【6月1日公告】市道E第184号線舗装復旧工事

基本情報

参加資格

ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

様式第１号 狭山市建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）公告 市道Ｅ第１８４号線舗装復旧工事について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事 項については狭山市建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）執行要綱の規定によるものとする。 令和８年６月１日 狭山市長 小谷野 剛 記 １ 入札対象工事 （１）工事名 市道Ｅ第１８４号線舗装復旧工事 （２）工事場所 狭山市柏原地内 （３）工事期間 契約確定の日から令和８年９月１８日まで （４）工事概要 舗装工 ｔ＝５㎝ Ａ＝７１４㎡ 区画線工 一式 （５）その他 ― ２ 落札者の決定方法 本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）執行要綱に基づ き、以下のとおり落札者を決定する。 （１） 価格競争方式により落札候補者を決定する。 （２） 落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札（事後審査型）執 行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に 応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出 を依頼する場合がある。 （３） 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認された ら、落札者として決定する。 ３ 入札手続きの方法 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び 入札を埼玉県電子入札共同システム（以下「電子入札システム」という。）により行 う。ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 ４ 設計図書等 設計図面及び仕様書等（以下「設計図書等」という。）は、狭山市公式ホームペー ジにより掲載する。 ５ 競争参加資格確認申請書 令和８年６月１日 (月) ９時００分から の提出 令和８年６月９日 (火) １７時００分まで 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認 申請書（以下「確認申請書」という。）に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイ ルを添付し提出すること。 ６ 設計図書等に関する質問 令和８年６月１日 (月) ９時００分から 令和８年６月４日 (木) １０時００分まで 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システ ムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人 名を記入しないこと。 ７ 質問に対する回答 令和８年６月９日 (火) １０時００分 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を 必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、 すべての入札参加者に適用する。 また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者 から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 ８ 入札書の提出期間 （１） 提出方法 ８ 入札書の提出期間 入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者 又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システ ムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出するこ と。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札 の承認を得た者はこの限りでない。 （２） 提出期間 令和８年６月１０日 (水) ８時３０分から 令和８年６月１２日 (金) ９時３０分まで ９ 開札日時 令和８年６月１２日 (金) １０時１０分 10 入札に参加できる者の形態 単体企業 11 入札に参加する者に必要な資 格 （１）建設業の許可 舗装工事業 建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による、上に示す建設業の許可を受 けている者であること。 （２）資格者名簿への登載 令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿（建設工事）（以下 「資格者名簿」という。）に、上記「（１）建設業の許可」に示す業種で登載された 者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の 始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに 該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けてい ること。 （３）所在地 本店 狭山市内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 （４）経営事項審査の総合評定値 業種 舗装工事 点数 ６００点以上 資格者名簿に登載されている上に示す業種の登録時点の経営事項審査の総合評定値 が上に示す点数の範囲の者であること。 （５）施工実績 舗装工事又は土木一式工事を２回以上 契約の締結日にかかわらず令和６年４月１日以降公告日までの間に、国（独立行政 法人都市再生機構を含む。）又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す工事を完成 させた実績（施工完了実績が共同企業体によるものである場合は、代表構成員として の実績に限る。）を有する者であること。 （６）配置予定の技術者 資格 ― 経験 ― ア 入札に参加しようとする者は、建設業法に規定された資格を有する者を、 本工事の主任技術者又は監理技術者として配置すること。 イ 配置予定技術者は、当該者が在籍する建設業者と、「５ 競争参加資格確 認申請書の提出」に記載した確認申請書の提出期限日の３月以前から恒常的 な雇用関係にあること。 ウ 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実 が確認された場合は、契約を結ばないことがある。 （７）その他の参加資格 ア 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日 を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定め る競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 ウ 「（1）建設業の許可」で示す業種について、開札日から1年7月前の日以降 の日を審査基準日とする建設業法第27条の23第1項の規定による経営事項審査 を受けていること。また、経営事項審査の審査基準日は開札日に直近のもの とし、上記イただし書きに該当する者にあっては、手続開始決定日以降のも のであること。 エ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 オ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に 係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない 者であること。 カ 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排 除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 キ 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの 利用者登録が完了していること。 （７）その他の参加資格 ク 入札公告日において、健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保 険、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金及び雇用保険法 (昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険に、事業主として加入している者で あること。 ただし、上記保険の全部又は一部について法令で適用が除外されている者 は、この限りでない。 なお、建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件 を満たすこと。 12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格と し、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とす る。 13 入札保証金 免除する。 14 契約保証金 免除する。 15 支払条件 （１）前金払 しない。 （２）中間前金払 しない。 （３）部分払 しない。 16 現場説明会 開催しない。 17 契約の時期 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第4 号）の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、 建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれか に該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴 う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 （１） 狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工 事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受 けたとき。 （２） 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 18 入札に関する注意事項 （１）入札の執行 ア 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっ ても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 イ 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 （２）入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て た金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）提出書類 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書（必要事項を記入したもの）を電子入 札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 （４）入札回数 ア本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回まで とする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状 況により、再度入札を執行しない場合がある。 イ初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 （５）入札の辞退 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 （６）独占禁止法など関係法令の 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法 遵守 律第54号）等に違反する行為を行ってはならない。 （７）電子くじ 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの 電子くじにより、落札候補者を決定する。 （８）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア入札に参加する資格のない者がした入札 イ参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補 者がした入札 ウ所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が 所定の率による額に達しない者がした入札 （８）入札の無効 エ電子証明書を不正に使用した者がした入札 オ不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札 カ談合その他不正行為があったと認められる入札 キ虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札 ク入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 ケやむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札 （ア）入札者の記名のないもの （イ）記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの （ウ）押印された印影が明らかでないもの （エ）記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでない もの （オ）代理人で委任状を提出しない者がしたもの （カ）他人の代理を兼ねた者がしたもの

関連文書

公告 https://www.city.sayama.saitama.jp/jigyo/nyusatsu/hacchukeiyaku/nyusatukoukoku/zyougesuihachu/202606012.files/8-507_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県狭山市

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