処理場、平野下水処理場における土木施設を対象とした内部防食の実施設計を行うものである。 コンサル種目 507:下水道 入札参加資格 登録種目 500 建設コンサルタント 必要な許認可（登録）等 １ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づく「下水道部門」の登録を受けていること。 その他 １ 平成26年度以降において、官公庁発注による終末下水処理場またはポンプ場（下水道に限る）における土木施設（管路施設を除く）において、次のいずれかの業務を、元請として契約及び履行した実績（履行中のものは除く。）を有していること。 (1) 耐震診断業務 (2) 耐震化計画業務 (3) 耐震化実施設計業務 なお、(1)～(3)いずれの業務も非線形動的解析、３次元解析、又はFEM解析のいずれかの内容を含むものとし、実績の設計業務の設計対象水量（将来計画の水量は含まない）は、37,500m3／日以上の規模とする。 ２ 直接雇用関係を有し、次のいずれかの条件を満たす管理技術者を配置できること。 (1) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を次のいずれかとするものに合格し、その登録を受けていること ア 上下水道部門（旧水道部門を含む）（選択科目：「下水道」） イ 総合技術監理部門（選択科目：「上下水道－下水道」） (2) 建設コンサルタント技術管理者認定制度により、国土交通大臣（旧建設大臣）に上記(1)と同程度の知識及び技術を有する者と認定されていること (3) RCCM（登録部門：「下水道」）の資格を有し、登録を受けていること 仕様書 配布方法 システムによる 仕様書等に対する 質問締切日時 令和6年3月21日 17:00 仕様書等に対する 質問方法 システムによる 仕様書等に対する 質問への回答日 令和6年3月28日 10:00 ～ 令和6年4月3日 17:00 仕様書等に対する 質問への回答方法 回答日に当該欄に掲載。伝達事項を掲載する場合があるので、入札書提出期間までに必ず内容を確認すること。 入札書提出期間 令和6年4月2日 9:00 ～ 令和6年4月3日 17:00 開札予定日時 令和6年4月5日 10:30 入札参加資格 審査資料等提出日時 開札日～開札日の翌開庁日17:30 入札参加資格 審査提出資料 別紙１のとおり 落札決定（予定）日 令和6年4月12日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 前払金 ３０％ その他 本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 入札担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館９階 電話06-6484-7425 事業担当 建設局下水道部下水道課 大阪市住之江区南港北２－1－１０　ATCビルITM棟６階 電話06-6615-7883 契約担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館９階 電話06-6484-7425 最低制限価格 (円)税抜 本件については、最低制限価格を設定する。 ・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」（令和４年８月25日改正）第３条第１項によるものとし、該当する項目を適用する。 ※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム＞大阪市電子調達システム＞各種資料・ダウンロード＞入札制度に関わる資料／大阪市契約関係規程集」に掲載 開札場所 大阪市契約管財局

出典

大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告 ／ 発注機関：大阪市 建設局

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