令和７年度移転補償に係る物件調査等業務委託（１）

大阪市 契約管財局（大阪府）／コンサル

案件の詳細

電子入札案件情報 事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 令和7年12月19日 大阪市契約管財局長　橋本　広志 案件名称 令和７年度移転補償に係る物件調査等業務委託（１） 入札説明書等 別紙１ 共通事項 仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください（ＩＣカードが必要です）。 履行または納入場所 本市指定場所 期間または履行期限 令和8年11月30日 案件概要 学校校地拡張事業の用地取得に伴う要移転建物等の調査・算定業務及び動産調査業務 対象物件概要は下記のとおりとする。 建物（調査・算定）：非木造建物Ａ（イ）5000平方メートル以上7000平方メートル未満　1棟 非木造建物Ａ（ハ）200平方メートル以上400平方メートル未満　　1棟 機械工作物（調査・算定）：機械設備Ａ100平方メートル以上200平方メートル未満　　　1事業所 機械設備見積：3台 附帯工作物（調査・算定）：工場等の敷地　1000平方メートル以上2000平方メートル未満　1箇所 補償概算額の算定：概算　5000平方メートル以上7000平方メートル未満　1棟 補償概算額の算定：概算　200平方メートル以上400平方メートル未満　1棟 動産調査：事務所5000平方メートル以上7000平方メートル未満　1事業所 コンサル種目 603:物件 入札参加資格 登録種目 600 補償コンサルタント 必要な許認可（登録）等 １ 補償コンサルタント登録規程（昭和59年9月21日建設省告示第1341号)に基づく「物件部門」及び「機械工作物部門」の登録を受けていること。 その他 １ 平成27年度以降において、官公庁発注による物件調査業務を、元請として契約及び履行した実績（履行中のものは除く。）を有していること。 ２ 次のすべての条件を満たす業務責任者を配置できること。 (1) 直接雇用関係を有していること (2) （一社）日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士（登録部門：「物件」）の資格を有していること ３ 次のすべての条件を満たす担当技術者を配置できること。 (1) 直接雇用関係を有していること (2) 建築士法第５条の規定に基づく一級建築士の資格を有していること 仕様書 配布方法 システムによる 仕様書等に対する 質問締切日時 令和7年12月26日 17:00 仕様書等に対する 質問方法 システムによる 仕様書等に対する 質問への回答日 令和8年1月9日 10:00 ～ 令和8年1月16日 17:00 仕様書等に対する 質問への回答方法 質問への回答日に当該欄において掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書提出期間までに内容を確認すること 入札書提出期間 令和8年1月15日 9:00 ～ 令和8年1月16日 17:00 開札予定日時 令和8年1月20日 10:30 入札参加資格 審査資料等提出日時 開札日～開札日の翌開庁日17：30 入札参加資格 審査提出資料 別紙１のとおり 落札決定（予定）日 令和8年1月27日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 前払金 無 その他 なし 入札担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館9階 電話06-6484-7425 事業担当 契約管財局用地部用地課物件補償グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館7階 電話06-6484-6962 契約担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館9階 電話06-6484-7425 最低制限価格 本件については、最低制限価格を設定する。 ・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」第３条第１項及び第４項によるものとし、該当する項目を適用する。 ※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム＞大阪市電子調達システム＞各種資料・ダウンロード＞入札制度に関わる資料／大阪市契約関係規程集」に掲載 開札場所 大阪市契約管財局

出典

大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告 ／ 発注機関：大阪市 契約管財局

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