警報車両１台交換購入

基本情報

参加資格

① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ６月 １日 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所長 柴山 慶行 １ ．一般競争に付する事項 （１）調達案件の名称及び数量 警報車両１台交換購入 （２）調達案件の概要 警報車両１台の交換購入を行う。 （３）納入期限 令和 ９年 ３月１２日まで （４）納入場所 滋賀県大津市黒津４丁目５番１号 琵琶湖河川事務所 （５）入札方法 ① 本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の 入札である。 ② 入札者は、車両費、輸送費、下取り価格（自動車リサイクル料金を除く）、自動 車重量税、自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイクル料金に加えて、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、車両費、輸 送費等諸経費及び下取り価格（自動車リサイクル料金を除く）に消費税及び地方消 費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）の総額を入札書に記載すること。 ③ 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 ２ ．競争参加資格等 （１）競争参加資格 ① 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」 の近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別 表に記載されている申請受付窓口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受 け付けている。 ③ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名 停止を受けている期間がないこと。 ④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（「競争参加者の資格に関する公 示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた 者の手続」を行った者を除く。）でないこと。 - 1 - ⑤ 入札説明書及び図書等を下記３（３）の交付方法により、下記３（２）の交付期 間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当 官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３（５） の受領期限までに提出した者であること。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているもの でないこと。 ⑦ 平成２８年度以降において、事業所等に対し当該調達物品（同等品を含む。）に 係る納入実績を証明した者であること。 同等品とみなすもの ： 小型自動車又は普通自動車 ⑧ 当該調達物品に関して、アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されてい ることを証明した者であること。 ⑨ 仕様書に定める条件を満たした納入仕様書及び性能等証明書を提出した者である こと。 ３ ．申請書等及び入札書の提出場所等 （１）申請書等及び入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒５２０－２２７９ 滋賀県大津市黒津４丁目５番１号 国土交通省 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 経理課 契約係 電話 ０７７－５４６－０８１２ （内線 ２２４ ） （２）入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。 （３）入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。（質問回答等を、電子調達システムの調達資 料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロード した案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」に チェックを入れること。） ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合 は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３（１）に問い合わせ ること。 （４）電子調達システムの URL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ （５）申請書等の受領期限 別表１のとおり。 （６）入札書の提出期間 別表１のとおり。 （７）開札の日時及び場所 日時 別表１のとおり 場所 近畿地方整備局 琵琶湖河川事務所 入札室 - 2 - （８）下見会の実施について 詳細は入札説明書による。 ４ ．その他 （１）契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 免 除 （３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３（１） に示す場所に提出しなければならない。 なお、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の 内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。 （４）入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無 効とする。 （５）契約書作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 有効な入札を行った者の入札価格が、予決令第７９条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内である者であり、かつ入札説明書に定める総合評価の方 法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 （７）手続きにおける交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書による。 - 3 - 別表１ ３．（２） 入札説明書及び図書等 令和 ８年 ６月 １日から の交付期間 令和 ８年 ６月１６日までの ９時００分から１６時３０分まで （ただし、最終日は１２時００分まで） （土曜日、日曜日及び祝日を除く。） ３．（５） 申請書等の受領期限 令和 ８年 ６月１６日 １６時３０分 ３．（６） 入札書の提出期間 令和 ８年 ７月１６日から 令和 ８年 ７月１７日までの ９時００分から１６時３０分まで ３．（７） 開札の日時 令和 ８年 ７月２１日 １４時００分 - 4 -

問合せ先

〒５２０－２２７９

関連文書

公告 https://www.kkr.mlit.go.jp/biwako/zuii/buppin/h69fnr0000000570-att/20260601_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省近畿地方整備局琵琶湖河川事務所

公告資料を開く（PDF等） →

有料プランでさらに便利に