乗用自動車３台の交 るものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。 本調達は、「

外務省（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

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〇第 112 号 １ 調達内容  品目分類番号 17  購入等件名及び数量 乗用自動車３台の交 るものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の110分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。  本調達は、「電子調達システム」を利用した 応札及び入開札手続を実施するものとする。 ただし、「電子調達システム」によりがたい場 合には、入札及び書類の提出を「紙」にて行 うものとする。詳細については、入札説明書 のとおり。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。  予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。  令和７・８・９年度外務省競争参加資格 （全省庁統一資格）において「物品の製造」 のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級又は「物品の販売」の Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級の何れかに格付けされた 競争参加資格を有する者であること。  外務省から指名停止を受けている期間中で ないこと。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 換購入にかかる業務一式 入札説明書の交付場所  調達件名の特質等 入札説明書による。  納入期限 令和９年３月31日  納入場所 支出負担行為担当官の指定する 場所。  入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 方式をもって行うので、入札書、総合評価の ための上記１の購入物品一式の価格に、仕 様書記載のオプション等の価格を加え、国が 引き渡す物品との交換差金の総価及び環境性 能、機能、技術等に関する書類（以下「総合 評価のための書類」という。）及びその他入札 説明書等に定める入札に必要な書類（以下「そ の他必要な書類」という。）を提出すること。 また、入札書に記載する金額は、購入物品に 関する一切の諸経費を含めた総額を記載する こと。なお、落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨て 〒1008919 東京都千代田区霞が関２ ２１ 外務省大臣官房会計課調達室 佐澤 芯優 電話0335803311 内線5710 Email：shinyu.sazawa@mofa.go.jp  入札説明書の交付方法 上記３の場所に おいて随時交付する。また、本公告の日から 「電子調達システム」上にてダウンロード可 能。  入札書の受領期限 令和８年９月30日午前 12時00分までに上記３に示す場所に入札書 等を提出しなければならない。郵送による場 合は受領期限までに必着のこと。  開札の日時及び場所 令和８年10月５日午 後14時00分 外務省入札・開札室  問い合わせ先 入札手続関係：上記３に同じ。 仕様関係：外務省大臣官房会計課管理室 薄 井 電話0335803311 内線3621 Email：kanrihann-kanrihsitsu@mofa.go.jp ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 ４ その他  入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札者に要求される事項  この一般競争入札に参加を希望する者 （以下「入札希望者」という。）は、入札書、 総合評価のための書類及びその他必要な書 類を入札書の受領期限までに提出するこ と。なお、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官等から当該書類に関し 説明を求められた場合には、それに応じな ければならない。  入札希望者は、入札書の提出時に指名停 止を受けていない及び暴力団等に該当しな い旨の誓約書を提出しなければならない。  総合評価のための書類及びその他必要な 書類は外務省において技術審査するものと し、審査の結果、採用し得ると判断したも のを入札の対象とする。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者による入札、入札者に求められる義 務を履行しなかった者による入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。ま た、上記の誓約書を提出せず、又は虚偽 の誓約をし、若しくは誓約書に反することと なったときは、当該者の入札を無効とする。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 本公告に示した物品を 確実に納入できると支出負担行為担当官が判 断した書類を添付して入札書を提出した入札 者のうち、予算決算及び会計令第79条の規定 に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内であり、総合評価点が最も高く、最低価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とす る。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は入札説明書による。 ５ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : SUGAHARA Kiyoyuki, Director of the Financial Affairs Division, Minister's Secretariat, Ministry of Foreign Affairs.  Classification of the products to be pro‑  Nature and quantity of the products to be purchased : Replacement purchase of three automobiles  Delivery period : March 31, 2027  Delivery place : The place will be specifi‑ ed later.  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud‑ get, Auditing and Accounting. Further‑ more, minors, Person under Conservator‑ ship or Person under Assistance that ob‑ tained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause ;  not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ; have Grade A, B, C or D manufacture of product or sale of prod‑ uct in terms of the qualification for partici‑ pating in tenders by the Ministry of Foreign Affairs (Single qualification for every min‑ istry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.  The person who is not being suspended from Transactions by the request of the Mi‑ nistry of Foreign Affairs.  Time‑limit for tender : 12 : 00 noon Sep‑ tember 30th, 2026  Contact point for the notice : USUI Hirokazu, Financial Affairs Division man‑ agement, Minister's Secretariat, Ministry of Foreign Affairs 221 Kasumigaseki, Chiyoda‑ku, Tokyo 1008919 Japan. TEL. 0335803311 ext. 3621 Email : kanrihann-kanrihsitsu@mofa.go.jp 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月 31 日 分任支出負担行為担当官 cured : 17 関東財務局横浜財務事務所長 中野 利隆

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：外務省

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