【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について

宮崎県（宮崎県）／入札情報

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【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 一般競争入札(条件付)を次のとおり実施する。 令和7年10月6日 宮崎県知事 河野 俊嗣 1.競争入札に付する事項 (1)借入物品及び数量 自動体外式除細動器71台 (2)借入物品の特質等 仕様書による (3)納入期限 令和7年12月26日 (4)契約期間 令和8年1月1日から令和12年12月31日まで(60月) (5)納入場所 仕様書による (6)入札方法 (1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、賃借料一月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成17年宮崎県条例第81号)第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 1.本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 2.本件契約の相手方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下、「暴力団」という。)、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められた場合 3.本件契約の相手方の役員等(本件契約の相手方の役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者であると認められる場合 4.本件契約の締結日の属する年度の翌年度以降において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 この競争入札に参加する資格を有する者は、開札日当日時点において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ア.物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年1月26日告示第93号。以下「要綱」という。）第4条に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。)に登録された者で、業種が「サービス（役務の提供）に関する業種」で、営業種目が「賃貸業務」で、種目が「その他」であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (3)会社更生法(平成14年法律第154条）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更正手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は申立てがなされていない者とみなす。 (4)入札公告の日から入札日までの間に、宮崎県から指名停止の措置を受けていない者であること。 (5)本業務のために納入する機器が仕様を満たし、当該物品を確実に設置及び設定できると認められる者であること。 (6)本業務に係る機器の保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスについて、納入先の求めに応じて速やかに対応できると認められる者であること。 (7)納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 4.入札参加資格の確認等 (1)提出場所 宮崎県教育庁財務福利課管理担当 宮崎市橘通東1丁目9番10号 郵便番号：880-8502 電話番号：0985-26-7235 (2)提出期限：令和7年10月22日（水曜日）（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで） (3)提出方法：持参又は郵送(郵送にあたっては、書留郵便に限る)により提出すること。 (4)入札参加資格結果の通知：令和7年10月24日までに通知する。提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、資格要件に満たなかった場合は、入札参加資格を認めない。 5.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所 宮崎県教育庁財務福利課管理担当（宮崎市橘通東1丁目9番10号） (2)期間 令和7年10月6日から令和7年10月30日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 6.入札説明書及び仕様書の交付 (1)場所 宮崎県教育庁財務福利課管理担当（宮崎市橘通東1丁目9番10号） (2)期間 令和7年10月6日から令和7年10月22日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時から午後5時まで) 7.入札説明会 入札説 明会は実施しない。本入札に関する質問は、令和7年10月22日午後5時まで受け付ける。なお、質問は、個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページ等で通知する。 8.入札の場所及び日時 (1)場所 県庁3号館4階委員会室（宮崎市橘通東1丁目9番10号） (2)日時 令和7年10月30日 午前10時30分 9.入札保証金 入札 説明書のとおり。 入札 保証金については、宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 10.入札方法 (1)入札に参加するものは、入札書（別紙様式2）を持参により提出しなければならない。 (2)入札と開札の日時及び場所 ア日時：令和7年10月30日（木曜日）午前10時30分から イ場所：県庁3号館4階委員会室（宮崎市橘通東1丁目9番10号） (3)代理人が入札を行う場合は、委任状（別紙様式3）を提出する。また、入札書に入札者の氏名又は名称若しくは商号（法人の場合は代表者の職氏名）、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載して押印（外国人の署名を含む。いかに同じ。）をしておかなければならない。 (4)入札書は封筒に入れ密閉し、かつ封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）を記載しなければならない。 (5)入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしなければならない。ただし、入札書の表記金額は訂正できない。 (6)入札者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、入札の執行を延期し、又は取り消す。 (7)入札には、入札者又はその代理人が立ち会わなければならない。 11.入札の無効に関する事項 入札 説明書のとおり。 本公告 に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他宮崎県財務規則第125条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 12.落札者の決定の方法 (1)予定価格以内で最低価格の入札を行なった者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係ない職員にくじを引かせるものとする。 13.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県教育庁財務福利課管理担当 宮崎市橘通東1丁目9番10号 郵便番号：880-8502 電話番号：0985-26-7235 14.その他 この 一般競争入札（条件付）に関する詳細は、入札説明書による。 15.関係書類ダウンロード 新旧対照表（10月6日追加）（PDF：62KB） 入札説明書（PDF：118KB） 仕様書（PDF：183KB） 別紙様式1（入札参加資格確認申請書）（ワード：22KB） 別紙様式1（入札参加資格確認申請書）（PDF：61KB） 別紙様式2（入札書）、別紙様式3（委任状）（ワード：20KB） 別紙様式2（入札書）、別紙様式3（PDF：48KB） 16.質問及び回答 入札質問書に対する回答は以下のとおり。 質問回答書（10月21日更新）（PDF：95KB）

出典

宮崎県入札情報 ／ 発注機関：宮崎県

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