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案件詳細
役務
【入札関係】熊本市地域公共交通計画策定支援業務委託について
予定価格
非公表
締切日
-
公告日
5月29日
2026年
基本情報
発注機関
熊本県熊本市
所在地
熊本県
入札方式
役務
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026-05-30 09:01
参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
案件の詳細
公 告 第 号 令和 8年5月29 日 次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和22年政 令第16号)第167条の6第1項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和39年規 則第7号)第3条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史 1 競争入札に付する事項 (1) 業務委託名 熊本市地域公共交通計画策定支援業務委託 (2) 目的及び概要 本市の将来のまちづくりを見据えた、持続可能な公共交通ネットワーク の再構築・形成に関する交通政策のマスタープランとして「熊本市地域公共 交通計画」を策定するにあたり、その支援を行い、円滑に策定作業を進める ことを目的に実施するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所 熊本市地内 (4) 履行期間 契約締結日から令和9年(2027年)3月31日まで 2 担当部局 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市都市建設局交通政策部交通企画課 電話096-328-2510(直通) ファックス096-351-2182 メールアドレス koutukikaku@city.kumamoto.lg.jp 3 入札手続の種類 この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以 下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格がある と認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入 札手続を行う。 4 競争入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、 熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平 成20年告示第731号)第5条に規定する参加資格者名簿に登録されて いる者であること。さらに、業種として、第1分類「調査業務」第2分類 「都市計画関係調査」での登録をしていること。 (2) 地方自治法施行令第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であ ること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手 続の開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の 規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画 の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成18年告 示第105号)第3条第1号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の 措置要綱(平成21年告示第199号。以下「指名停止要綱」という。)に 基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去3年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った 者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和7年条例第54号)第8条に基づき誓約書を提 出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 平成27年度(2015年度)以降に、都道府県、市町村、東京都特別 区、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく協議会又は道路 運送法に基づく地域公共交通会議から直接受注した業務として、「地域公共 交通計画」「地域公共交通網形成計画」「パーソントリップ調査結果を踏まえ た交通マスタープラン」のいずれかに関する業務委託の実績を有すること。 (11) 次のいずれかの資格を有する者を管理技術者として1名配置できるこ と。 ア 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を 建設部門(都市及び地方計画の選択科目に限る。)若しくは総合技術監理部 門(建設-都市及び地方計画の選択科目に限る。)とするものに合格し、技 術士としての登録を受けている者。 イ 一般社団法人建設コンサルタント協会によるRCCM(専門技術部門を都 市計画及び地方計画とするもの。)の登録を受けている者。 5 申請手続等 (1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法 令和8年(2026年)5月29日(金)から令和8年(2026年)6 月10日(水)まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は2の担当部局で配 布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平 成元年条例第32号)第1条に規定する市の休日(以下「休日」という。) を除く。)。郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わな い。担当部局での配布は、午前9時から午後5時まで。熊本市ホームページ では、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、2の担当部局で閲覧に供 する。 (2) 申請書等の提出方法等 本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参 加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、 競争入札参加資格の有無については市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参、郵送又は電送(ファックス、電子メール等)により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法に よることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受 け付けない。電送(ファックス、電子メール等)により提出する場合は、 必ず電話で着信を確認すること。 (ア) 競争入札参加資格確認申請書(様式第1号) (イ) 競争入札参加資格審査調書(様式第2号) (ウ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第3号) (同種業務の実績は、申請書等提出日までに履行が完了したものに限る。) (エ) 同種業務の実績を証する契約書の写し(必須) なお、これだけでは同種業務の実績を有することが判断できない場合 は、他の判断できる資料(図面、仕様書等の設計図書又は発注者の証明 等)で併せて補完すること。 (オ) 管理技術者の資格取得状況(様式第4号) (カ) 管理技術者の技術士またはRCCMの登録格を証する資格証の写 し(必須) イ 提出期限 令和8年(2026年)6月10日(水)午後5時まで 郵送する場合は、令和8年(2026年)6月10日(水)までに必着 のこと。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。電送(フ ァックス、電子メール等)により提出する場合は、提出期限までに着信 確認を行うこと。 ウ 提出部数 1部とする。 エ 提出先 (ア) 持参又は電送(ファックス、電子メール等)の場合 2の担当部局 (イ) 郵送の場合 〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市長(熊本市都市建設局交通政策部交通企画課)宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格 確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項 (ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ) ア(ウ)、(エ)及び(カ)の書面が添付されていない場合は、その実績又は資 格を有しているとは認めない。 また、ア(エ)により提出された書類では、同種業務の実績を有すること が判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ) ア(オ)管理技術者の資格取得状況(様式第4号)において、配置予定の 管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入して もよいこととする(ア(カ)資格証の写しも全ての候補者分を提出するこ と。)。この場合に、うち1人でも4(11)に規定された要件を満たさない 場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行 うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。) は、書面により通知する。 6 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日か ら起算して7日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資 格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることがで きる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の 翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し 書面により回答する。 7 入札説明会 入札説明会は実施しない。 8 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出す ること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確 認すること。 イ 提出期間 令和8年(2026年)5月29日(金)から令和8年(2026年) 6月19日(金)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで ウ 提出先 2の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市 ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和8年(2026年)6月22日(月)までに開始し、令和8年(2 026年)6月29日(月)までとする。 イ 閲覧場所 2の担当部局 9 入札に参加する者が1者である場合の措置 入札に参加する者が1者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を 延長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の 変更又は履行期間の変更を行うことがある。 10 入札等 (1) 5(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定め る方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時 令和8年(2026年)6月29日(月) 午後2時00分 イ 入札場所 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所本庁舎11階会議室 ウ 入札方法 入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メー ル等)によるものは認めない。入札代理人が持参する場合は、別途委任状 を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。 (3) 入札執行回数は、2回までとする(2回目以降の入札書の提出は、別途指 示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをするこ とができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開 札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成2年告示第107号)第7条に準じるほ か、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行 った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。なお、 競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時におい て4に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参 加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 11 落札者の決定方法 (1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者 とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、くじにより 落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 12 契約方法 この案件は、電子契約にて締結することができる。なお、電子契約を行う 場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子 メールアドレ
関連文書
公告
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371028/3_71028_505310_up_xeexuy1b.pdf
PDF
出典
官公需情報ポータルサイト
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発注機関:熊本県熊本市
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