要介護認定調査支援システム導入業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

岸和田市（大阪府）／業務委託

案件の詳細

【選定結果掲載】要介護認定調査支援システム導入業務委託事業者選定に係る公募型プロポーザルの実施について 更新日：2026年7月30日掲載 令和８年度岸和田市要介護認定調査支援システム導入業務最優秀提案者選定結果 最優秀提案者（受託候補者） ＮＴＴ西日本株式会社関西支店 評価点 ５０５．８点 選定理由 令和８年度岸和田市要介護認定調査支援システム導入業務公募型プロポーザル実施要領に基づき審査を行った結果、受託業務の最低限の水準を満たしており、最も評価点数が高かった提案者を最優秀提案者（受託候補者）として決定した。 プレゼンテーション審査結果 事業者名称 ＮＴＴ西日本株式会社関西支店 ミツイワ株式会社 ※五十音順で表記しています。 ※事業者名称のみ表記しています。 業務概要 １．背景と目的 本市介護保険課では、要介護認定調査員１人１日あたり平均3.5件、年間合計6,878件（令和６年度）を訪問調査しています。認定担当は、職員５名と調査員（会計年度任用職員）17名（内２名欠員）の体制で年間業務量は、合計36,495時間相当になる。要介護認定訪問調査の業務は、申請者の自宅等を訪問したうえで聞き取った内容を手書きでメモし、帰庁してから手書きやＷｏｒｄ等で調査票を作成している。これらの訪問調査に年間約3,577時間、帰庁してから調査票作成作業に年間約2,810時間を費やしており、さらに完成した調査票を、認定担当職員が目視で点検し調査票原本を修正している。目視点検では、年間約1,788時間を費やしている。その後、認定担当職員が紙の調査票をＯＣＲで読み取り審査会支援システムに取り込んでいる。手書きやＷｏｒｄ等での調査票作成などに時間を要していることから、これらの課題を解決し、業務の効率化を図るため、要介護認定調査支援システムを導入する。 ２．業務内容 「要介護認定調査支援システム導入業務仕様書」のとおり ３．契約期間 要介護認定調査支援システム導入業務委託契約 契約日締結日から令和９年３月31日 要介護認定調査支援システム利用契約 ５年（60カ月）間（本番稼働月から60カ月後の月末まで） ４．委託上限額 25,900,000円（消費税額及び地方消費税額を含む。） ５．実施スケジュール 内容 日時 公募開始 令和８年６月１日（月曜日） 参加申込に関する質疑の提出締め切り 令和８年６月８日（月曜日）17時まで 参加申込に関する質疑への回答 令和８年６月11日（木曜日）17時まで 参加申込書類の提出締め切り 令和８年６月16日（火曜日）17時まで 参加資格審査結果通知予定日 令和８年６月22日（月曜日） 企画提案に関する質疑の提出締め切り 令和８年６月25日（木曜日）17時まで 企画提案に関する質疑への回答 令和８年６月30日（火曜日）17時まで 企画提案書等の提出締め切り 令和８年７月６日（月曜日）17時まで ヒアリング 令和８年７月９日（木曜日）～17日（金曜日）予定 プレゼンテーション審査 令和８年７月21日（火曜日）～29日（水曜日）予定 最終選定結果通知予定日 令和８年７月30日（木曜日） 契約締結 令和８年９月１日（火曜日）予定 実施要領・仕様書・様式　等 １．実施要領 要介護認定調査支援システム導入業務公募型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／311KB] 要介護認定調査支援システム導入業務評価基準 [PDFファイル／122KB] ２．提出書類様式 様式第１号 参加申込書 [Wordファイル／10KB] 様式第２号 法人概要報告書 [Wordファイル／11KB] 様式第３号 事務実績報告書 [Wordファイル／12KB] 様式第４号 企画提案応募書 [Wordファイル／11KB] 様式第５号 価格提案書 [Excelファイル／16KB] 様式第６号 辞退届 [Wordファイル／10KB] 様式第７号 契約保証金免除申請書 [Wordファイル／10KB] ３．仕様書等 要介護認定調査支援システム導入業務仕様書 [PDFファイル／3.44MB] 【仕様書添付資料】 要介護認定調査支援システム推奨ハードウェア一覧 [Excelファイル／10KB] 要介護認定調査支援システム機能要件適合表 [Excelファイル／16KB] 訪問調査票（見本） [PDFファイル／279KB] 参加申込及び参加資格審査 本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、本実施要領、仕様書及び岸和田市財務規則（平成９年規則第11号）等を理解した上で、以下のとおり書類を提出すること。 １．参加申込提出書類 提出書類 必要数 備考 参加申込書（様式第1号） 1部 契約時使用印（届出印）を押印すること。 法人概要報告書（様式第2号） 1部 業務実績報告書（様式第3号） 1部 国・自治体の業務実績を記載すること。 ​２．参加申込提出期限 令和8年6月16日（火曜日）17時まで ３．参加申込提出方法 持参又は郵送に限る。郵送の場合は、「特定記録」とする等、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、提出者のリスク負担とする。 ４．参加資格審査 参加申込書類を期限までに提出したものについて、実施要領「５．参加資格」を満たしているか審査を行い、令和8年6月22日（月曜日）までに参加資格審査結果の通知を発送する予定。 ５．参加申込に関する質疑及び回答 本プロポーザルの参加申込に関して、質疑がある場合は、以下のとおり質疑を行うこと。口頭、電話等の指定方法以外での質疑には答えない。 【質疑入力フォーム】 https://logoform.jp/form/heqL/1507071 【質疑の提出締め切り】 令和8年6月8日（月曜日）17時まで　（質疑の提出は締め切りました。） 【質疑に対する回答】 参加申込に関する質疑の受付は終了しました。回答は以下のとおりです。 【参加申込質問回答書】岸和田市要介護認定訪問調査支援システム導入業務 [PDFファイル／103KB] 企画提案書の提出 参加資格審査の結果、参加資格を有すると認められた者は、本実施要領、仕様書及び岸和田市財務規則等を理解した上で、以下のとおり企画提案書類を提出すること。（提出書類様式は「実施要領・仕様書・様式　等　２．提出書類様式」を参照） １．企画提案提出書類 提出書類 必要数 備考 企画提案応募書（様式第4号） 1部 契約時使用印（届出印）を押印すること。 企画提案書（正本） 1部 印刷のうえ1部を提出すること。 別紙「推奨ハードウェア一覧」、 「要介護認定調査支援システム機能要件適合表」を企画提案書に付属して提出すること。 企画提案書（副本） 1部 本プロポーザル企画提案書（副本）提出フォーム（下記URL、QRコードからアクセス）から電子データ（PDF形式）で提出すること。 別紙「推奨ハードウェア一覧」、 「要介護認定調査支援システム機能要件適合表」をExcelデータで企画提案書に付属して提出すること。 価格提案書（様式第5号） 1部 契約時使用印（届出印）を押印すること。 ２．企画提案書等の提出期限 令和8年7月6日（月曜日）17時まで（企画提案書等の提出は締め切りました。） ３．提出方法 持参又は郵送に限る。郵便の場合は、「特定記録」とする等、受け取り日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期限までに到着したものに限り受け付ける。郵便事故等については、提出者のリスク負担とする。 企画提案書（副本）は、本プロポーザル企画提案書（副本）提出フォーム（下記URL、QRコードからアクセス）から電子データ（PDF形式）で提出すること。 https://logoform.jp/form/heqL/1507060 ４．企画提案に関する質疑及び回答 本プロポーザルの企画提案に関して、質疑がある場合は、以下のとおり質疑を行うこと。口頭、電話等の指定方法以外での質疑には答えない。 【質疑入力フォーム】 https://logoform.jp/form/heqL/1612098 【質疑の提出締め切り】 令和8年6月25日（木曜日）17時まで（質疑の提出は締め切りました。） 【質疑に対する回答】 企画提案に関する質疑の受付は終了しました。回答は以下のとおりです。 【提案書質問回答書】岸和田市要介護認定訪問調査支援システム導入業務 [PDFファイル／149KB] 審査の方法（評価方法等） 評価基準に基づき選定委員会により評価する。本市が企画提案者に機能要件についてヒアリングを行い、その後、企画提案全般についてプレゼンテーション審査を実施する。 １．評価基準 「岸和田市要介護認定調査支援システム導入業務選定評価基準」（以下「評価基準」という。）のとおり ２．ヒアリング 機能要件について、本市が企画提案者にヒアリングを行う。 ヒアリングは、提出された企画提案書（機能要件適合表含む。）について、本市から機能の詳細やシステム画面操作などを聞き取り、システムデモを含めて説明を求める。企画提案者は、本市からの質疑に応答すること。 ３．プレゼンテーション審査 企画提案全般について、企画提案者がプレゼンテーションと質疑を行う。 プレゼンテーションは、提出された企画提案書（機能要件適合表含む。）を用いて説明を行うこと。企画提案書以外の資料を用いた説明は不可とする。企画提案者は、本市からの質疑に応答すること。 ４．契約交渉の相手方の選定 企画提案書、ヒアリング、プレゼンテーション審査について、評価基準に基づき選定委員会構成員の採点により評価する。 失格又は無効となった者を除いた者のうち、評価点が最高得点者を受託候補者とする。ただし、最高得点者が複数の場合は、見積金額（提案価格）が最も安価なものを受託候補者として選定する。なお、見積金額（提案価格）も同額の場合は、くじ引き等の抽選により決定する。 上記に関わらず、評価点が360点未満の場合は、候補者として選定しない。 選定結果の通知・公表 受託者候補者の決定後、結果を企画提案応募者に通知するとともに、本ページで公表します。 その他 企画提案応募にあたっては、要介護認定調査支援システム導入業務公募型プロポーザル実施要領、要介護認定調査支援システム導入業務仕様書を熟読し遵守してください。

出典

岸和田市入札情報 ／ 発注機関：岸和田市

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