大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施について

基本情報

参加資格

企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。

案件の詳細

大船渡市水害ハザードマップ作成業務 企画提案募集要領 大船渡市総務部危機防災対策課 令和８年６月 「大船渡市水害ハザードマップ作成業務」企画提案募集要領 この「募集要領」は、大船渡市（以下「市」という。）が実施する「大船渡市水害ハ ザードマップ作成業務」（以下「本業務」という。）に係る契約候補者の選定に関し、 契約する事業者（以下「受託者」という。）に要求する業務の仕様等について明らかに し、企画提案に参加する者の提案に具体的な指針を示すものである。 １ 本業務の目的 本業務は、安心して住み続けることができるまちづくりの実現に向け、岩手県が 令和６年２月に指定した浦浜川の洪水浸水想定区域並びに令和８年３月に指定した 船河原川、須崎川、中井川、立根川、後の入川、合足川、甫嶺川、泊川及び吉浜川 の洪水浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等を踏まえ、避難ルートや避難所の検討 を行う。 あわせて、住民参加によるワークショップを実施し、地域の実情や住民の意見を 反映させながら、総合的な防災・減災体制の構築を図るものとする。 これらの検討結果を踏まえ、実効性のある水害ハザードマップを作成することに より、住民の生命、身体及び財産を災害から守り、もって住民生活の安全を確保す ることを目的とする。 本業務の実施に当たっては、防災や減災等に係るノウハウを有し、かつ、類似の 実績等がある事業者から提案された企画等を一定の基準で評価する「公募型プロポ ーザル方式」で契約候補者を選定する。 ２ 業務概要 ⑴ 業務名 大船渡市水害ハザードマップ作成業務 ⑵ 内容 別添「企画提案仕様書」のとおり ⑶ 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月12日（金）まで ⑷ 予算額（上限額） 17,730,000円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額含む。） ３ 参加資格 企画提案に参加できる者は、以下の条件を全て満たす者とする。 ⑴ 岩手県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。 ⑵ 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。 ⑶ 租税公課の滞納がないこと。 ⑷ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない こと。 1 ⑸ 会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申立て 中、又は再生手続中でないこと。 ⑹ 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申立て 中、又は再生手続中でないこと。 ⑺ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２ 条第２号に規定する団体等と関わりがないこと。 ４ 提案手続 内容 日程 ① 募集要項等の公表（ＨＰ上） 令和８年６月２日（火） ② 質問の受付 令和８年６月10日（水）正午 ③ 参加申込書の提出期限 令和８年６月10日（水）午後５時 ④ 企画提案書の提出期限 令和８年６月23日（火）午後５時 ⑤ 書類審査及び契約相手候補の決定 令和８年７月９日（木）（予定） ⑥ 結果通知 令和８年７月中旬（予定） ⑴ 提案募集の期間 ■期 間 令和８年６月２日（火）から６月23日（火）午後５時まで ⑵ 質問の受付 本企画提案募集では説明会を実施しないため、本募集要領及び仕様書等の内 容について不明な点が生じた場合は、次のとおり対応する。 ■期 限 令和８年６月10日（水）正午まで ■方 法 質問書【様式１】により電子メールで受け付ける。 ■連絡先 E-mail:ofu_bousai@city.ofunato.iwate.jp ■回 答 回答については、随時、市ホームページ上に公開する。 ⑶ 参加申込書の提出 ■期 限 令和８年６月10日（水）午後５時 必着（持参又は郵送） ■提出物 ア 参加申込書【様式２】 イ 参加申込者の概要がわかる資料（パンフレット可） ウ 過去に受託した同種又は類似業務の経歴がわかる資料 ■部 数 各１部 ■提出先 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地 大船渡市総務部危機防災対策課 あて 《参加申込書提出に係る留意点》 ・参加申込後に提案を辞退する場合は、辞退届【様式３】を提出すること。 なお、提案を辞退した場合においても、市に係る他の案件での入札には一 切影響がない。 ・１事業者当たり、提案は１件とする。 2 ⑷ 企画提案書の提出 ■期 限 令和８年６月23日（火）午後５時 必着（持参又は郵送） ■提出物 ア 企画提案書【様式４】 イ 事業者の概要【様式５】 ウ 執行体制図（任意様式） エ 業務実施方針（任意様式、５ページ以内） ・業務内容に関する提案内容（住民ワークショップ実施方法、 住民にとって見やすく分かりやすいハザードマップ作成案 等） オ 業務実施計画（任意様式、２ページ以内） ・実施手順（手順フロー） ・実施工程（作業項目、担当、日程等工程フロー） カ 見積書（任意様式） ・内訳書を添付すること。 キ 応募資格に係る申立書【様式６】 ク 定款 ケ 財務状況のわかる直近の書類 コ 租税公課を滞納していないことがわかる直近の公的証明書類 （租税公課の納税証明書等） サ その他、提案企画の説明に必要な資料 ■企画提案書の形式 ア 用紙サイズは、Ａ４版とする。 イ 提出部数は、６部とする。 ■提出先 上記参加申込書提出先と同じ ■その他 提出された企画提案書等は、当該審査以外に無断で使用することは ない。 ⑸ 書類審査及び契約候補者の決定 提出された書類について、企画提案選考委員会において内容を精査し、契約 候補者を選定する。なお、最多得点数の提案が複数あった場合は、見積金額の 低い者を選定する。 なお、提案者には、企画提案選考委員会においてプレゼンテーションによる 内容説明を求める。その日時、場所等は別途指定する。 《審査基準》 № 審査項目 審査内容・視点 配点 業務内容への理解度、提案内容の的確性、独創 １ 実施方針 30点 性が認められるか 実施手順・工程が具体的かつ妥当であり、履行 ２ 実施計画 20点 期間内に確実な実施が見込めるか 3 組織体制・執行体制が適切であり、類似業務実 ３ 業務遂行能力 20点 績等から確実な遂行が期待できるか 見積金額が適正であり、業務実施計画との整合 ４ 見積書 20点 性が取れているか 住民の理解促進や避難行動につながる工夫、ワ 付加価値・そ ークショップ運営の創意工夫、ハザードマップ ５ 10点 の他提案 の見やすさ・分かりやすさ向上、成果物の将来 的な利活用を見据えた提案があるか 合 計 100点 ⑹ 結果通知 ■日 程 令和８年７月中旬（予定） ■方 法 電子メールにて通知する。 ※審査経過に関する質問等は、一切受け付けない。 ５ 契約 ⑴ 契約手続 ① 市と受託者は、大船渡市財務規則（平成11年大船渡市規則第17号、以下 「財務規則」という。）に定める随意契約の手続により、改めて見積を行い、契 約を締結する。 ② 本業務の業務委託仕様書は、契約候補者が提出した企画提案書等をもとに作 成するが、本業務の目標達成のために必要と認められる場合には、市と契約候 補者との協議により、提案内容を一部変更した上で業務委託仕様書を作成する ことがある。 ⑵ 契約保証金 受託者は、契約保証金として契約額の100分の５の額を、契約締結前に納付し なければならない。ただし、財務規則第131条各号に該当する場合には、契約保 証金の全部又は一部の納付を免除することがある。 ⑶ 委託事業費 本業務の遂行に必要な経費で、市予算の範囲内の額とする。 ⑷ 業務の一括再委託の禁止 受託者は、受託者が行う業務を一括して第三者に委託し、又は請け負わせるこ とはできない。ただし、市の承認を得た上で業務の一部を第三者に委託すること ができる。 ⑸ 個人情報保護 受託者が本業務を行うに当たって個人情報を取扱う場合には、大船渡市個人情 報の保護に関する法律に基づき、その取扱いに十分留意し、漏洩、減失及び毀損 の防止その他個人情報の保護に努めなければならない。 4 ６ その他 ⑴ 以下のいずれかの事項に該当する場合には、失格又は無効とする。 ・提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合 ・資格要件を満たさない者又は委託候補者を選定するまでの間に資格要件を満た さなくなった者の場合 ・提出した書類に虚偽の内容が記載されている場合 ・民法（明治29年法律第89条）第90条（公序良俗違反）、第93条（心裡留 保）、第94条（虚偽表示）又は第95条（錯誤）に該当する提案の場合 ・本募集要領に違反すると認められる場合 ・その他審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合 ⑵ 企画提案書提出後、関連する事項について、市職員が聞き取りを行う場合があ る。 ⑶ 提出期限後の提出書類の変更、差替又は再提出は、字句修正等、軽微な変更を 除き認めない。 ⑷ 企画提案書等の作成に要する経費については、参加者の負担とする。 ⑸ 提出された企画提案書等については、返却しない。 ７ 問い合わせ先 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地 大船渡市総務部危機防災対策課 鈴木 ＴＥＬ:0192-27-3111（内線294） ＦＡＸ:0192-26-4477 E-mail:ofu_bousai@city.ofunato.iwate.jp 5

問合せ先

〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15番地

関連文書

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出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：岩手県大船渡市

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