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共通特実検索(検索部 分)・商標検索・審判業務サーバ一式の更改 に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式

特許庁(東京都)/官報政府調達 / 入札公告

締切 10/23 あと42日
開札 非公表
公告日 07/28 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
特許庁
所在地
東京都
入札方式
官報政府調達 / 入札公告
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/07/28 09:23
案件の詳細
1 調達内容  品目分類番号 14  借入件名及び数量 共通特実検索(検索部 分)・商標検索・審判業務サーバ一式の更改 に係るハードウェア等賃貸借及び保守等業務 一式  調達案件の仕様等 入札説明書による。  契約期間 契約締結日から令和13年3月31  日 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令  納入場所 入札説明書による。  入札方法 入札金額は、本件に関する総価 で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、 イに掲げる事項について考慮すること。 ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する 経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃 金額、自社の給与額の改定が見込まれる場 合にはその改定見込を考慮した単価により 積算する(契約期間中の改定見込額の算出 が困難な場合には直近の改定実績を踏まえ た積算も可とする)。 イ.入札金額に原材料費、エネルギーコスト の上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコス トの高騰により、経費の増額が見込まれる 場合にはその増加見込を考慮した単価によ り積算する(契約期間中の増加見込額の算 出が困難な場合には直近の増加実績を踏ま えた積算も可とする)。 また、本件については入札に併せて提案書 等を提出し、技術審査を受けなければならな い。落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の10パーセントに相当す る額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数が生じたときは、その端数金額を切り捨 てるものとする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格  予算決算及び会計令(以下『予決令』とい う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ている者は、予決令第70条中、特別 の理由がある場合に該当する。  令和7・8・9年度経済産業省競争参加資 格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、 「B」、「C」又は「D」の等級に格付されて いる者であること。  経済産業省からの補助金交付等停止措置又 は指名停止措置が講じられている者ではない こと。  過去3年以内に情報管理の不備を理由に経 済産業省との契約を解除されている者ではな いこと。  その他 詳細は入札説明書による。 3 入札書の提出場所等  入札書・証明書の提出場所、契約条項を示 す場所及び問い合わせ先 〒1008915 東京都千代田区霞が関三丁目 4番3号 特許庁総務部会計課契約第二班契 約第四係 河原 研治 電話0335811101 内線2214  入札説明書の交付場所 電子調達システム から入手すること。  入札説明会の日時及び場所 令和8年8月 4日11時00分 オンライン開催(参加方法は 入札説明書のとおり)  入札書・証明書の受領期限 令和8年9月 16日12時00分(郵送の場合は必着のこと)  開札の日時及び場所 令和8年10月23日14 時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎 4階)  競争参加者は、提出した入札書の変更及び 取り消しをすることができない。 4 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用した入札及 び開札手続により実施するものとする。ただし、 紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入 札説明書のとおり。 5 その他  入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 全額免除。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に要求さ れる事項を履行しなかった者の提出した入札 書その他入札説明書に掲げる事項に違反した 入札書は無効とする。  入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証 明書等を入札書の提出期限までに提出しなけ ればならない。入札者は、当該証明書等に関 し説明を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。なお、入札者の提出した証明 書等は特許庁において審査するものとし、採 用し得ると判断した証明書等を添付した入札 書のみを、落札決定の対象とする。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定 する要求事項のうち、必須とした項目の最低 限の要求をすべて満たしている提案をした入 札者の中から、支出負担行為担当官が入札説 明書で定める総合評価の方法をもって落札者 を定めるものとする。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は入札説明書による。 6 Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hosoya Kenji Director of the Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office  Classification of the products to be pro‑ cured : 14  Nature and quantity of the products to be rent : A set of lease and maintenance ser‑ vices of hardwares for the patent search system (search server subsystem), retrieval system of trademark, appeal system servers  Contract period : From the date when the contract is concluded through 31 March 2031  Delivery place : As per the specifications  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Do not come under Article 70 and Arti‑ cle 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Con‑ servatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;  Have Grade A, B, C or D in offer of service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Economy, Trade and Industry (Single qualification for every ministry and agen‑ cy) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027  Are not the subject of ⒜an order pro‑ hibiting them from receiving subsidies from the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) ; ⒝an order prohib‑ iting them from concluding contracts with METI ; or ⒞an order disqualifying them from bidding for METI projects co‑ nducted under the designated bidder system.  Time‑limit for tender : 12 : 00 P.M. 16 September 2026  Contact point for the notice : Kawahara Kenji, 4th Contract Unit Section, Budget and Accounts Division, General Affairs Department, Japan Patent Office, 343 Kasumigaseki, Chiyoda‑ku, Tokyo 100 8915 Japan TEL 0335811101 ext. 2214 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月 28 日 支出負担行為担当官 東京航空局長 大 統
出典
官報(政府調達) 発注機関:特許庁
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入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
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