「機構ＩＴ基盤移行 プラン策定支援業務」 一式

独立行政法人中小企業基盤整備機構（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 71、27  購入等件名及び数量 「機構ＩＴ基盤移行 プラン策定支援業務」 一式  調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書 による。  履行期間 契約締結日から令和９年３月31 日まで。  履行場所 仕様書による。  入札方法 入札金額は、請負金額の総額を 記載すること。なお、落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額に当該金額の10％に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。）をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格  中小企業基盤整備機構契約事務取扱要領※ （以下「要領」という。）第２条及び第３条の 規定に該当する者ではないこと。 ※要領については機構ＨＰの （https://www.smrj.go.jp/procurement/ bid/contract/index.html） を参照。  再委託先を含め、中小企業基盤整備機構反 社会的勢力対応規程（規程22第37号）第２条 に規定する反社会的勢力に該当する者ではな いこと。  令和７・８・９年度の全省庁統一資格を有 する者であり、「役務の提供等 調査・研究 （303）」、「役務の提供等 情報処理（304）」、「役 務の提供等 ソフトウェア開発（306）」の区 分のいずれかに登録された者で、「Ａ」、「Ｂ」 又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であ ること。 ３ 入札書の提出場所等  入札説明書等の交付期間、交付場所及び方 法  交付期間 令和８年８月18日（火）から 令和８年９月25日（金）まで。  交付場所及び方法 中小企業基盤整備機 構ホームページから入札説明書、入札心得 その他必要様式をダウンロードする。 ※入札説明書及び様式 https://www.smrj. go.jp/procurement/bid/list/ ※入札心得 https://www.smrj.go.jp/ procurement/bid/order/index.html 仕様書は、入札説明会にて配布する。入札 説明会に出席できない者は、必要事項を記入 した「仕様書交付申請書」と、レターパック を同封の上、請求すること。なお、仕様書は 入札終了後、回答済の「入札辞退届兼書類返 却届（押印不要）」を添えて返却のこと。また、 交付期限到来前の仕様書交付は行わない。  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 及び問い合わせ先 〒1058453 東京都港区 虎ノ門３５１ 虎ノ門37森ビル 独立行 政法人中小企業基盤整備機構 財務部 長野 帆乃佳 電話0354701507 ＦＡＸ03 54701512  入札説明会の日時及び場所 令和８年８月 18日（火）14時30分 中小企業基盤整備機構 ７階 ７Ｃ会議室 入札説明会に参加を希望する者は、令和８ 年８月17日（月）12時00分までに上記３の 場所にＦＡＸまたはchotatsu@smrj.go.jpへ の電子メール（入札件名、会社名及び出席者 明記のうえ（形式自由））により申請すること。 参加者は各社１名程度とする。なお、参加に あたり名刺１枚を持参のこと。  入札書の受領期限 令和８年10月７日（水） 12時00分（必着）  開札の日時及び場所 令 和 ８ 年 10 月 ８ 日 （木）11時00分 中小企業基盤整備機構 ２ 階 ２Ｌ会議室 ４ その他  契約手続において使用する言語及び通貨  その他事項については、入札説明書を参照 日本語及び日本国通貨 のこと。  入札保証金及び契約保証金 免除    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の入札書及びそ の他入札に関する条件に違反した入札は無効 とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 企画（技術）評価と価 格による評価の合計得点が最も高い者を落札 者とする。いわゆる総合評価落札方式。  手続きにおける交渉の有無 無  その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Norifumi Nakanishi, Ge‑ neral Manager, Financial Management ＆ Accounting Department, Organization for Small ＆ Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN.  Classification of services to be procured : 71, 27.  Nature and quantity of the services to be required : Support Services for Developing an IT Infrastructure Migration Plan for the Organization, 1 set.  Fulfillment period : From day of contract start date through March 31, 2027.  Fulfillment place : As in the tender do‑ cumentation.  Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Not come under Article 2 and 3 of the Detailed Regulations for the Application of Accounting Regulations by Organiza‑ tion for Small ＆ Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN.  Including recomissioned company, not come under the category of anti‑social forces defined by Article 2 of the Regula‑ tions for Corresponding to Anti‑Social Forces by Organization for Small ＆ Me‑ dium Enterprises and Regional Innova‑ tion, JAPAN (Regulation 22, Item 37).  Have Grade A, B or C in terms of a unified qualification for all ministries and government offices for FY 2025, 2026 and 2027, Services Provided : Surveys and Research, Services Provided : Informa‑ tion Processing or Services Provided : Software Development.  Regarding other matters, see the bid instruction manual.  電子入札システムの利用 本件は、電子入 札システムを利用した応札及び入開札手続に より実施するものとする。ただし、紙による 入札書の提出も可とする。 （https://www.jhf.go.jp/financial/tender/ index.html） ２ 競争参加資格  当機構入札心得の14に該当しない者である  Reception period of tender form : 12 : 00 こと（詳細は入札説明書に記載）。 October 7, 2026.  Contact Point for the notice : Honoka Nagano, Financial Management ＆ Ac‑ counting Department, Organization for Small ＆ Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN Toranomon No.37 Mori Building, 351, Toranomon, Mi‑ nato‑ku Tokyo 1058453, Japan. TEL 03 54701507 FAX 0354701512 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月 30 日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 戸村 昌幸

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人中小企業基盤整備機構

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