令和６年度密集市街地の整備手法に係る検討調査業務委託

大阪市 都市整備局（大阪府）／コンサル

案件の詳細

電子入札案件情報 事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 令和6年5月22日 大阪市契約管財局長　橋本　広志 案件名称 令和６年度密集市街地の整備手法に係る検討調査業務委託 入札説明書等 別紙１ 共通事項 仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください（ＩＣカードが必要です）。 履行または納入場所 本市指定場所 期間または履行期限 令和7年3月31日 案件概要 「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」（令和３年３月策定）における重点対策地区の中で２指標（不燃領域率、地区内閉塞度）の値が最も低い防災街区F（生野区内）において、地域特性や物理的な条件で留意するべきことを踏まえ、従来の面的整備である「大規模・長期間」型にとらわれず、中規模型（１ha以上５ha未満程度）の区画整理などを含めた、既成市街地の課題に対応した、多様で柔軟な面的整備手法の検討・調査を行い、２指標の達成に資する最適な施行地区を設定したうえで、事業化に向けた検討をするにあたり必要となる、事業計画案及び各種資料の作成に係る業務を実施する。 コンサル種目 511:都市計画及び地方計画 入札参加資格 登録種目 500 建設コンサルタント 必要な許認可（登録）等 １ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づく「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。 その他 １ 平成５年度以降において、官公庁発注による密集市街地等における面的整備手法や施行地区の設定に関する事業計画の検討・調査及び各種資料の作成業務を、元請として契約及び履行した実績（履行中のものは除く。）を有していること。 ２ 直接雇用関係を有し、次のいずれかの条件を満たす管理技術者を配置できること。 (1) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を次のいずれかとするものに合格し、その登録を受けていること ア 建設部門（選択科目：「都市及び地方計画」） イ 総合技術監理部門（選択科目：「建設－都市及び地方計画」） (2) 建設コンサルタント技術管理者認定制度により、国土交通大臣（旧建設大臣）に上記(1)と同程度の知識及び技術を有する者と認定されていること (3) RCCM（登録部門：「都市計画及び地方計画」）の資格を有し、登録を受けていること 仕様書 配布方法 システムによる 仕様書等に対する 質問締切日時 令和6年5月29日 17:00 仕様書等に対する 質問方法 システムによる 仕様書等に対する 質問への回答日 令和6年6月5日 10:00 ～ 令和6年6月11日 17:00 仕様書等に対する 質問への回答方法 質問への回答日に当該欄において掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書提出期間までに内容を確認すること 入札書提出期間 令和6年6月10日 9:00 ～ 令和6年6月11日 17:00 開札予定日時 令和6年6月13日 10:30 入札参加資格 審査資料等提出日時 開札日～開札日の翌開庁日17：30 入札参加資格 審査提出資料 別紙１のとおり 落札決定（予定）日 令和6年6月20日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 前払金 無 その他 なし 入札担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館9階 電話06-6484-7425 事業担当 都市整備局市街地整備部連携事業課（まちづくり企画グループ） 大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所本庁舎7階 電話06-6208-9214 契約担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館9階 電話06-6484-7425 最低制限価格 (円)税抜 本件については、最低制限価格を設定する。 ・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」（令和４年８月25日改正）第３条第１項によるものとし、該当する項目を適用する。 ※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム＞大阪市電子調達システム＞各種資料・ダウンロード＞入札制度に関わる資料／大阪市契約関係規程集」に掲載 開札場所 大阪市契約管財局

出典

大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告 ／ 発注機関：大阪市 都市整備局

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