令和8年度移転補償に係る物件調査等業務委託(市域・一般その1)
大阪市 契約管財局(大阪府)/コンサル
締切
04/06
2026年
開札
04/06
00:00
公告日
03/12
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 大阪市 契約管財局
- 所在地
- 大阪府
- 入札方式
- コンサル
- 開札日時
- 2026年04月06日 00:00
- 担当部署
- 契約管財局
- データの出どころ
- 大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告
- 取得日時
- 2026/07/28 03:51
案件の詳細
電子入札案件情報
事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。
令和8年3月12日
大阪市契約管財局長 橋本 広志
案件名称
令和8年度移転補償に係る物件調査等業務委託(市域・一般その1)
入札説明書等
重要なお知らせ及び別紙1
共通事項
仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください(ICカードが必要です)。
履行または納入場所
本市指定場所
期間または履行期限
令和9年3月31日
案件概要
業務内容
本市事業用地取得等のうち、街路事業並びに道路事業に伴う要移転建物等(機械設備Aを含む)の調査(再調査を含む)・補償金算定・再算定及び残耐用年数調査業務とする。
コンサル種目
603:物件
入札参加資格
登録種目
600 補償コンサルタント
必要な許認可(登録)等
1 補償コンサルタント登録規程(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)に基づく「物件部門」及び「機械工作物部門」の登録を受けていること。
その他
1 平成28年度以降において、官公庁発注による物件補償業務を、元請として契約及び履行した実績(履行中のものは除く。)を有していること。
2 次のすべての条件を満たす業務責任者を配置できること。
(1) 直接雇用関係を有していること
(2) (一社)日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(登録部門:「物件」又は「機械工作物」)の資格を有していること
3 次のすべての条件を満たす担当技術者を配置できること。
(1) 直接雇用関係を有していること
(2) 建築士法第5条の規定に基づく一級建築士の資格を有していること
仕様書
配布方法
システムによる
仕様書等に対する
質問締切日時
令和8年3月19日 17:00
仕様書等に対する
質問方法
システムによる
仕様書等に対する
質問への回答日
令和8年3月27日 10:00 ~ 令和8年4月2日 17:00
仕様書等に対する
質問への回答方法
質問への回答日に当該欄において掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書提出期間までに内容を確認すること
入札書提出期間
令和8年4月1日 9:00 ~ 令和8年4月2日 17:00
開札予定日時
令和8年4月6日 10:30
入札参加資格
審査資料等提出日時
開札日~開札日の翌開庁日17:30
入札参加資格
審査提出資料
別紙1のとおり
落札決定(予定)日
令和8年4月13日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。
前払金
無
その他
〇本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。
入札担当
契約管財局契約部契約課工事契約グループ
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館9階
電話06-6484-7425
事業担当
契約管財局用地部用地課物件補償グループ
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館7階
電話06-6484-6962
契約担当
契約管財局契約部契約課工事契約グループ
大阪市中央区本町1-4-5 大阪産業創造館9階
電話06-6484-7425
最低制限価格
本件については、最低制限価格を設定する。
・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」第3条第1項及び第4項によるものとし、該当する項目を適用する。
※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム>大阪市電子調達システム>各種資料・ダウンロード>入札制度に関わる資料/大阪市契約関係規程集」に掲載
開札場所
大阪市契約管財局
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
元の電子入札システムを開く →
この機関の過去の落札実績
ベータ
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