県有財産（土地）の一般競争入札による売却について（令和8年度（第1回））

山梨県（山梨県）

案件の詳細

一般競争入札による県有地売払いについて（公告） 次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月１日 山梨県知事 長崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付す物件 物件番号 所 在 地 地 目 地積（公簿） 参考価格 １ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 宅地 2,126.68㎡ 35,728,000円 ２ 中央市西花輪4972番2 宅地 1,006.62㎡ 15,400,000円 学校用地、 ３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆 22,024.93㎡ 237,869,000円 宅地 ※ 参考価格とは、入札に参加するに当たり、価格の目安を立てることが難しいことから、参考としてお示しするものです。 ２ 入札、開札の日時及び場所 物件番号 入 札 日 時 入札・開札の場所 開札日時 １ 令和８年７月２３日（木） 午前１０時 山梨県庁防災新館３０３会議室 入札後、 ２ 令和８年７月２３日（木） 午後１時３０分 (甲府市丸の内一丁目６番１号) 即時開札 ３ 令和８年７月２３日（木） 午後３時３０分 ３ 現地説明の日時及び場所 物件番号 現地説明の場所（物件の所在地） 現地説明の日時 １ 韮崎市若宮二丁目594番18外2筆 令和８年６月２３日（水） 午前１０時 ２ 中央市西花輪4972番2 令和８年６月２３日（水） 午後２時 ３ 大月市富浜町宮谷字上長尾1619番3外9筆 令和８年６月２４日（木） 午前１１時 ４ 入札に参加する者に必要な資格 （１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の４第１項の規定により 一般競争入札に参加させることができない者以外の者であること。 （２）政令第１６７条の４第２項の規定により、一般競争入札に参加させないことができる者以外の者であること。 （３）自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと。 ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規 定する暴力団をいう。以下同じ。） ② 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） ③ 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 （４）（３）の②又は③に該当する者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。 （５）県税（個人県民税を除く。）、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。 （６）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の３第１項の規定により公有財産を譲り受けることがで きないとされた本県の職員でないこと。 ５ 入札案内書の配付期間及び場所 （１）配付期間 令和８年６月１日（月）から令和８年７月１５日（水）までの日（山梨県の休日を定める条例（平成元年 山梨県条例第６号）第１条に規定する休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の午前９時から正午まで、 及び午後１時から午後５時まで （２）配付場所 山梨県総務部資産高度利用推進課 （甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階、電話055-223-1342） ６ 入札参加申込の方法及び期間 （１）申込方法 この入札に参加を希望する者は、入札案内書に示す県有財産一般競争入札参加申込書兼受付書及び誓約 書を申込期間内に山梨県総務部資産高度利用推進課まで持参しなければならない。 （２）申込期間 令和８年６月１日（月）から令和８年７月１５日（水）までの日（県の休日を除く。）の午前９時から正 午まで、及び午後１時から午後５時まで ７ 入札保証金、契約保証金及び違約金 （１）入札保証金 政令第１６７条の７第１項に規定する入札保証金を別に定める期限までに納付すること。 （２）契約保証金 政令第１６７条の１６第１項に規定する契約保証金を別に定める期限までに納付すること。 （３）違約金 ① 落札者が別に定める期限までに落札物件の売買契約を締結しない場合及び落札決定後、入札に参加する 資格のない者であることが判明し、その入札が無効となった場合等は、入札保証金は違約金として県に帰属 する。 ② 落札者が別に定める期限までに落札物件の売買代金を納付しない場合は、契約保証金は違約金として県 に帰属する。 ③ 落札者が９の（３）の用途制限に違反した場合は、違約金として別に定める金額を県に支払わなければな らない。 ８ 入札の無効 この公告に示した入札に参加する資格のない者の提出した入札書、入札参加申込みを行わなかった者の提 出した入札書、その他入札案内書に示す無効な入札として掲げる入札書は、無効とする。 ９ その他 （１）落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が山梨県の定める予定価格以上で、かつ、最高の 価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、同価の最高入札者が２人以上あるときは、くじにより決 定する。 （２）契約書作成の要否 要する。 （３）用途制限 ① 落札者は、契約締結の日から５年間、落札物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭 和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業そ の他これらに類する業の用途に供し、また、これらの用に供されることを知りながら落札物件の所有権を第 三者に移転し、又は落札物件を第三者に貸してはならない。 ② 落札者は、落札物件を暴力団関連施設その他住民に著しく不安を与える施設の用途に供し、また、これら の用に供されることを知りながら落札物件の所有権を第三者に移転し、又は落札物件を第三者に貸しては ならない。 （４）その他の事項 詳細は、入札案内書による。 １０ 問い合わせ先 山梨県総務部資産高度利用推進課 〒400-8501 甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階 電話055-223-1342

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/125660/00_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

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