環境事業センター整備事業にかかるPFI導入可能性調査業務委託

大阪市 環境局（大阪府）／コンサル

案件の詳細

電子入札案件情報 事後審査型制限付一般競争入札を執行するので、次のとおり公告する。 令和8年3月13日 大阪市契約管財局長　橋本　広志 案件名称 環境事業センター整備事業にかかるPFI導入可能性調査業務委託 入札説明書等 重要なお知らせ及び別紙１ 共通事項 仕様書は電子入札システムよりログインし、確認してください（ＩＣカードが必要です）。 履行または納入場所 本市指定場所 期間または履行期限 令和10年3月31日 案件概要 本業務は、環境事業センター整備事業における官民連携事業の導入可能性を調査し、PPP/PFI手法の適用の可否について検討することを目的として、環境事業センター（廃棄物処理施設は含まない。）の集約化へ向けた施設整備（建替え）を行うにあたっての、基本的な計画策定に必要な検討及び資料作成・監修等を行う。また、本業務において策定する基本計画に基づき、民間活力の導入検討を進めるにあたり、民間事業者の参画意向や参画条件などを踏まえた事業手法の比較検討を行い、実現可能な事業スキームを検討する。 コンサル種目 511:都市計画及び地方計画 入札参加資格 登録種目 500 建設コンサルタント 必要な許認可（登録）等 １ 建設コンサルタント登録規程（昭和52年4月15日建設省告示第717号）に基づく「都市計画及び地方計画部門」の登録を受けていること。 その他 １ 平成28年度以降において、官公庁発注による施設整備事業に係るPFI導入可能性調査業務（官民連携事業導入可能性調査等）を、元請として契約及び履行した実績（履行中のものは除く。）を有していること。 ２ 直接雇用関係を有し、次のいずれかの条件を満たす管理技術者を配置できること。 (1) 技術士法による第二次試験のうち技術部門を次のいずれかとするものに合格し、その登録を受けていること ア 建設部門（選択科目：「都市及び地方計画」） イ 総合技術監理部門（選択科目：「建設－都市及び地方計画」） (2) 建設コンサルタント技術管理者認定制度により、国土交通大臣（旧建設大臣）に上記(1)と同程度の知識及び技術を有する者と認定されていること (3) RCCM（登録部門：「都市計画及び地方計画」）の資格を有し、登録を受けていること 仕様書 配布方法 システムによる 仕様書等に対する 質問締切日時 令和8年3月23日 17:00 仕様書等に対する 質問方法 システムによる 仕様書等に対する 質問への回答日 令和8年3月30日 10:00 ～ 令和8年4月3日 17:00 仕様書等に対する 質問への回答方法 質問への回答日に当該欄において掲載する。なお、質問に対する回答の他、入札に関して伝達すべき事項を掲載する場合があるので、必ず入札書提出期間までに内容を確認すること 入札書提出期間 令和8年4月2日 9:00 ～ 令和8年4月3日 17:00 開札予定日時 令和8年4月7日 10:30 入札参加資格 審査資料等提出日時 開札日～開札日の翌開庁日17：30 入札参加資格 審査提出資料 別紙１のとおり 落札決定（予定）日 令和8年4月14日を予定とするが、入札参加資格の審査状況等により延期する場合がある。 前払金 無 その他 〇本件入札の執行は、入札の対象となる業務に係る予算が大阪市会において議決され、その予算の執行が可能となることにより行うものとする。 入札担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館9階 電話06-6484-7425 事業担当 環境局総務部企画課改革推進担当 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1あべのルシアス13階 電話06-6630-3156 契約担当 契約管財局契約部契約課工事契約グループ 大阪市中央区本町1-4-5　大阪産業創造館9階 電話06-6484-7425 最低制限価格 本件については、最低制限価格を設定する。 ・本件の最低制限価格を設定する基準は、「測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準」第３条第１項及び第４項によるものとし、該当する項目を適用する。 ※測量・建設コンサルタント等に係る最低制限価格設定基準は、「大阪市ホーム＞大阪市電子調達システム＞各種資料・ダウンロード＞入札制度に関わる資料／大阪市契約関係規程集」に掲載 開札場所 大阪市契約管財局

出典

大阪市電子調達システム(旧PPI)入札公告 ／ 発注機関：大阪市 環境局

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