京都大学みずき会館管理運営事業 - 公告文

基本情報

参加資格

次に掲げる条件を全て満たしている者であること。

案件の詳細

企画競争に関する公告 標記について、以下のとおり公告します。 １．公募に付する事項 （１）事業名 京都大学みずき会館管理運営事業 （２）業務の内容 募集要項による （３）履行期間 令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日（最大５年まで延長） ２．趣旨及び目的 国立大学法人京都大学（以下「大学」という。）は、「国際卓越研究大学」の認定を見据え、 世界水準の教育研究拠点としての地位を確立すべく、優秀な留学生の獲得及び国際共修の推進 に注力している。これにより、世界に通用するグローバルリーダーの育成と、国際性・多様性 に富んだ研究環境の醸成を図り、卓越した国際競争力を有する研究を推進する。 こうした構想のもと、大学は令和７年３月には京都府及び京都市と包括的な連携協定を締結し た。本協定は、世界中から多様な人材を京都へ呼び込み、次世代の価値や技術を創造すること で地域の未来を切り拓くとともに、行政と大学の連携による国際学術都市の形成を牽引するこ とを目的としている。 本事業は、上記の取り組みの一環として実施するものであり、「きょうと留学生オリエンテー ションセンター（みずき寮）」として平成２６年に開館し、令和８年９月まで府内の各大学の 留学生に利用されてきた既存建物を有効活用し、留学生宿舎としての運営及び維持管理等を委 託するものである。ついては、本募集要項に基づき、優れた事業提案を行う事業者を広く募 集・選定する。 ３．公募に参加する者に必要な資格 （１）応募者の構成等 ①応募者は単独企業（以下「応募企業」という。）又は複数の企業で構成されるグループ（以下 「応募グループ」という。）とし、応募企業及び応募グループの構成員とともに、これら以外 の（事業者がＳＰＣの場合は事業者に出資しない）者で、本事業の開始後、事業者から直接業 務を受託し又は請け負うことを予定している者を協力企業とする。応募企業及び応募グループ は、原則として、自らが事業者となることとする。なお、応募グループで参加する場合には、 代表となる企業（以下「代表企業」という。）を定め、参加表明書の提出時に代表企業の名称 を明らかにするとともに、必ず代表企業が応募手続きを行うこととする。 ②応募者は協力企業について、参加表明書の提出時にそれぞれが本事業の実施において果たす役 割を明らかにすること。 ③応募企業、応募グループの構成員及び協力企業には、維持管理業務に当たる者、運営業務に当 たる者が必ず含まれていること。 ④原則として、参加表明書の提出後における応募企業、応募グループの構成員及び協力企業の変 更は認めないものとする。ただし、止むを得ない事情がある場合には、大学の承諾を得ること を条件として、変更できるものとする。 （２）複数応募の禁止 応募企業、応募グループの構成員及び協力企業、並びに、これらのいずれかと資本面又は人 事面において関連のある者は、他の応募企業、応募グループの構成員及び協力企業になること はできない。 ※ 資本面において関連のある者とは、当該企業の発行済株式総数の１００分の５０を超える議 決権を有し、又は、その出資総額の１００分の５０を超える出資をしている者をいい、「人事 面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう（以 下において同じ。）。 （３）応募企業、応募グループの構成員及び協力企業に係る共通の参加資格要件 次に掲げる条件を全て満たしている者であること。 ①「国立大学法人京都大学契約事務取扱規則」第４条の規定に該当しない者であり、かつ同規則 第３条に規定する資格を有する者であること。 ②「破産法」、「民事再生法」、「会社更生法」及び「会社法」に基づき、破産手続き、再生手 続き、更生手続き及び特別清算手続き開始の申立てがなされていない者であること。 ③国立大学法人京都大学から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ④最近１年間の国税（法人税、消費税等）を滞納していない者であること。 ⑤暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団 員、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者、不正の利益を図る目的又 は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者、暴力団 の維持、運営に協力している者、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利 用するなどしている者、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している 者でないこと。 ⑥法人等の財務状況、損益状況及び資金状況に特段の問題がない者であること。 ⑦不正及び不誠実な行為がない者であること。 （４）応募企業、応募グループの構成員及び協力企業に係る担当業務の参加資格要件 応募企業、応募グループ構成員及び協力企業のうち、維管理業務及び運営業務を担当する者 は、以下に掲げる実績を満たしている者であること。 １）維持管理業務に当たる者 ①国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、令和８年度に近畿地域の「役務の提供等」に つき、Ａ又はＢ等級以上の資格を有している者又は提案書の提出期限の日までに有する予定の 者であること。 ②平成２３年度以降に、３０戸以上又は延べ面積１，２００㎡以上の留学生宿舎（同一の建築物 又は建築物群）において、元請として維持管理業務を受託し１年以上継続した実績を有する者 であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、構成員中最大の出資比率の場合に限 るものとする。 ③維持管理業務を複数の企業で実施することは差し支えないものとするが、維持管理業務を実施 する全ての応募企業、応募グループの構成員及び協力企業が、上記①、②の要件を満たすもの とする。 ２）運営業務に当たる者 ①宅地建物取引業法の免許を有する者であること。 ②平成２３年度以降に、３０戸以上又は延べ面積１，２００㎡以上の留学生宿舎（同一の建築物 又は建築物群）において、元請として管理人を配置した運営業務を受託し１年以上継続した実 績を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、構成員中最大の出資比 率の場合に限るものとする。 ③運営業務を複数の企業で実施することは差し支えないものとするが、運営業務を実施する全て の応募企業、応募グループの構成員及び協力企業が、上記①、②の要件を満たすものとする。 ４．募集要項等に関する交付場所及び問い合わせ先 （１）交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 ６０６－８５０１ 所在地 京都府京都市左京区吉田二本松町 機関名 京都大学吉田南構内共通事務部経理課資産・用度掛 電話番号 ０７５－７５３－６７５０ E-mail a30shisanyoudo@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp （２）募集要項等の交付方法 本公告の日から令和８年６月９日（火）まで大学ホームページにて公表する。 ５．参加表明書の提出 （１）提出期限 令和８年６月９日（火） １７時（必着） （２）提出方法 「４．募集要項等に関する交付場所及び問い合わせ先」にメールにて提出する こと。 詳細については、募集要項を確認のこと。 ６．提案書の提出 （１）提出期限 令和８年７月６日（月） １７時（必着） （２）提出方法 「４．募集要項等に関する交付場所及び問い合わせ先」へメールにて提出する こと。 詳細については、募集要項を確認のこと。 ７．事業者の選定方法等 上記「３．公募に参加する者に必要な資格」について、提出書類に基づき審査を行い、資格 を有すると認められた者のうち、別途定める審査基準に基づき、「京都大学みずき会館管理運 営事業事業者選定委員会」が応募書類の内容を審査し、最も評価点の合計が高い者を事業者と して選定する。 ８．選定結果の通知 応募書類を提出したすべての応募者に対し、令和８年７月２４日（金）までにメールにより 採択結果を通知する。 ９．事業者選定後の手続き等 （１）事業契約書締結時期（予定） 令和８年８月上旬 （２）事業者との協議事項 事業者選定後の契約手続きにおいて大学と事業者は、事業の細目について協議を行い、協 議が整った場合には事業契約書（別紙４参照）を締結する。なお、協議に際しては、公募条 件の変更を伴う交渉は行わないこととする。なお、大学は必要に応じて事業者の提案に対し 修正を求めることができ、事業者はこの求めに対し協議に応じなければならないものとする。 （３）契約締結まで至らなかった場合 選定事業者が契約を締結しない場合、大学は選定事業者を除く応募者のうち、事業者選定 基準に基づき算出した評価点の高い者から順に契約交渉を行うことができる。 10．その他 （１）契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 （２）入札保証金及び契約保証金 免除。 （３）契約書作成の要否 要。 （４）応募に要する費用は、全て応募者の負担とする。 （５）その他 本件に関するその他詳細は、募集要項による。 以上公告する。 令和８年６月１日 国立大学法人京都大学長 湊 長博 京都大学みずき会館管理運営事業 事業者募集要項 令和８年６月 国立大学法人京都大学 目 次 １．事業の趣旨・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ ２．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (1) 事業の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (2) 運営対象の施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (3) 施設概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１ (4) 事業者が行うべき業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (5) 関係法令の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (6) 個人情報の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (7) 事業実施に係る経費負担及び委託料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ (8) 事業スケジュール(予定) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２ ３．事業手法等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ (1) 事業期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (2) 委託料の支払いと「利用料金」「入居保証率」の提案・・・・・・・・・・・・３ (3) 入居者の利用料金等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (4) 入居者保証の有無・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (5) 入居対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (6) 入居期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (7) 事業期間終了時の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ (8) 責任分担の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３ ４．応募者の構成等と参加資格要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ (1) 応募者の構成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ (2) 複数応募の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４ (3) 応募企業、応募グループの構成員及び協力企業に係る共通の参加資格要件・・・４ (4) 応募企業、応募グループの構成員及び協力企業に係る担当業務の参加資格要件・４ ５．応募の手続及び選定方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ (1) 問合せ先及び応募書類の提出先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ (2) 応募スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ (3) 事業者選定基準・・・・・・・・・・

関連文書

公告 https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/kikaku0601-442d98e8fcb2ccd5fedf559809b311e9.pdf PDF

出典

京都大学調達情報 ／ 発注機関：京都大学

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