青葉山トンネル換気設備点検整備業務

基本情報

参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月2日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局 仙台河川国道事務所長 阿部 俊彦 １ 競争入札に付する事項 (1) 調達件名 青葉山トンネル換気設備点検整備業務 （電子調達システム対象案件） (2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。 (3) 履行期限 令和9年3月31日 (4) 履行場所 入札説明書による。 (5) 入札方法 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加 算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をも って落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令（以下「予 決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達システム（GEPS）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の 提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提 出しなければならない。 ※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）における「役務の提供等（建物 管理等各種保守管理）」のうち、A・B・C 又はD 等級のいずれかに格付けされた東北地域の競争参加 資格を有する者であること。 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資 格の再認定を受けていること。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていな いこと。 (5) ３(3)の入札説明書の交付方法により３(1)1)から直接ダウンロード、３(1)2)から直接交付又は３(1)2) に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び仕様書等により作成した申請書等を提出した者 であること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共 事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 東北地方整備局管内に本社（本店）、支社（支店）又は営業所の拠点を有すること。 (8) 工事又は点検業務の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 (9) 配置予定の管理技術者が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。 ３ 入札説明書の交付場所等 (1) 入札説明書の交付場所 1) 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 2) 〒982-8566 宮城県仙台市太白区あすと長町4丁目1番60号 東北地方整備局 仙台河川国道事務所 経理課 契約指導係長 TEL 022-248-4132 （直通）（内線226） メールアドレス thr-sendaikeiyaku@mlit.go.jp (2) 入札説明書の交付期限 別表に記載する。 (3) 入札説明書の交付方法 (1)1)の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料（追加・ 変更・訂正分を含む）をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)2)の場所で交付を行う。 なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより 申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に 要する費用は希望者の負担とする。 ４ 申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所 ３(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先 ３(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限 別表に記載する。 (4) 申請書等の提出方法 電子調達システム、電子メール（送信後、必ず着信を確認すること。）持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期限まで必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出するこ と。 ５ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムによる入札書の提出場所 ３(1)1)に同じ。 (2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 ３(1)2)に同じ。 (3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限 別表に記載する。 (4) 入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送（書留郵便に限る。）にて提出すること。 (5) 開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を４(3)の提出期限までに、３(1)1)に示す URLに提出しなければならない。 2) 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を４(3)の提出期限までに、３(1)2)に示す場所に 提出しなければならない。 また、1)、2)いずれの場合も、５(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担 当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関する条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかっ た者、５(3)の入札書の提出期限までに入札説明書及び特記仕様書等（追加・変更・訂正分を含む。）の 交付を受けていない者、申請書等に虚偽の記載をした者又は電子調達システムを利用するための電子 証明書を不正に使用した者が提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当 該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の範囲の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者と することがある。 なお、予決令第85条に基づく調査基準価格が設定された場合において、落札者となるべき者の入札 価格が調査基準価格を下回るときは、予決令第86条の調査を行うものとする。 (7) その他 詳細は入札説明書による。 別 表 入札手続きに係る期限等 １(6) 「紙入札方式参加願の提出期限」 令和8年6月17日(水) 16時00分 ３(2) 「入札説明書の交付期限」 令和8年6月29日(月) 16時00分 ４(3) 「申請書等の提出期限」 令和8年6月17日(水) 16時00分 ５(3) 「入札書の提出期限」 令和8年6月29日(月) 16時00分 ５(5) 「開札の日時及び場所」 令和8年6月30日(火) 10時00分 東北地方整備局 仙台河川国道事務所 入札室

関連文書

公告 https://www.thr.mlit.go.jp/sendai/jigyousyamuke/koukoku/pdf/04/0401_38060201.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所

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