セーフティネット保証4号に係る認定申請を受け付けます。
北秋田市(北秋田市)/入札情報
締切
非公表
開札
非公表
公告日
非公表
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 北秋田市
- 所在地
- 北秋田市
- 入札方式
- 入札情報
- データの出どころ
- 北秋田市入札情報
- 取得日時
- 2026/07/29 11:09
案件の詳細
セーフティネット保証について
2026年03月02日
コンテンツ番号
17548
令和8年2月27日セーフティネット保証4号認定について(令和8年1月21日からの大雪被害に係る災害)
令和6年12月1日セーフティネット保証の様式等を変更しました。
令和6年7月1日セーフティネット保証の様式を変更しました。
セーフティネット保証制度
セーフティネット保証とは通常の債務保証と別枠に設けられた制度で、取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻等に伴う貸出減少、自然災害、原材料価格の高騰などで経営に支障が生じている中小企業者に、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
この制度を利用する場合は、中小企業信用保険法第2条第5項の各号に定める特定中小企業者に該当し、所在地の市町村長の認定を受ける必要がありますので北秋田市役所産業政策課に認定申請書を提出する必要があります。
現在認定申請受付中
セーフティネット保証4号(令和8年1月21日からの大雪に係る災害)
セーフティネット保証5号
セーフティネット保証4号について(令和8年1月21日からの大雪に係る災害)
令和8年2月27日に北秋田市が「令和8年1月21日からの大雪に係る災害」に関するセーフティネット保証4号の対象地域に指定されました。
対象
指定地域において1年間以上継続して事業を行っている事業者
災害の発生に原因して、この災害の影響を受けた後、原則として
最近1か月の売上高が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少すること
が見込まれること。
運用要件緩和による特例措置
業歴3か月以上1年1か月未満あるいは事業拡大等で前年比較が適当でない事業者でも、認定を受けられます
。
災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合
最近1か月の売上高等が、災害発生直前の3か月間の平均に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、災害発生直前の3か月間の売上高等に比して20%以上減少することが見込まれること。
災害発生前に売上高を計上している期間がない場合
最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む直近3か月間の平均売上高等に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が、最近1か月を含む直近3か月間の売上高等に比して20%以上減少することが見込まれること。
指定期間
令和8年1月29日から令和8年5月26日まで
必要な提出書類
通常様式
認定申請書(1年間以上事業を継続している事業者) [13KB]
、
売上高等の証明資料(任意様式) [12KB]
運用要件緩和による特例措置様式
認定申請書(発災前に売上高等を計上している期間がある場合) [14KB]
、
売上高等の証明資料(任意様式) [12KB]
認定申請書(発災前に売上高等を計上している期間がない場合) [14KB]
、
売上高等の証明資料(任意様式) [12KB]
委任状 [16KB]
法人(個人)の実在確認書類
法人の場合 法人謄本(履歴事項証明書)など
個人の場合 確定申告書の写しなど
セーフティネット保証5号
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高などが前年同期比5%以上減少している中小企業者
指定業種に属する事業を行っており、製品原価などのうち20%を占める原油などの仕入価格が20%以上、上昇しているにもかかわらず、製品価格などに転嫁できていない中小企業者
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上減少している中小企業者
提出書類等
認定申請書
委任状 [16KB]
法人(個人)の実在確認書類
法人の場合 法人謄本(履歴事項証明書)など
個人の場合 確定申告書の写しなど
売上高等の証明資料
各月の売上高が分かる書類(売上台帳、試算表など)
金融機関等が作成したもの(各月の売上高等を記載するもので、法人(個人)より真正性の証明をさせるもの。)
認定申請書
通常様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(イ)-(1)) [16KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合(様式第5-(イ)-(2)) [16KB]
創業者の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(イ)-(3)) [16KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 (様式第5-(イ)-(4)) [17KB]
原油高の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(ロ)-(1)) [18KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合(様式第5-(ロ)-(2)) [19KB]
利益率の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(ハ)-(1)) [16KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合(様式第5-(ハ)-(2) ) [17KB]
売上高等の証明資料(任意様式)
通常様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(イ)-(1)) [18KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合(様式第5-(イ)-(2)) [21KB]
創業者の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(イ)-(3)) [19KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合 (様式第5-(イ)-(4)) [23KB]
原油高の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(ロ)-(1)) [19KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合(様式第5-(ロ)-(2)) [21KB]
利益率の様式
指定業種に属する事業のみを営んでいる場合(様式第5-(ハ)-(1)) [18KB]
指定業種と非指定業種を営んでいる場合(様式第5-(ハ)-(2) ) [20KB]
セーフティネット保証4号(令和6年6月30日で終了しています)
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号
・国の指定を受けた地域において原則1年以上継続して事業を行っていること
・国の指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高などが前年同月比で20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高などが前年同期比で20%以上減少することが見込まれること
提出書類等
セーフティネット保証4号認定申請書(1) [14KB]
セーフティネット保証4号認定申請書(2) [14KB]
セーフティネット保証4号認定申請書(3) [14KB]
委任状 [16KB]
法人(個人)の実在確認書類
法人の場合 法人謄本(履歴事項証明書)など
個人の場合 確定申告書の写しなど
売上高等の証明資料
各月の売上高が分かる書類(売上台帳、試算表など)
金融機関等が作成したもの(各月の売上高等を記載するもので、法人(個人)より真正性の証明をさせるもの。)
関連リンク
中小企業庁:セーフティネット保証制度
中小企業庁:5号:業況の悪化している業種(全国的)
中小企業庁:4号:突発的災害(自然災害等)
お問い合わせ先
産業部 産業政策課 商工政策係
電話番号:0186-62-5360
FAX:0186-62-2250
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