眼科手術装置コンステレーションLXT型保守業務委託 入札公告

独立行政法人国立病院機構埼玉病院（埼玉県）／役務

参加資格

（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」においてＡ、Ｂ、C又はD等級に格付け

案件の詳細

入 札 説 明 書 令和8年6月3日 独立行政法人国立病院機構埼玉病院長 独立行政法人国立病院機構埼玉病院の一般競争入札（最低価格落札方式）に参加しようとする者（以下「競争参加 者」という。）は、この入札説明書によるほか、仕様書、契約書（案）及び入札担当者の説明等を熟知のうえ入札に参加する こと。 １．契約担当者等 独立行政法人国立病院機構埼玉病院 経理責任者 院長 細田 泰雄 ２．調達内容 （１）購入件名及び数量 眼科手術装置コンステレーションLXT型 保守業務委託 （２）調達案件の仕様等 本入札説明書及び別添仕様書による （３）契約期間 令 和 8 年 7 月 1 日 ～ 令 和 9 年 6 月 30 日 （４）納入場所 独立行政法人国立病院機構埼玉病院 （５）入札方法 ① 第一交渉権者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ② 入札金額については、一切の費用を含めた額とし、消費税抜きのままで記入すること。 ３．競争参加資格 （１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「その他」においてＡ、Ｂ、C又はD等級に格付け され、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。 （２）以下の各号のいずれかに該当しない者（これを代理人､支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ） ＜独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（平成１６年細則第６号）第５条の規定に該当する者＞ (ｱ) 契約を締結する能力を有しない者。 (ｲ) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者。 (ｳ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げる 者。 (ｴ) 独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２７年規程第６３号）第２条各 号に掲げる者。 （３）以下の各号のいずれかに該当しない者。又は以下の各号のいずれかに該当すると認められるが、その事実があった後２ 年を経過している者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。） ＜独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則（平成１６年細則第６号）第６条の規定に該当する者＞ (ｱ) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不 正の行為をした者。 (ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者。 (ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者。 (ｵ) 正当な理由なく契約を履行しなかった者。 (ｶ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大 な額で行った者。 (ｷ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その 他の使用人として使用した者。 (ｸ) 前各号に類する行為を行った者 ４．入札書及び提案書の提出場所等 （１）入札書及び提案書の提出場所及び入札に関する照会先 〒351－0102 埼玉県和光市諏訪２－１ 独立行政法人国立病院機構埼玉病院 企画課 契約係 電話：０４８－４６２－１１０１ FAX：０４８－４６４－１１３８ （２）入札書及び提案書の受領期限 令 和 8 年 6 月 18 日 (木) 12時00分 （郵送の場合には受領期限までに必着のこと） （３）入札書の作成及び提出方法 入札書の提出は、持参または郵送とし、ファクシミリ、電報、電子メールその他の方法は認めない。作成にあたっては以下の点 に注意すること。 ① 入札書は指定書式（別紙参照）にて作成し、直接提出する場合は封筒に入れて封印し、かつその封皮に氏名 （法人の場合はその名称又は商号）及び『令和○○年○○月○○日開札「○○○○○一式」の入札書在 中』と朱書すること。 ② 郵送（書留郵便に限る）により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に『令和○○年○○月○○日開札 「○○○○○一式」の入札書在中』の旨朱書し、中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書 きし、提出期限内に上記(1)あてに送付すること。 （４）入札書提出後の引換等の禁止 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。 （５）入札書の無効 下記の事項に該当するものは無効とする。 ① 競争参加資格がない者が提出したもの。 ② 所定の様式によらず捺印がないもの。 ③ 品名等に重大な誤りのあるもの。 ④ 入札書記載金額の不明確なもの。 ⑤ 入札書記載金額を訂正したもの。 競争参加者（代理人を含む）の氏名（法人の場合は、名称又は商号及び代表者氏名）が判然としないも ⑥ の。 ⑦ 誤字・脱漏・汚染・塗抹等により不明瞭なもの。 ⑧ 入札書の受領期限内に提出しないもの。 ⑨ 明らかに談合によると認められるもの。 ⑩ 談合情報等に関する事情聴取を求めた際、それに応じない者が提出したもの。 ⑪ 談合等の事実がないことを確認する書面の提出を求めた際、それに応じない者が提出したもの。 ⑫ 申込条件及び仕様書に反する申し込み者が提出したもの。 （６）代理人による入札・契約 ① 代理人が入札する場合には、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理 人の氏名を記入して押印（外国人の署名を含む）をしておくとともに、委任状を提出しなければならない。 ② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 （７）提出書類 本入札に際し提出しなければならない書類は次のとおりとする。なお、受領した書類は返却しない。 ア． 入札書 イ． 委任状（様式１～３） ウ． 上記３（1）を証明する『資格審査結果通知書（全省庁統一資格）』の写し エ． 上記３（2）、（3）を証明する証書の写し（様式４） ５．開 札 （１）開札の日時及び場所 ①日時： 2026 年 6 月 19 日 (金) 10時00分 ※受付を５分前までに済ませること。（時間厳守） ②場所： 独立行政法人国立病院機構埼玉病院 大会議室 （２）開札の注意事項 ① ア．開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。開札時間までに開札場所に入場しない者に ついては、開札が終了するまでは入場はできない。 なお、その場合には１回目の入札が不調のときはそれ以降の再度入札は辞退とみなす。 イ．入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 開札に立ち会う者は、各社１名とする。 ③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分を証明するもの を提示又は提出しなければならない。 ④ 入札者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場す ることはできない。 ⑤ 開札した場合においては、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないとき は、直ちに再度の入札を行う。ただし、再度入札は原則１回とする。 ６．交渉権者の決定 独立行政法人国立病院機構会計規程第54条に規定しているとおり、本入札説明書に従い入札書を提出したものであっ て、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者を契約の交渉権者とし、その者が複数の場合は、入札した価格に基 づく交渉順位を付し、第一交渉権者を決定する。 ただし、①入札した価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、②契約を締結することが、公 正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、次順位の交渉権者を第一交渉権者とすることがある。 なお、交渉権者となるべき同価の入札をした者が複数ある場合は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて交渉順位を定める。 入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、交 渉順位を決定するものとする。 ７．契約価額の決定 契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価額を決定する。ただし、その交渉が不調又は交渉開 始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことがある。 契約価額の決定後は、速やかに承諾書を提出しなければならない。 ８．独立行政法人の契約に係る情報の公表について 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第26条の２の規定に基づき、契約締結日の翌日から起算して72日以 内に契約情報（契約金額を含む。）を当院のホームページ上で公表する。 また、独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣 議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法 人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構本部のホームページで公表することとしますので、所要の情 報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約を締結するよう御理解と御協力をお願いする。 具体的には、契約締結時に別紙１の確認書に記載のうえ提出していただくこととなる。なお、公表様式例は別紙２のとおりとす る。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなされる。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、そ の名称等を公表させていただくことがある。 （１）公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した 者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること。 ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外 （２）公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約 締結日、契約先の名称、契約金額等と 併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職 名 ② 当機構との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨 （３）当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名 等） ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高 （４）公表日 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内 ９．２ヶ年連続して一者応札・応募となった案件の公表について ２ヶ年連続して一者応札・応募となった案件については、「「独立行政法人の契約状況の点検見直しについて」における改善 状況のフォローアップについて」（平成24年９月７日総務省行政管理局長事務連絡）において、一件ごとに契約の概要や、 一者応札・応募の改善に向けた取り組み内容を記載した個表を作成し、国立病院機構本部のホームページで公表することと なった。 この個表は、一者応札となった場合には、契約業者名も含めて公表されることとなるため、予め御了承の上、ご理解いただきた い。 １０．その他 (1) 契約手続に使用す

問合せ先

〒351－0102 埼玉県和光市諏訪２－１

関連文書

公告 https://saitama.hosp.go.jp/document/kokoku_pdf/20260603.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人国立病院機構埼玉病院

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