７号線高輪工区土木工事

官報掲載機関(調達機関番号414)（東京都）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第４号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 ７号線高輪工区土木工事  工事場所 東京都港区高輪四丁目〜白金台 一丁目  工事内容 掘進数量20176ｍのシールドト ンネル工事  工期 65か月間  使用する主要な資機材 セグメント20176 ｍ 次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、５ の手続きにより契約責任者による当該工事に係 る競争参加資格の確認を受けた者（以下「有資 格者」という。）による単体又は有資格者で構成 する２者若しくは３者の特定建設工事共同企業 体（以下「共同企業体」という。）とする。  契約を締結する能力を有しない者でないこ と。  破産手続開始の決定を受けて復権を得ない 者でないこと。  建設業法（昭和24年法律第100号）第３条 の規定による許可その他法令の規定により営 業に関し資格を必要とする業種について、そ の資格を有しない者でないこと。  次のアからサまでのいずれかに該当すると 認められる者で、その事実があった後３年を 経過しない者でないこと。 ア 東京地下鉄株式会社（以下「会社」とい う。）との契約の履行に当たり、故意に履行 を粗雑にし、又は品質若しくは数量に関し て不正の行為をした者 イ 会社との契約において、公正な競争の執 行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若 しくは不正の利益を得るために連合した者 ウ 会社との契約において、他者の競争の参 加又は契約の締結若しくは履行を妨げた者 エ 正当な理由なく、会社との契約を履行し  この工事は、入札時にあたり施工計画等の なかった者  会社更生法（平成14年法律第154号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者（更生手続開始の決定を受けた者及び再生 手続開始の決定を受けた者を除く。）若しくは 手形交換所による取引停止処分、主要取引先 から取引停止等の事実があり、経営状況が著 しく不健全であると認められる者でないこ と。  暴力団員、暴力団関係者その他反社会的勢 力であると認められる者又はそれらの者との 関係を有すると認められる者でないこと。  建設業法第27条の29第１項の総合評定値通 知における直近の土木一式の総合評定値が 1200点以上であること。  平成15年４月以降に、次に掲げる工事のい ずれかについて、元請けとしての施工実績（公 告日時点で掘進中のものを含む。）を有するこ と。なお、共同企業体による施工実績につい ては、共同企業体の代表者として参加する者 は出資比率20%以上、代表者以外の構成員と して参加する者は出資比率15%以上のものに 限る。 ア 密閉型シールド工法でセグメント外径６ ｍ以上の都市鉄道トンネル工事。 イ ア以外の工事にあっては、密閉型シール ド工法でセグメント外径10ｍ以上の都市鉄 道以外のトンネル工事。 技術提案を受け付け、品質確保や安全管理の ための施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、価格以外の要素と価格を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式の試行工事 である。  この工事は、契約締結後に施工方法等につ いてＶＥ提案を受け付ける契約後ＶＥの実施 対象工事である。 化等に関する法律（平成12年法律第104号） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄 物の再資源化の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事の前提となる大深度法の手続き等を 実施中であるため、工事の着手日については、 オ 監督又は検査の実施に当たり会社の社員  次に掲げる基準を満たす監理技術者を当該 の職務の執行を妨げた者 カ 会社との契約に関し、不正若しくは不当 の行為又はこれに類似した行為により事故 を起こし、その他信義誠実に欠ける行為を した者 キ 正当な理由なく、契約に関し、会社との 間において係争を行った者 工事に専任で配置できること。 ア １級土木施工管理技士又は技術士法によ る建設部門の技術士の資格を有する者であ ること。 イ 平成15年４月以降、に掲げるア又はイ の工事の経験を有する者であること。 ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習 ク 会社との契約に関し、履行遅滞となった 修了証を有する者であること。 者 ケ 会社との契約の履行成績又はアフター・ コ 会社に提出した申請書類中の重要な事項 について虚偽の記載をし、又は重要な事実 について記載をしなかった者その他会社に 提出した書類に虚偽の記載をした者 サ アからキまでのいずれかに該当する事実 があった後３年を経過しない者を契約の履 行に当たり、代理人、支配人その他の使用 人として使用した者  技術提案にあたっては、工事全般の施工計 画、安全管理計画、施工体制等が不適切でな いこと。なお、施工計画書（安全管理計画を 含む。）等の作成にあたっては、入札説明書に よること。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、会社から取引先資格停止基 準に基づく資格停止を受けていないこと。  １に示した工事に係る設計業務等の受託者 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい て関連がある建設会社でないこと。  この工事は、建設工事に係る資材の再資源 サービスが著しく不良な者 September, 2026 別途指示する。   の「１に示した工事に係る設計業務等の  総合評価の方法 受託者」とは、次に掲げる者である。 ア 標準点 パシフィックコンサルタンツ株式会社  の「当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設会社」とは、次のア又 はイに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の 50を超える株式を有し、又はその出資の総 額の100分の50を超える出資をしている建 設会社。 イ 建設会社の代表権を有する役員が当該受 託者の代表権を有する役員を兼ねている場 合における当該建設会社。  共同企業体による場合については、次のと おりとすること。 ア からに規定する２者又は３者を構成 員とすること。この場合において、同一の 者が２以上の共同企業体の構成員となるこ とは認めない。 イ すべての構成員がに掲げる工事の施工 実績を有すること。 ウ すべての構成員がに規定する主任技術 者又は監理技術者を有し、この中から少な くとも１名を当該工事に専任で配置できる こと。 エ 出資比率は、すべての構成員が、２者の 共同企業体の場合は30％以上、３者の共同 企業体の場合は20％以上であること。 オ 代表者の出資比率は、構成員中最大であ ること。  国税又は地方税を滞納している者でないこ と。  入札説明書に定める条件を満たす者である こと。  その他不適当と認められる者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  入札の評価に関する事項 この工事の総合 評価に関する評価項目は、次のとおりとする。 なお、評価にあたっては、その内容をヒアリ ングする。 ア 加算点 配置予定技術者の能力及び技術提案に基 づく事項について評価する。 イ 施工体制評価点 品質確保の実効性及び施工体制確保の確 実性を評価する。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令   ２に示す競争参加資格を満たし、標準案 の施工に伴う要求要件を満たした入札参加 者には標準点100点を与える。 イ 加算点 加算点は、３アに示す評価項目につい て、最大90点を与える。 ウ 施工体制評価点 施工体制評価点は、３イに示す評価項 目について、最大30点を与える。 エ 価格及び提案に係わる総合評価ア、イ及 びウにより得られる標準点、加算点と施工 体制評価点の合計を当該入札者の入札価格 で除して得た数値（以下「評価値」という。） をもって行う。  施工体制確認のためのヒアリングの実施 施工体制等のヒアリングを実施するととも に、ヒアリングに際して、追加資料の提出を 求める。  落札者の決定方法 ア 入札参加者は、価格及び３に示す評価 項目により入札し、次のからまでの全 ての要件に該当する者のうち、３エに よって算出された評価値の最も高い者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないお それがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって著しく不 適当であると認められるときは、次のか らまでの全ての要件に該当する他の者の うち、評価値の最も高い者を落札者とする ことがある。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  技術提案が最低限の要求要件（標準案） を満たしていること。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（以下「基準評価値」と いう。）に対して下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者 以上あるときは、最低価格を提示した者を 落札予定者とする。なお、最低価格を提示 した者が複数者いる場合は、抽選により決 定する。実際の施工に際しては、施工計画 書等の資料に記載した施工方法やヒアリン グ時の内容と同等以上の施工体制を確保 し、技術提案内容を満たす施工を行うもの とする。  評価内容の担保 請負者の責により技術提 案の内容を満たす施工が行われない場合は、 再度の施工を行うこと。ただし、再度の施工 が困難あるいは合理的でない場合は、請負者 に対して契約不適合責任に基づく請求を行う 可能性がある。 ４ 技術提案に関する事項  この工事では、施工計画の安全性向上、Ｄ Ｘ・新技術等の導入・活用、沿道環境に係る 技術提案を受け付ける。  技術提案にあたっては、標準案の施工にお ける要求要件を満たした適切な施工計画を計 画し、その具体的な提案について「技術提案 総括表」「技術提案施工計画書」に記載するこ と。（入札説明書参照。） ５ 入札手続等  担当部課 〒1108614 東京都台東区東上 野三丁目19番６号（令和８年８月21日（金） まで）〒1030015 東京都中央区日本橋箱崎 町19番21号（令和８年８月24日（月）から） 東京地下鉄株式会社 改良建設部 改良建設 企画課 電話0338377110  入札説明書の交付期間 令和８年９月28日 （月）まで交付する。  入札説明書の交付方法 電子メールにて交 付するので、kairyo01@tokyometro.jp宛に 電子メールにて問い合わせること。メールの 件名は「（入札説明書交付希望）＋工事名」 とすること。 なお、この交付方法による入手ができない 者は、５で示す交付期限までの土曜日、日 曜日及び国民の祝日を除く毎日、10時00分か ら16時00分まで（12時00分から13時30分を除 く。）、事前に連絡のうえ５の場所において 入手することができる。  一般競争参加資格審査申請書（共同企業体 の場合は、一般競争参加資格審査申請書、競 争参加資格確認申請書（共同企業体）､建設 工事共同企業体協定書及び委任状）（以下「申 請書」という。）、一般競争参加資格を確認す るための資料（以下「一般競争参加資格確認 資料」という。）、技術提案を確認するための 資料（以下「技術提案書」という。）及び施工 体制を確認するための資料（以下「施工体制 確認資料」という。）の提出期間、場所及び方 法 令和８年７月30日（木）から令和８年９月 28日（月）までの土曜日、日曜日及び国民の 祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで （12時00分から13時30分までを除く。）５の 場所に持参すること。  入札・開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 令和８年12月18日（金）11時00分 から 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 東京地下鉄株式会社本社 持参又は郵送する こと（ただし、郵便による入札書の受領期限 は、令和８年12月17日（木）17時00分（必着） ５へ郵送すること。）。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 免除。 イ 契約保証金 納付。ただし、金融機関若 しくは保証事業会社の保証をもって契約保 証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合におい ては、監理技術者とは別に同等の要件を満た す技術者の配置を求めることがある（入札説 明書参照）。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合のほか、申請書の差し替えは認めない。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 (  関連情報を入手するための窓口 ５に同 じ。  契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、会社に提案すること ができる。提案が適性と認められた場合には、 設計図書の変更及び請負代金額の変更を行 う。詳細は、請負工事に対する注意事項によ る。  詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Shinsuke Shirako, Direc‑ tor, Renovation & Construction Dept., Tokyo Metro Co., Ltd.  Classification of the services to be pro‑ 報 cured : 41  Subject matter of the contract : Improve‑ ment work at Takanawa area, Namboku line.  Time limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 PM, 28 September 2026.  Time limit for the submission of tenders : (Tenders 11 : 00 AM 18 December, 2026. submitted by mail must reach the contact point mentioned in article  by 5 : 00 PM 17 December, 2026.）  Contact point for tender documentation : Renovation ＆ Construction Planning Sec‑ tion, Renovation ＆ Construction Dept., Tokyo Metro Co., Ltd. 3196 Higashi‑ Ueno, Taito, Tokyo, 1108614, Japan (by 21 August) 1921, Nihonbashi‑Hakoza‑ kicho, Chuo, Tokyo, 1030015, Japan (since 24 August) (both date inclusive) TEL 0338377110 官 日 曜 水 日   月  年  和 令 調 達 予 定 医療技術製品及びサービスの調達予定の公示 令和８年度当初において判明している10万ＳＤＲ以上の医療技術製品及びサービスの調達に係る入 札公告（公示）の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載され ていない調達であっても、年度途中において10万ＳＤＲ以上となるものがあり得ます。 令和８年７月 29 日 契約責任者 独立行政法人国立病院機構 宇都宮病院長 杉山公美弥 ［掲載順序］ 品目分類番号 調達物品・サービス及び数量 調達方法 入札公告（公示）の予定時期 担当部局 Classification of the products or services to be procured Nature and quantity of the products or services to be procured Type of the procurement Expected date of the public notice of the tender Contact point for the notice

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号414)

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