案件の詳細
土浦市公告第１４９号
一般競争入札（以下「入札」という。）を行うので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７
条の６第１項の規定により、次のとおり公告する。
令和８年６月３日
土浦市長 安藤 真理子
１ 入札対象工事
工 事 番 号 上工第３号
工 事 件 名 考古資料館長寿命化改良電気設備工事
工 事 場 所 土浦市上高津地内
【情報共有システム対象工事】
考古資料館 ＲＣ造、２階建て
延べ床面積１７６０ｍ２
電気設備工事
工 事 概 要
引込工事、受変電設備工事、幹線設備工事
動力設備工事、電灯コンセント設備工事
電話・情報設備工事、誘導支援設備工事
テレビ共同受信設備工事、電気時計設備工事 外
工 期 令和１０年１月７日まで
予 定 価 格 １７２，２３０，０００円（消費税及び地方消費税を含まない。）
最低制限価格 ア 「くじ」により開札時に決定
イ 本工事の最低制限基本価格は「（２）建築工事」として算出する。
（土浦市ホームページ内「競争入札における最低制限価格の設定について」参照）
２ 競争参加資格
この工事の競争参加資格は、開札後に行う審査の時点において次の要件を全て備えている者とする。
（１）入札参加資格 ア 令和７・８年度の土浦市における電気工事に係る競争入札参加資格の認定を受
けていること。
イ 令和７・８年度の「土浦市入札参加資格審査申請（建設工事）」の際に提出し
た総合評定値通知書において、電気工事の年間平均完成工事高が８，６００万
円以上であること。
ウ 電気について特定建設業許可を有すること。
（２）営業所の所在地 土浦市内に建設業法における主たる営業所を有すること。法人以外の場合は代表者
が土浦市に住民登録を有すること。
建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営事項審査について、審査基準日が令
（３）経営事項審査 和６年１１月２５日以降の最新の経営事項審査において電気工事について総合評定
値を有すること。
（４）同時落札制限 本工事の落札者は、土博工第１号の落札者になることができない。
（５）技術者の配置 建設業法を遵守すること。
（６）共通事項 入札公告共通編による（１参照）
３ 設計図書等の閲覧
閲覧期間・方法 入札公告共通編による（２参照）
４ 質疑及び回答
（１）質疑受付期間 公告日から令和８年６月１１日(木)午後５時まで
（２）回答方法 令和８年６月１５日（月）に土浦市ホームページに掲載する。
（３）共通事項 入札公告共通編による（３参照）
５ 入札方法等
（１）入札方法 電子入札システムによる入札
ア 受付開始 令和８年６月４日（木）午前９時
（２）参加資格確認申請
イ 受付締切 令和８年６月１５日（月）午後５時
受付期間
※ 土日祝日を除く。
ア 受付開始 令和８年６月１６日（火）午前９時
（３）入札書の受付期間 イ 受付終了 令和８年６月２２日（月）午後５時
※ 土日祝日を除く。
（４）入札時の添付書類 工事費内訳書
（５）共通事項 入札公告共通編による（５参照）
６ 入札（開札）
（１）入札（開札）日時 令和８年６月２４日（水）１０：１０
（２）入札（開札）場所 土浦市役所 農業委員会室
７ 落札候補者の決定
入札公告共通編による（９参照）
８ 落札者の決定
ア 個別公告に定める提出書類 なし
（１）競争参加資格を証 イ 提出書類・方法 入札公告共通編による（１０参照）
明する書類の提出 FAX :029-826-3404
mail:keiyaku@city.tsuchiura.lg.jp
（２）落札者の決定方法 入札公告共通編による（１１参照）
９ 仮契約の締結
落札者とは仮契約を締結する。なお、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第
２条の規定による議会の議決を経たときに、仮契約は本契約となる。
１０ 入札保証金及び契約保証金
入札公告共通編による（１２参照）
１１ 支払条件
（１）前金払・中間前払金 入札公告共通編による（１３参照）
（２）部分払 １回
１２ その他
（１）入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、入札公告共通編によ
るものとする。入札公告共通編については、下記のアドレスに公告する。
URL https://www.city.tsuchiura.lg.jp/shigoto-sangyo/nyusatsu-keiyaku/
ippankyosonyusatsukoukoku/page008517.html
（２）契約にあたっては、契約書の作成を要する。
（３）この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分
別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（４）契約締結後、コリンズの登録をすること。
（５）この工事は、２ヵ年にわたる継続費案件である。
以上