1 事業概要 品目分類番号 41、42、75 事業名 (仮称)お茶の水女子大学新学生 寮整備運営事業(以下「本事業」という。) 事業に供される施設等の種類 新 学 生 寮 (以下「本施設」という。) 事業場所 東京都文京区大
官報掲載機関(調達機関番号415)(東京都)/官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
締切
非公表
開札
非公表
公告日
07/31
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号415)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/07/31 09:24
案件の詳細
1 事業概要
品目分類番号 41、42、75
事業名 (仮称)お茶の水女子大学新学生
寮整備運営事業(以下「本事業」という。)
事業に供される施設等の種類 新 学 生 寮
(以下「本施設」という。)
事業場所 東京都文京区大塚2122
事業方式 本事業は、事業者が、改修によ
る本施設の施設整備業務を実施した後、事業
期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運
営業務を実施するRO(Rehabilitate Oper‑
ate)方式とする。なお、いずみナーサリー
は対象外とする。
事業期間 施設整備業務の期間は、事業契
約締結の日から令和11年3月31日までとす
る。維持管理業務、運営業務及び事業者提案
による運営業務(任意)の期間は、本施設の
供用開始(令和11年4月1日)から45年間以
内(ただし、期間の末月日は3月31日とする。)
とし、事業者の提案によるものとする。
2 応募者が備えるべき要件等
応募者の構成等
応募者は、単独企業(以下「応募企業」
という。)又は複数の企業によって構成され
るグループ(以下「応募グループ」という。)
とする。なお、応募グループで参加する場
合は、応募グループの構成員の中から応募
手続を代表して行う企業(以下「代表企業」
という。)を定めるものとする。
応募者は、応募に当たり、応募企業又は
応募グループの構成員のそれぞれが本事業
の実施において果たす役割を応募表明書及
び応募参加資格確認申請書の提出時におい
て明らかにすること。
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月
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令
応募者は、応募企業又は応募グループの
構成員以外の者で、事業開始後、事業者か
ら直接業務を受託し、又は請け負うことを
予定している者(以下「協力会社」という。)
についても、それぞれが本事業の実施にお
いて果たす役割を応募表明書及び応募参加
資格確認申請書の提出時において明らかに
すること。
応募企業又は応募グループの構成員及び
協力会社には、設計に当たる者、建設に当
たる者、工事監理に当たる者、維持管理に
当たる者、運営に当たる者が必ず含まれて
いること。
応募企業又は応募グループの構成員及び協
力会社の応募等要件 応募企業又は応募グ
ループの構成員及び協力会社のいずれもが、
以下の要件を満たすこと。
「国立大学法人お茶の水女子大学契約事
務取扱規程」(平成16年4月1日制定)第6
条及び第7条の規定に該当しない者であ
り、かつ同規程第5条に規定する資格を有
する者であること。
「会社更生法」(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てをしていな
い者、「民事再生法」(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てをしていな
い者、又は「破産法」(平成16年法律第75号)
に基づき破産手続開始の申立てがなされて
いない者であること。なお、「会社更生法」
に基づき更生手続開始の申立てをした者、
「民事再生法」に基づき再生手続開始の申
立てをした者にあっては、手続開始の決定
がなされた後に文部科学省の審査を受けた
一般応募参加資格の再認定を受けている者
であること。
応募表明書及び応募参加資格確認申請書
の提出期限の日から提案書の提出期限の日
までの期間に、文部科学省から「建設工事
の請負契約に係る指名停止等の措置要領に
ついて」(平成18年1月20日付17文科施第
345号文教施設企画部長通知)に基づく指
名停止措置、又は「国立大学法人お茶の水
女子大学における物品購入等契約に係る取
引停止等の取扱基準」(平成24年2月1日)
に基づく取引停止措置を受けていない者で
あること。
本学が本事業について、アドバイザリー
業務を委託した株式会社佐藤総合計画(東
京都墨田区)及び株式会社佐藤総合計画が
本アドバイザリー業務において提携関係に
ある石井法律事務所(東京都千代田区)又
はこれらの者と資本関係若しくは人的関係
において関連がある者でないこと。
最近1年間の国税(法人税、消費税)を
滞納していない者であること。
応募企業又は応募グループの構成員及び
協力会社のいずれかが、他の応募企業又は
応募グループの構成員及び協力会社となっ
ていないこと。また、応募企業又は応募グ
ループの構成員及び協力会社のいずれかと
資本関係若しくは人的関係において関連が
ある者が、他の応募企業又は応募グループ
の構成員及び協力会社になっていないこ
と。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
応募企業又は応募グループの構成員及び協
力会社の資格等要件 応募企業又は応募グ
ループの構成員及び協力会社のうち設計、建
設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に
当たる者は、それぞれ募集要項に示す要件を
満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は
当該複数の業務を実施することができ、また、
同一業務を複数の者で実施する場合には、当
該複数のいずれかの者が満たせばよいものと
する。ただし、建設に当たる者と工事監理に
当たる者については、これを兼務することは
できないものとする。また、資本関係若しく
は人的関係において関連がある場合も同じと
する。
設計に当たる者は、文部科学省の令和
7・8年度設計・コンサルティング業務に
係る一般競争(指名競争)参加資格の認定
を受けていること、1級建築士事務所の登
録を行っていること、及び平成23年度以降
に元請として、寄宿舎、共同住宅又は宿泊
施設で延べ面積1000以上の新営又は改
修建物の設計実績を有すること。
建設に当たる者は、文部科学省の建築一
式工事の一般競争参加者の資格を有してい
ること、及び平成23年度以降に元請として、
寄宿舎、共同住宅又は宿泊施設で延べ面積
1000以上の新営又は改修工事の施工実
績を有すること。
工事監理に当たる者は、設計に当たる者
に準じる資格を有し、平成23年度以降に元
請として、寄宿舎、共同住宅又は宿泊施設
で延べ面積1000以上の新営又は改修建
物の工事監理実績を有すること。
維持管理に当たる者は、文部科学省競争
参加資格(全省庁統一資格)において、令
和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提
供等」のA、B又はCの等級に格付けされ
ている者であり、平成23年度以降に元請と
して延べ面積1000以上の維持管理業務
の実績を有すること。
運営に当たる者は、文部科学省競争参加
資格(全省庁統一資格)において、令和8
年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」
のA、B又はCの等級に格付けされている
者であり、平成23年度以降に元請として延
べ面積1000以上の運営業務の実績を有
すること。
※上記からの各要件を総称して「応募参
加資格」という。
応募参加資格確認基準日 応募参加資格確
認の基準日は、応募表明書及び応募参加資格
確認申請書の提出期限の日とする。ただし、
募集要項に示す一般競争参加資格の認定を受
けていない者及び有資格業者の登録を行って
いない者も、提案書提出期限の日時において
これらの要件を満たしていることを条件とし
て応募参加資格があると認めるものとする。
応募グループの構成員及び協力会社の変更
等 応募参加資格の確認後は、応募グループ
の構成員及び協力会社の変更は、原則として
認めない。ただし、やむを得ない事情が生じ、
本学と事前協議を行い、本学の承諾を得ると
ともに、変更後において応募参加資格を満た
すことが確認できる場合に限り、変更をする
ことができる。
特別目的会社の設立等 本事業の応募者が
応募企業の場合にあっては、特別目的会社の
設立を任意とし、本事業の応募者が応募グ
ループの場合にあっては、特別目的会社の設
立を必須とする。
3 公募手続等
担当部局 〒1128610 東京都文京区大塚
二丁目11 国立大学法人お茶の水女子大
学施設課
メール sisetsu-kikaku@cc.ocha.ac.jp
募集要項等の交付期間及び方法 令和8年
7月31日から令和8年11月27日まで、大学の
ホームページ[https://www.ocha.ac.jp/
procure/index.html]にて交付する。
応募表明書及び応募参加資格確認申請書の
受付期間、場所及び方法 令和8年9月9日
(水)及び同月10日(木)9時00分から12時
00分まで、13時00分から17時00分まで並びに
同月11日(金)9時00分から12時00分(正午)
まで、3まで、持参又は郵送にて提出する
こと。郵送する場合は、書留等の配達記録が
残る方法に限るものとし、令和8年9月11日
(金)12時00分(正午)までに必着のこと。
提案書の受付期間、場所及び方法 令和8
年11月25日(水)及び同月26日(木)9時00
分から12時00分まで、13時00分から17時00分
まで並びに同月27日(金)9時00分から12時
00分(正午)まで、3 まで、持参又は郵
送にて提出すること。郵送する場合は、書留
等の配達記録が残る方法に限るものとし、令
和8年11月27日(金)12時00分 (正午)まで
に必着のこと。
4 その他
手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
契約保証金 事業者は、事業契約書の締結
に当たり、事業契約の履行を確保するために、
事業契約締結の日から本施設の引渡し日まで
を期間として、施設整備費相当(ただし、消
費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除
く。)の100分の10以上の契約保証金又はこれ
に代わる担保を納付又は提供すること。ただ
し、同額以上について、本学又は事業者を被
保険者とする履行保証保険契約を締結し、当
該履行保証保険契約に係る保証証券を本学に
提出する場合は契約保証金の納付を免除す
る。なお、事業者を被保険者とする履行保証
保険契約が建設に当たる者によって締結され
る場合は、その保険金請求権に、事業契約に
定める違約金支払責務を被担保債務とする質
権を本学のために設定するものとする。
申請書等の提出方法 申請者は、上記に
おいて取得した一般競争(指名競争)参加資
格審査申請書に、下記の書類を添付して、
別記に掲げる提出場所またはメールアドレス
に提出するものとし、郵送又は電子メールに
よる申請とする。なお、持参による申請受付
は行わない。
添付書類 総合評定値通知書の写し(改正
告示による改正後の審査基準に基づく経営事
項審査のものであること。)
4 競争参加資格の再認定
競争参加資格の再認定を申請する者の等級の
格付けは、建設工事の種類ごとに「一般競争参
加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決
定)第3条に掲げる資格審査の項目により審査
し、予定価格の金額に応じ、一式工事業者(建
設業法第2条第1項別表に規定する土木一式工
事及び建築一式工事を請け負う者をいう。以下
同じ。)にあっては、A、B、C、Dの4等級に、
一式工事業者以外の工事業者にあっては、A、
B、Cの3等級に格付けする。
5 再認定の結果の通知
「一般競争(指名競争)参加資格認定通知書」
により通知する。
6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間
再認定があった日から令和9年3月31日まで
とする。
別記 申請書類の提出場所
郵送による申請の場合
〒1008959 東京都千代田区霞が関32
2 文部科学省大臣官房文教施設企画・防
災部施設企画課契約情報室監理係 電話番
号0352534111 内線3699
電子メールによる申請の場合
k-shikaku@mext.go.jp
文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部
施設企画課契約情報室監理係
招
請
資料提供招請に関する公表
NTT東日本株式会社公告第9号
次のとおり物品の導入を予定していますので、
当該導入に関して資料等の提供を招請します。
なお、本招請は資料等提供者の機密情報及び財
産的情報の提出を求めるものではありません。
令和8年7月 31 日
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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