令和8年度新島地区埋立計画変更に伴う埋立免許申請資料作成業務委託
大阪市 大阪港湾局(大阪府)/コンサル
締切
02/13
2026年
開札
02/13
00:00
公告日
01/21
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 大阪市 大阪港湾局
- 所在地
- 大阪府
- 入札方式
- コンサル
- 開札日時
- 2026年02月13日 00:00
- 担当部署
- 契約管財局
- データの出どころ
- 大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告
- 取得日時
- 2026/07/28 03:51
案件の詳細
電子入札案件情報
事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。
令和8年1月21日
大阪市契約管財局長 橋本 広志
案件名称
令和8年度新島地区埋立計画変更に伴う埋立免許申請資料作成業務委託
入札説明書等
別紙1
共通事項
仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください(ICカードが必要です)。
履行または納入場所
本市指定場所
期間または履行期限
令和8年10月30日
案件概要
埋立免許変更手続き(工事竣功期間伸長)に必要な書類等の作成に先立ち、過去の埋立免許・変更申請から得られる資料、変更事項及び手続き上の留意点の整理・確認を行い、本変更申請において必要となる資料作成を実施するものである。
コンサル種目
502:港湾及び空港
入札参加資格
登録種目
500 建設コンサルタント
必要な許認可(登録)等
1 建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月15日建設省告示第717号)に基づく「港湾及び空港部門」の登録を受けていること。
その他
1 平成27年度以降において、官公庁発注による公有水面埋立法に基づく埋立免許変更業務を、元請として契約及び履行した実績(履行中のものは除く。)を有していること。
2 直接雇用関係を有し、次のいずれかの条件を満たす管理技術者を配置できること。
(1) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を次のいずれかとするものに合格し、その登録を受けていること
ア 建設部門(選択科目:「港湾及び空港」)
イ 総合技術監理部門(選択科目:「建設-港湾及び空港」)
(2) 建設コンサルタント技術管理者認定制度により、国土交通大臣(旧建設大臣)に上記(1)と同程度の知識及び技術を有する者と認定されていること
(3) RCCM(登録部門:「港湾及び空港」)の資格を有し、登録を受けていること
仕様書
配布方法
システムによる
仕様書等に対する
質問締切日時
令和8年1月28日 17:00
仕様書等に対する
質問方法
システムによる
仕様書等に対する
質問への回答日
令和8年2月4日 10:00 ~ 令和8年2月10日 17:00
仕様書等に対する
質問への回答方法
質問への回答日に当該欄において掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書提出期間までに内容を確認すること
入札書提出期間
令和8年2月9日 9:00 ~ 令和8年2月10日 17:00
開札予定日時
令和8年2月13日 10:30
入札参加資格
審査資料等提出日時
開札日~開札日の翌開庁日17:30
入札参加資格
審査提出資料
別紙1のとおり
落札決定(予定)日
令和8年2月20日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。
前払金
無
その他
なし
入札担当
契約管財局契約部契約課工事契約グループ
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館9階
電話06-6484-7425
事業担当
大阪港湾局計画整備部工務課(環境保全)
大阪市住之江区南港北2-1-10(ATCビルITM棟10階)
電話06-6615-7800
契約担当
契約管財局契約部契約課工事契約グループ
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館9階
電話06-6484-7425
最低制限価格
本件については、最低制限価格を設定する。
・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」第3条第1項及び第4項によるものとし、該当する項目を適用する。
※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム>大阪市電子調達システム>各種資料・ダウンロード>入札制度に関わる資料/大阪市契約関係規程集」に掲載
開札場所
大阪市契約管財局
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元の電子入札システムを開く →
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