【警察本部交通部交通規制課】信号制御用通信回線(デジタル化更新拠点接続18回線)の調達(令和8年6月26日入札)
山形県(山形県)
締切
06/16
2026年
開札
非公表
公告日
06/03
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 山形県
- 所在地
- 山形県
- データの出どころ
- 官公需情報ポータルサイト
- 取得日時
- 2026/06/04 18:00
案件の詳細
一般競争入札の公告
地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、信号制御用通信回線(デジタル
化更新拠点接続18回線)の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。
令和8年6月3日
山形県知事 吉村 美栄子
1 入札の場所及び日時
(1) 場所 山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部交通管制センター(付属棟)
(2) 日時 令和8年6月26日(金) 午前10時
2 入札に付する事項
(1) 調達をする役務の名称及び数量 信号制御用通信回線 18回線
(2) 調達をする役務の仕様等 仕様書による。
(3) 契約期間 契約締結の日から令和14年2月29日まで
(4) 履行場所 仕様書による。
(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100
分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てた金額)もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3 入札参加者の資格
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号に規定する者に該当しないこ
と。
(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。
(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務のない者
を除く。)。
(4) 1年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(6) 山形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号)第125条5
(6) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に規定する者に
該当する者を除く。)。
イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその
役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員に
よる不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団
員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下
「暴力団員等」という。)であること。
ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団を
いう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的
をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あ
るいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(7) 日本国内に本店又は営業所等を有すること。
(8) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第9条の登録又は第16条の届出のある電気通信事業者
であること。
(9)情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001)
の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合することによ
りプライバシーマークの使用許諾を受けていること。
(10) 2の(1)に関し、迅速なアフターサービス及びメンテナンスを行う体制が整備できること。
4 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所等並びに契約に関する事務を担当する部
局等
(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等
山形市松波二丁目8番1号 山形県警察本部交通部交通規制課
電話番号023(626)0110
(2) 入札説明書の交付場所等 山形県警察本部交通部交通規制課で交付するほか、山形県のホーム
ページ(https://www.pref.yamagata.jp/)からもダウンロードできる。
(3) 仕様書の交付場所 仕様書交付申請書を提出した者に対し、山形県警察本部交通部交通規制課
で交付する。
5 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除する。
(2) 契約保証金 契約金額(契約期間における総額)の100分の10に相当する金額(当該金額に1円
未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、山
形県財務規則(昭和39年3月県規則第9号。以下「規則」という。)第135条各号の
いずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。
6 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規
則第122条の2の規定に該当する入札は、無効とする。
7 落札者の決定の方法
2の(5)による入札価格が規則第120条第1項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の
価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。
8 その他
(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和8年6月
16日(火)午後4時までに山形県警察本部交通部交通規制課に提出するとともに、併せて2の
(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応札に係る役務の仕様書(以下「応札役務仕様
書」という。)及び競争入札に係る応札役務仕様書等審査申請書を提出すること。
(2) (1)により提出された応札役務仕様書については、2の(1)の役務の仕様に適合しているかどう
かを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出した者は、
この入札に参加することができない。
(3) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合
等に係る契約解除及び賠償に関する定め、再委託の禁止に関する定め、個人情報の保護に関する
定め及びこの契約に係る次年度以降の歳入歳出予算が成立しない場合の契約解除に関する定めを
設けるものとする。
(4) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。
(5) 詳細については入札説明書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
公告資料を開く(PDF等) →
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